今回は、フェデラル・リアリティ・インベストメント・トラスト(FRT)分析を分析していきます。

2018年から米国配当貴族指数に採用された銘柄されており、現在唯一の不動産セクターです。通常の株式ではなくREIT(上場不動産投資信託)に分類されます。

連続増配年数は50年となっており、配当王の資格を持っています。

主に複合商業施設の開発や管理を行っており、米国東北部・中部太平洋地域・カリフォルニア州を中心に展開しているようです。

不動産から発生する家賃収入が事業の中心であり、売上も純利益も非常に安定しています。

キャッシュフローは直近ではマイナスになっています。リーマンショック後にだけフリーCFがプラスなのが気になります。

2017年以外は全て利益以上の配当を分配しており、いわゆるタコ足状態です。

ROEと自己資本比率は退屈なくらい横ばいです。

過去10年のチャートは次の通りです。

値動きは比較的緩やかで、値上がり幅もかなり控えめです。

海外REITということもあり詳しい情報は集められませんでしたが、配当利回りは3.5％ほどあるようです。

個人的にはREITという資産クラスに対してよいイメージを持っておりません。

米国のREITでは、利益の90％以上を配当として配ることで法人税を免除されるというルールがあり、必然的にREIT＝配当目当ての投資という図式が成り立ちます。

これは安定した配当金を望む人にとっては有利な制度ですが、資産形成においてはあまり大きなメリットとはいえません。

本来企業というのは、その時に応じた最適な資本政策を選択することで株主利益を最大化することが求められます。

成長企業であれば事業投資や企業買収・成熟企業であれば配当金や自社株買いなどです。

しかしREITの場合、その利益の使い道の多くが配当金に固定されているため窮屈です。

これは連続増配企業にも共通の弱点であり、企業の利益の使い道が固定されるというのは、決して好ましいことではありません。

参考記事「連続増配は株主利益を損ねる」

連続増配企業の弱点を大幅に拡張したのがREITともいえます(FRT自体も連続増配年数50年ですが)

さらにREITの場合、利益の使い道だけでなく事業内容まで固定されます。

通常の上場株式会社であれば、時間がたつにつれ全く別の企業に生まれ変わるといったこともしばしばあります。

発明家エジソンが起業し、家電製品メーカーとしてスタートしたゼネラル・エレクトリック(GE)が、家電製品部門を切り離し生まれ変わろうとしているように。

REITの場合、当然事業内容は不動産から大きく動くことはないので、工夫の余地が小さいということになります。

そんなことでREITにあまりいい印象はありませんが、米国配当貴族に採用されてので間接的に株主となってしまいました。

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不動産王になりたい

今回は、プラスクエア(PX)を分析していきます。

連続増配歴は25年となり、2018年から米国配当貴族指数として採用されています。素材セクターに分類されています。

北米最大の産業用ガスメーカーです。

パッケージガスが事業内容の3割を占めており、金属加工や炭酸飲料用ガスなども展開しています。

海外売上比率が高めでバランスも良いです。日本法人としてプラスクエア工学㈱という子会社を持っています。

素材セクターながら、リーマンショックでほとんどダメージを受けていません。純利益も非常に安定しています。

工業設備への投資が必要なのか投資CFは高めですが、常にフリーCFがプラスなのは素晴らしいです。

配当は順調に増加していますが、配当性向が急上昇しているのが気になります。

ROEは直近で下がっていますが、どちらも安定していて美しいです。

過去10年のチャートは次のようになっています。

現時点情報(2018/3/20）

株価…150.22ドル
予想PER…22.80倍
配当利回り…2.20％
連続増配…25年

直近10年ではS&P500に負けています。各指標も良い意味で平凡な内容です。

特にリーマンショック後の回復が早く、その後の上昇局面で乗り遅れているのが分かります。

産業ガスという地味な事業内容・素材セクターらしくない安定した利益と財政・海外売上比率の高さ・直近の冴えない成績と、つみたて次郎の好みにドンピシャな企業でビックリしました。

最近では個別株投資家への憧れが薄れ、企業分析のやる気もなくなっていましたが、このような素晴らしい企業を知るきっかけになるのはやはり楽しいです。

米国配当貴族への仲間入りを心から歓迎したいと思います。

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とても良い企業

今回は、ローパー・テクノロジーズ(ROP)を分析していきます。

連続増配歴は25年となり、2018年から米国配当貴族指数として採用されています。資本財セクターに分類されています。

事業範囲は多岐にわたり、CCD検出器・電子顕微鏡などの工業機器が中心となっています。

多くのニッチ市場でトップを取っているコングロマリットであり、なんとなくスリーエム(MMM)を思い出しました(時価総額は5分の1程度ですが)

アセットライトビジネス(最小限の資産保有による効率的な運営形態)を基本としており、利益率やキャッシュフローを重視した経営戦略をとっています。

売上のほとんどは米国内で稼いでいます。

資本財セクターながら、リーマンショックでの影響は軽微です。

アセットライトビジネス戦略により、投資CFは最小限になっています。とても美しいキャッシュフローです。

2017年における配当性向は11％と低めになっています。

資産をあまり持たない割には自己資本比率はそこそこあり意外です。

過去10年の株価チャートはこのようになっています。

現時点情報(2018/3/13）

株価…281.66ドル
予想PER…30.89倍
配当利回り…0.58％
連続増配…25年

S＆P500と比較すると、とても良いリターンを叩き出しています。

PERは30倍を超えておりやや割高です。そして配当利回りが非常に低いです(笑)

事業形態や経営戦略などはとても素晴らしいですが、配当貴族のメンバーと考えると微妙ですね。

基本的に連続増配によるスクリーニングは、ある程度配当性向が高くないと効果半減です(簡単に達成できてしまうため)

参考記事「配当性向は高いほうがいい」

1つの株と見ればとても素晴らしいと思いますが、配当貴族の一員として迎え入れるには複雑な心境です。

以前も述べましたが、配当貴族＝成熟バリュー株ではない点には注意しましょう。

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今回は、AOスミス(AOS)を分析していきます。給湯器や浄水器で高いシェアを誇っています。

連続増配歴は25年となり、2018年から米国配当貴族指数として採用されています。一般消費財セクターに分類されています。

売上の多くは米国内ですが、最近では中国市場での展開に力を入れており、売上の3分の1ほどが中国から発生しています。

給湯器は中国トップシェア、浄水器に至っては米国と中国どちらもトップシェアであり、業界リーダーとして君臨しています。

日本だと、給湯器はリンナイやノーリツを非常に多く見かけることが多く、あまり馴染みはないかもしれません。

リーマンショック後に売上は大きく減少していますが、その後は順調に回復しています。

営業CFはばらついてますが、投資CFは一定で安定感があります。

2009年には香港企業から水事業部門を一部買収しており、2011年の大幅減少にも関係していそうです。

連続増配は25年続いており、配当性向も十分余力があります。

2011年を除けばROEは緩やかに上昇しており、自己資本比率も50％を超えており十分です。

過去10年の株価チャートはこのようになっています。

現時点情報(2018/3/9）

株価…66.49ドル
予想PER…26.14倍
配当利回り…1.12％
連続増配…25年

S&P500と並べましたが、素晴らしい成長を遂げています。

配当利回りは1％強と低めですが、連続増配年数25年の配当貴族です。

つみたて次郎も間接的に保有していることになりますが、少なくともこれらのデータを見る限りでは個別でほしいとは思えませんね(泣)

とはいえ、給湯器や浄水器という地味な分野で活躍しているのは好感が持てるので、ファンド内で保有する分には悪くないですね。

米国配当貴族指数は配当利回りは考慮されないので、AOスミスのような成長株も多く含まれています。

これはメリットでもデメリットでもありますが、配当貴族銘柄全てが成熟企業ではないという点は押さえておきましょう。

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今回は、フットロッカー(FL)を分析していきます。大手シューズ販売メーカーです。

連続増配…6年

S&P格付…BB+

採用インデックス
・S&P500

久しぶりの企業分析です。10月3日のフェイスブック以来です。

なんだか素人が企業分析してもしょうがないかなぁと思ってしばらくやっていなかったのですが、最近ではETFを推奨するブロガーが増えてきた　ので、あえて逆を突いてみようと思います。

なんか面白い企業ないかなぁと米国四季報(春夏号)をパラパラめくっていたら、たまたま偶然奇跡的に目にはいったのがフットロッカーだったので紹介します。

「Foot Locker」という名前はなんかかっこよくてイケてますね。

フットロッカー(FL)は、米国大手のスポーツシューズショップです。取引先の多くはナイキ(NKE)になっています。

2016年に米大手スポーツ用品販売のスポーツオーソリティが破綻したことにより、ナイキは大ダメージを受けており、その際にナイキの製品が安く流通することを防ぐためにアマゾンと提携を強めています。

ナイキ製品を販売する公式サイトをアマゾン内に立ち上げることで、価格とブランド低下を食い止めようとする魂胆です。

参考記事「ニセモノとブランド」

ナイキ製品を売る実店舗であるフット・ロッカーも大ダメージを受けました。アマゾンそのものが実店舗にとって脅威であり、小売店は軒並み厳しい状況に追い込まれています。

売上の伸びも素晴らしいですが、それ以上に純利益の伸びが素晴らしいです。

投資CFが少なく、成長も素晴らしいです。今後は悲しいですが既存店舗を閉店していく予定なので、投資CFはさらに減っていくと思われます。

リーマンショック後は配当性向が100％を超えています。その後の増配率はそこそこですが、利益成長を考えると配当還元意識は低めです。

自己資本比率はずっと70％くらいなので安心です。ROEは年々増加しています。

さて、みなさんお待ちかねの株価チャートを発表します。

現時点情報(2017/11/20）

株価…40.82ドル
予想PER…9.03倍
配当利回り…3.89％
連続増配…6年

指数だけ見れば割安ですが、そんな言葉では言い表せない暴落を経験しています。そして、2017年11月17日に大暴騰しています。

直近2日だとこのチャートです。断崖絶壁ならぬ、鯉の滝登りとでもいいましょうか。

シーゲル二郎はこのチャートを見て「ボロ儲けじゃん」とポジティブに考えることはできません。

「ちゃんとアクティブ投資家仕事しろよ」と思います。(仮説市場効率性を信じる人)

いずれにせよ、これだけ値動きが激しい株を保有するのは、高度な知識と勇気が必要ですね。素人が手を出していい銘柄でないことは確かです。

フットロッカーはS&P500に含まれていますが、時価総額基準で考えると構成比率はたったの0.05％程度です。

時価総額世界最大のアップル(AAPL)は4％近くありますから、そのサイズ差は歴然です。

フットロッカーを個別株で組み込むということは、市場平均とまったく違うリスクを組み込むことになるので、通常の分散先としては不適切です。

これはフットロッカーに限らず、規模の小さめな企業全てでいえることです。

個別株で分散するのであれば、NYダウに採用されるような超大型株を20~40銘柄程度組み合わせて分散するべきです。

それ以外の戦略の場合、正真正銘のアクティブ投資になりますから、慎重かつ大胆な銘柄分析力が必要になります。

グッドラック。

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個別株怖い(2つの意味で)

投資金額のもう半分を投資しているNYダウ銘柄の海外売上比率について調べましたのでお伝えします。

おさらいですが、NYダウとは、米国を代表する30銘柄の株価単純平均で定められた指数です。

ダウジョーンズ社が選んだ30銘柄で構成されており、日本経済新聞社が225社選ぶ日経平均の元となった指数です。

その歴史は古く、現在の30銘柄になったのは1928年からとなっています。

意図的に選ばれたたった30銘柄で株価単純平均という時代遅れのインデックスモドキです。

とはいえ、選ばれている銘柄はどれも素晴らしく、アメリカどころか世界を代表する国ばかりです。必然と大型株がほとんどなので、安定感は抜群です。(下落相場ではちゃんと下がるけどね)

そんな30銘柄たちの海外売上比率は次の通りです。

米国企業なので、米国以外の売上比率です。一部を除き2016年12月時点です。

0％になっている企業は、売上のすべてが米国の内需系企業ということになります。

会社名をクリックすると企業分析の記事へ飛びます。

最も高かったのはインテル(INTC)で、78％です。その多くがアジア地域になっており、かなり特殊な売上割合になっています。

NYダウの構成比率は2017年10月12日時点なのでずれがありますが、ウェイトを含めて海外売上比率を計算したら次の通りになりました。

NYダウ銘柄全体の海外売上比率…約42.5％

ちなみに均等保有と仮定して計算したら43.6％でした。2016年のS&P500全体が43.2％だったので、時期のずれを考慮してもほぼ変わらないことになります。

大型株が多いので海外売上比率が高いのかと思いましたが、大した差はないようです。

2017年には米国企業の海外売上比率が上がっているようなので、現在の数字は上記より大きいと思われます。

海外売上比率が高い企業が多い一方、ホームデポ(HD)などの完全ローカル企業が平均を下げています。

NYダウはあくまで米国の代表ですから、必ずしも多国籍企業で構成されている訳ではありません。それを踏まえても、世界を代表する指数に相応しいことは言うまでもありません。

引き続きiDECOで「iFree NYダウインデックス」をひたすら積み立てしていきます。

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NYダウ最強

米国配当貴族指数の全企業分析が終わりましたので、一覧にしておきます。

全５１銘柄です。社名をクリックすると分析ページにとびます。

NYダウ銘柄30の全企業分析が終わりましたので、一覧にしておきます。

全30銘柄です。社名をクリックすると分析ページにとびます。

今回は、フェイスブック(FB)を分析していきます。

ソーシャルネットワークサービス(SNS)で世界首位の巨人です。

連続増配…0年

S&P格付…不明

採用インデックス
・S&P100
・S&P500

実名登録を原則とするSNS、フェイスブックを運営している会社です。そのまんまですね。

フェイスブックはナスダックに上場している企業で、ティッカーシンボルはFBで、クラスA株になっています。

未上場のクラスBという株もあり、議決権が通常の株よりも多く割り当てられたものもあります。クラスB株は、主に創業者らが保有しています。

フェイスブックの現CEOはマークザッカーバーグ氏です。彼は、全体の14.1％の株を保有する筆頭株主であり、議決権が多いクラスB株を大量に保有しています。

そのため、彼1人で議決権の過半数を保有している珍しい企業になっています。

さらには、クラスCという議決権が全くない株式の発行も計画されましたが、既存株主からの反対もあり2017年に撤回しています。

現在SNSでは、ダントツのユーザー数を獲得しています。

ちなみに第2位のインスタグラムは、フェイスブックが2012年に買収しています。

当時インスタグラムは、社員がたった13人しかいませんでしたが、買収額は約10億ドル(当時のレートで約810億円)と、破格の金額でした。ですが、結果的には大成功でした。

マークザッカーバーグ氏が議決権の過半数を握っているので、お互いのCEOの話し合いにより、わずか2日ほどで買収が決まったというのですから驚きです。

マークザッカーバーグ氏の手腕を余す事無く生かせる半面、万が一暴走した際の抑止力もないので、諸刃の剣だといえます。

陰湿な日本人の間では、実名登録のフェイスブックよりもツイッターのほうが人気です。日本市場が特殊じゃないジャンルはないのかよ

ちなみにフェイスブックの時価総額は約54兆円ですが、ツイッターは約1.2兆円ほどしかありません。

ちなみにシーゲル二郎は、個人的なSNSは一切やっていません。

自分の生活をさらけ出して何が面白いのか正直理解できません(達観)

当ブログ名ではツイッターをちゃっかりやっていますので、ぜひFollow @siegeljiro してあげてください。

SNS以外では、人工知能・仮想現実・Eコマース事業に参入しています。ですが、収益のほとんどはSNSからくる広告収入です。

広告収入がメインである点は、アルファベット(GOOG)と非常に似ていますね。

海外売上比率は半分を超えており、まんべんなく展開できています。

フェイスブックは2004年創業、2012年に上場したばかりなので、それ以降です。今後の予想が凄まじく、シーゲル派が手を出していい銘柄ではありません。

直近の営業CFマージンは、58％にもなっており、儲けすぎです。通常は15％を超えていれば合格ラインです。

無配当企業なので、DPSはなしです。

自己資本比率は90％を超えており、今後の買収に備えています。ROEは20％と数字上は普通ですが、自己資本比率の高さと照らし合わせれば驚異的です。

現時点情報(2017/10/3）

株価…169.47ドル
予想PER32.08倍
配当利回り…0％
連続増配…0年

たった4年で8倍まで上昇しており、超グロース株といえます。その割には、PERは32倍とそれなりです。

フェイスブックの時価総額は、世界第4位の約55兆円です。しかし、フェイスブックのメイン事業であるSNSは、「合ってもなくてもいい」典型的な娯楽サービスです。

アップルならiPhone、マイクロソフトならOSやofficeなどといった、社会インフラとして成立する事業がほとんどありません。

フェイスブックはIT企業を代表する巨大業で、実名登録の性質から、集められる個人情報の質や量は抜きんでています。世界中で一番情報を握っているのはフェイスブックであるという説もあります。

ですが、ビジネスモデルがあまりに流行便りで、永続的な消費者独占力を築いているとは言えないと思います。

フェイスブックは、グーグルと同じく広告収入に頼ったビジネスなので、基本的に使用料を取ることはありません。

シーゲル二郎個人的な考えですが、グーグルのサービスは例え有料になったとしても使いたいです。Gmail、GoogleMapなどは、生活の一部になってしまっているからです。

フェイスブックが生活の一部になっている人もいるかと思いますが、基本的に他のSNSと併用されることが多いはずです。「フェイスブックが有料になったとしても使う」という人は少ないのではないでしょうか。

ビジネスモデル上の不安もありますが、最大の問題は、CEOであるマークザッカーバーグ氏が、たった1人で議決権の過半数を握っていることです。

同じような問題を抱えているグーグルでさえ、創業者1人では全体の過半数を占めることはありません。

フェイスブックへの投資は、マークザッカーバーグ氏への投資になりかねない危険な綱渡りをすることになりかねません。

基本的に株主は、「利益だけを求める意地汚い守銭奴」が大半を占めなければ、利益の最大化という目的に反する行動を許しかねません。

フェイスブックへの投資は、大きな賭けになるといえます。

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フォローするといいことあるかも(嘘)

今回は、アルファベット(GOOG)を分析していきます。

グーグルの親会社で、検索エンジンを中心とする超巨大IT企業です。

連続増配…0年

S&P格付…AA＋

採用インデックス
・S&Pグローバル100
・S&P500

社名こそアルファベット(alphabet)ですが、実質グーグル(Google)の会社といって差し支えありません。

2015年まではそのままグーグルとして活動していましたが、新しくアルファベット者が創立され、グーグルはその子会社となりました。

アルファベットが得る利益のほとんどは、子会社グーグルによるものです。

アルファベットには、株がクラスA～クラスCまで3種類あります。

クラスBは、上場しておらず、議決権が通常の10倍もあります。主に創業者が保有している株です。

クラスCは2014年に新しく上場した株で、クラスA株を2：1分割した時に、半分をクラスC株として株主に配りました。

クラスCは議決権がないので、経営に口出しすることができません。創業者が持っているクラスBは、議決権が10倍あります。

ちなみにアルファベット株のうち、創業者である下記2名が多くの比率を保有しています。

ラリーペイジ氏・・・全体の5.7％
セルゲイブリン氏・・・全体の5.6％

この2人だけでアルファベット株全体の11.3％を保有しています。彼らが保有している株はクラスBなので、議決権が10倍あります。

2017/9/29現在、クラスAの発行株式数は298,044,925株、クラスCの発行株式数は347,733,652株です。仮に上記2人しかクラスB株を持っていないと仮定した場合、創業者2人とその他の議決権の重みは次の通りです。

創業者たち・・・約74％
その他大勢・・・約26％

つまり、創業者2人の議決権だけで、全体の4分の3近い議決権を持っていることになります。2人以外にクラスBを持っている人もいるはずので、実際はこれ以上に差が開くことになります。

過半数を支配できれば、他の人が反対する案件であっても成立してしまいます。

通常の大型上場企業であれば、株主の大部分は機関投資家になるので、経営陣が提案する無茶な計画は拒否されます。

しかし、アルファベットの場合、創業者2人で大部分を支配しているので、かなり無茶な計画だとしても、外部の株主が口出しできません。

特にグーグルは、次から次へと新しいことに挑戦する企業なので、多数の株主が反対するような計画を今後実行していくリスクがあります。

株主と経営陣の利害が対立するリスクがかなり高い状態といえます。創業者の気まぐれによって、株主価値が大きく毀損される可能性も高いといえます。

基本的に、株主が政府や創業者ばかりであることはあまり歓迎できません。なぜなら、政府であれば株主利益よりも国益を優先するし、創業者であれば、株価上昇よりも企業プライドを優先する場合があるからです。

議決権の大部分を機関投資家などが握っていれば、株主と経営陣の利益相反は低めに抑えられるはずです。

したがって、アルファベットへの投資は、創業者たちへの投資になりかねない危険な綱渡りになるといえます。

ここまでは株の話です。

ここからは、グーグルの事業内容について説明していきます。

グーグルのサービスは多種多様で、日本人なら必ずお世話になっているといっても過言ではありません。

・Google search(検索エンジン)

・Gmail(Webメール)

・YouTube(動画配信サービス)

・Google Map(地図・カーナビ)

・android(スマホOS)

・Google AdSense(アフィリエイト)

思いつくだけでこれだけあります。いずれも世界トップシェアを誇っており、特に検索エンジンとスマホOS市場では、世界シェア7割を超えています。

これらのサービスは、基本的に無料で使うことができ、収益の大部分が広告収入になっています。当ブログに貼ってある広告も、グーグルアドセンスというもので、ネット上に配置されるCMのようなものになっています。

テレビが無料で見れるのも、間に流れるCMのおかげです。グーグルは、それと同じ理屈であらゆるサービスを無料にしてしまったのです。

これは、ライセンス料で儲けていたマイクロソフトや、ハードウェアの売上が主な収益となっているアップルとは一線を画するビジネスモデルです。

現在は、自動車の自動運転などへの新規事業への投資も積極的ですが、黒字を生み出す大部分は広告収入になっています。

広告収入を株主還元せず、他の事業の成長にあてている成長段階の起業だといえます。

海外売上比率は半分を超えていますが、グーグルの実力を考えると少し控えめです。中国ではグーグルへの規制が厳しく、検索エンジンシェアをほとんど獲得できていないのが原因かと思います。

売上成長率、利益率はハンパないです。今後の利益予想も楽観的です。

営業CFマージンは40％近くあり、超高収益企業です。今後の伸びも期待できます。

グーグルは1998年創業ですが、配当金は一切出していません。手あたり次第事業拡大をしていく段階なので、配当金が出るようになるのはまだまだ先でしょう。

特筆すべきは自己資本比率が80％もあることです。内部留保をどんどん積み上げ、買収に備えているようです。

現時情報(2017/10/2）

株価…959.11ドル
予想PER31.82倍
配当利回り…0％
連続増配…0年

クラスC株のチャートです。株価の動きは典型的なグロース株です。PERは32倍ほどと、思っていたより高くないイメージです。配当金は今まで一切出していません。

参考にクラスA株価は、現在973.72ドルになっています。基本的に同じように動きますが、議決権がわずかながらある分クラスCよりは高くなります。

グーグルサービスの便利さは、しみじみと理解しています。消費者独占力は最強クラスです。

現代社会で最も儲かるのは、「情報」です。誰よりも情報を持っているものが、トップを取ります。

マクドナルド本社は、食い物を売る企業ではなく「食い物を売るノウハウ」を売る企業です。

そして世界中の人々の情報を集め、分析できるのがグーグルです。私たちは、情報を調べる際にグーグルを多く利用するし、その過程でグーグルも私たちの情報にアクセスします。

世界で一番情報を持っている企業はグーグルです。(フェイスブックだという説もあり)

現在多国籍企業による世界征服が始まっていますが、その頂点に立つ企業ともいえます。他の多国籍企業との大きな違いは、創業者の意思で運営されている企業ということです。

アルファベット社の公式ホームページは、非常に質素で不気味です。

出典「alphabet」

ちなみにURLは、「abc.xyz」です。いろいろな意味で不思議なベールに包まれています。

シーゲル二郎個人的な感想としては、グーグルこそ世界最強の多国籍企業だと思っています。ですが、投資先としては、欠陥だらけの問題企業だと思います。

・創業者が議決権の大半を握っていること

・本業以外の黒字が少ないこと

・新規事業への投資に積極的なこと

・誰もがグーグルブランドを認めていること

特に、創業者が議決権の過半数を握っていることは大問題です。仮に創業者が株主利益に反する行動をしても、それを制限する術がありません。

我々個人投資家は議決権を行使することはありませんが、議決権を誰が握っているかには常に注意しなければなりません。

創業者のラリーペイジ氏やセルゲイブリン氏は、現時点で世界トップ30位に入る大金持ちです。もし仮にシーゲル二郎が同じ立場なら、資産の最大化は二の次にして、自分のやりたい事業を片っ端からやります。

創業者2人が議決権を守ろうとしているのも、自分がやることに反対されたくないからです。

投資家にとっては、彼らが成し遂げたい偉業なんて関係ありません。グーグルの株を買うということは、彼らのわがままに付き合うということに等しいです。

グーグルは、世界一大きなワンマン企業ともいえます。利益の最大化を目指すという資本主義の原則に逆らいかねない企業は、投資先として不適切だと思います。

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