連続増配は株主利益を損ねる
つみたて次郎です。
米国株クラスタの一大勢力として「連続増配株派」が存在しています。
長期的に継続して配当金を増やしている企業は、過去の不況やトラブルを乗り越えてきた実績のある企業であるといえます。
また、米国市場における長期リターンが高かった株の多くは増配を続けてきた企業となっています。
参考記事…生き残りS&P500の黄金銘柄
単に利益成長が高い企業だったから連続増配できていただけという見解もできますが、高リターンな株の多くが連続増配株だったということは押さえておきたいところです。
また、配当ではなく自社株買いによる株主還元も米国では主流になりつつあります。
米国では、配当金＋自社株買いが純利益を上回る(＝総還元性向100％超え)ことも珍しくありません。
連続増配が最適解とは限らない
連続増配企業は実際に受け取れる配当金が(現地通貨換算で)だんだん増えていくので、配当目当ての投資家にとっては頼もしい存在です。
しかし企業の最適な資本政策という意味では、必ずしも連続増配することが常に正しいとは限りません。
極端な例として、常に総還元性100％を目指す企業があったとします。(利益は全て配当or自社株買いで還元する)
利益を全て配当金として吐き出すのが一番わかりやすいですが、この場合は年度ごとの純利益で配当金が上下してしまうので、連続増配を達成するのは事実上不可能になってします。
なので連続増配企業になるためには、利益の変動幅を考慮しつつ無理のない額を配当金として出し、残りは自社株買いに当てる必要があります。
ある年に臨時的な利益が出たとしても、(連続増配を達成したいなら)むやみに増配はできないということになります。
そして今回の場合は総還元性向100％が前提ですので、配当をしない＝自社株買いをするということになります。
自社株買いが株主還元と有効になる大前提は、自社の株価が割高でないことです。
割高な株価で自社株買いをされてしまうと、買い戻せる株数が少なくなってしまうので株主にとっては不利です。
そして今回のケースでは、利益が急増した場合自社株買いに充てることになりますが、そのような好調な時期であれば株価が上昇し、結果的に割高になっている可能性が考えられます。
株主にとってはあまり歓迎できませんが、自社株買いをすれば発行株式数が減るのは事実なので次の増配は楽になり「経営陣にとっては」悪くありません。
連続増配をただ達成するだけであれば、控えめな配当額+積極的な自社株買いが分かりやすいですね。
逆に言えば、株価が適正~割安の場合は、税金の繰り延べができる分配当金より自社株買いのほうが有利です。
つまり、経営悪化等で株価が割安になっている局面では全額自社株買いが理想です。
しかし経営が悪化しているような局面では利益も減少している可能性が高いので、連続増配を守るために配当金を出してしまったら自社株買いのための原資は減ってしまいますし、最悪自社株買い自体ができなくなります。
結果、どちらのケースでも株主利益を損ねることになります。
簡単にまとめるとこんな感じです。
経営好調…株価が割高だから全額配当したいけど、配当額増やしすぎると次の年辛いからほどほどにして残りは自社株買いしよう。
経営悪化…株価が割安だから全額自社株買いしたいけど、連続増配達成したいから配当金はちゃんと出して自社株買い控えよう。
もし総還元性向100％を維持しつつ株主利益を最大化したいのであれば、本来は次の行動が正しいはずです。
経営好調…株価割高だから利益は全額配当するよ。次の年減配してもカンベン
経営悪化…株価割安だから利益は全額自社株買いするよ。配当なくてゴメンネ
しかしこれを実行するとどう頑張っても連続増配はできません。つまり、連続増配を意識した企業は配当金の出し渋りをしたり、不都合な自社株買いをせざるをえない場合があるということです。
直接的な株主還元以外について
現実には配当金or自社株買いではなく、内部留保や企業内投資という選択肢もあります。
しかしいずれの場合も、連続増配という肩書を守るために配当金を維持し続けようとすることで、かえって株主利益を損なう可能性を秘めていることには変わりありません。
配当金として還元するよりも素晴らしい資本政策があったとしても、減配すれば配当目当ての株主からの評価は下がりますし、連続増配歴〇年という肩書も捨てることになります。
逆に連続増配にこだわらず、大きなチャンス(買収案件とか)があったときに即減配という判断ができるような企業こそ、真の優良企業といえるかもしれません。
現実的な取捨選択
しかし、現時点で連続増配以外に企業の株主還元を評価できる方法はありません。仮に上記のような正しい行動をする企業があったとしても、次の年も正しく実行するかどうかを判断するのは不可能です。
また、配当金は増配歴にかかわるので約束が守られやすいですが、自社株買いは企業の意向次第で中止される可能性も高いです。
そもそも経営陣が正しく利益を再投資するのは難しいので、積極的に株主還元する企業が高リターンだったともいえますからね。
参考記事…資本を食う豚
また、配当金暮らしの人にとっては、配当金額が急に増えたり減ったりするのは不都合なので、いきなりそんな戦略を取ったらひどいクレームがくるでしょう（笑）
結果、最善ではないけど配当と自社株買いのバランスを取って連続増配できる企業が浮かび上がってくるのではないかと思います。
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