インデックスファンドの多くは時価総額加重指数をベンチマークにしていますが、時価総額には浮動株・固定株という概念を考慮する必要があります。

浮動株は市場に出回っていて自由に売買できる株式・固定株は創業者や政府関連機関等が保有していて市場に出回らない株式とザックリ考えていただければ分かりやすいです。

そして時価総額加重指数の多くは、浮動株のみの時価総額を考慮した浮動株調整時価総額を構成比率の基準にしています。

参考記事…浮動株調整時価総額加重平均とは？

そのため時価総額が同じであれば、浮動株比率の高い銘柄の方が構成比率は高くなります。

今回は、NYダウに採用されている30銘柄の浮動株比率を元に解説していきたいと思います。

※NYダウ指数そのものは時価総額加重指数ではなく単純平均株価指数ですのでその点はご注意ください。

NYダウ銘柄の浮動株比率

さっそく浮動株比率をまとめてみます。

参考として(浮動株調整前の)時価総額・S&P500(IVVを参照)における構成比率も載せておきます。

※S&P500は(浮動株調整)時価総額加重平均指数です。

浮動株調整前の時価総額が大きい順に並べています。

WMT・AXP・KO以外の銘柄は浮動株比率が90％を超えており、計算上100％になっている銘柄も多数あります。

※実際は端数があるので「限りなく100％」という表現が正しいと思われます。

そのためほとんどの銘柄で浮動株調整前の時価総額の大きさがそのままS&P500における構成比率と比例しています(一部前後している部分もありますが理由は不明)

その中で唯一S&P500構成比率に大きな影響をもたらすレベルで浮動株比率が低いのがウォルマート(WMT)です。

浮動株調整前ではNYダウ銘柄中4位の大きさとなっていますが、S&P500における構成比率はNYダウ銘柄の中で15位にまで下がってしまいます。

WMTの浮動株比率は49.12％ですので、過半数が固定株という事になります。

WMTの主要株主はウォルトン・エンタープライズとなっており、同社は創業者一族ウォルトン家が保有しているWMT株を管理するために立ち上げた会社です。

WMT株の過半数を保有しており、浮動株比率と照らし合わせると残りの固定株(50.88％)のほとんどは同社保有の株だと推測できます。

浮動株比率と投資判断

浮動株比率が低いという事は固定株を持っている人物・組織・政府の影響を大きく受けるということですので必然的にオーナー企業・国営企業などといったワードと関連性が深くなります。

つみ次郎としては、特定の人物・組織・政府が大きな権限を持っている企業というのは株主利益第一主義から遠ざかるので避けたい企業群です。

参考記事…株主利益最優先企業を抽出する4要素

その考え方は昔から大きく変わっていませんし、つみ次郎が米国大型株を選好する大きな理由の１つでもあります。

浮動株比率は新興国より先進国(特に米国)・小型株より大型株で高い傾向がありますからね。

もし個別株を買うなら、浮動株比率の高い企業に投資したい。
株主は政府でも創業者でもハゲタカでもなく、長期的な視野で利益を求める貪欲な豚が集まっていたほうがいい。

— つみたて次郎 (@tsumitatejiro) July 4, 2018

また、つい最近知りましたが国営企業を除く新興国株に投資できるXSOEなるETFもあるようですね。

外部リンク…XSOE（新興国株ニューエコノミーファンド）への投資を検討してみた（東北投信）

ここ数年では市場平均をアウトパフォームしているようです。

新興国株は浮動株比率が低い傾向がありますが、このようなファンドであれば多少高い数値になりそうですね(別記事でまとめてみます)

その一方で、米国株においてはオーナー企業が市場平均をアウトパフォームしているというデータもあるようです。

外部リンク…投資をするならオーナー企業 / 指数を大きくアウトパフォーム（ファイナンシャルスター）

国営企業とオーナー企業、直接対になる概念ではありませんが、米国と新興国で反対っぽい結果になっているのは興味深いですね。

つみ次郎としてはどちらもハイテク株が多く含まれていたからという結論になりそうな気はします(笑)

ほとんど話題にならない浮動株比率ですが、自由な株式取引が行われてこそ適正な価格が形成されるわけですし、企業の性格を強く反映する要素でもあります。

特にインデックス投資家であれば構成比率というリターンに直結する話に繋がりますから、心の片隅にしまっておきたいところです。

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つみたて次郎(ひこうタイプ)

突然ですが、みなさんはアップル(AAPL)という会社はご存じでしょうか？

ぼったくりiPhoneやドヤ顔iMacを作っている会社で、時価総額は2兆ドル越えでなんと世界一です！

参考記事…アップルの時価総額がサウジアラムコを追い抜いて世界一位に

…とここまでは文字稼ぎの茶番ですが、そんなAAPLのセクターについて今回は語っていきたいと思います。

投資クラスタであれば、AAPLのセクターがどれかなんて即答できますよね？(煽)

「iPhoneは必要不可欠だから生活必需品！」というよう哲学的な話ではありません。

ツイッターでアンケートもとってみました。

アップル(AAPL)

— つみたて次郎 (@tsumitatejiro) August 30, 2020

選択肢として情報技術と一般消費財を用意しました。

ちなみに答えは情報技術セクターです。

全員が真面目に答えたわけではないと思いますが、それでもこれだけ票が割れるというのは興味深いです(煽)

…とここまで上から目線のつみ次郎ですが、実はずっとAAPLのセクターは一般消費財だと勘違いしていました(笑)

どう考えてもiPhoneという個人向け嗜好品を販売する会社やろ(煽)

まぁハードウェア販売だけの企業ではありませんが、そんなこと言ったらAMZNが一般消費財なのも納得できません(抵抗)

セクターの種類と変化

私たちが普段用いているセクター分類は、Global Industry Classification Standard(GICS)という規格で定められている物です。

ちなみにGICSの読み方は「〇っくす」だそうです(白目)

現在は、以下の11セクターが存在しています。

・情報技術
・ヘルスケア
・一般消費財
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ
・金融
・資本財
・生活必需品
・公益事業
・不動産
・素材
・エネルギー

また、コミュニケーションサービスについては元々あった電気通信をベースに他セクターからいろいろちょい足ししてできた比較的新しいセクターとなっています(2018年頃)

ちなみに構成比率トップ10銘柄の偏移をまとめるとこんな感じですk(2020年9月3日現在)

※構成比率はXLCを参照。

電気通信の原型あらへんがな

情報技術・一般消費財からの引きヌキが多く、いずれも勢いのある企業が多いです。

その反面、電気通信セクター銘柄は成熟した企業が多いため、構成比率はかなり低くなってしまいました。

VZと双璧をなしている電気通信の雄、AT＆T(T)にいたっては構成比率17位まで転落しています(辛)

かつて存在していたコミュニティに全く異なるメンバーが加わった結果、元のメンバーがすみっこぐらし(動詞)を強いられる…世の中は弱肉強食なのです(唐突)

真面目な話をすると、従来から電気通信にいた成熟企業と新しく追加された成長企業が同じセクターに所属しているというのはセクター分散という観点からはあまり好ましくないとつみ次郎は考えています。

元々電気通信セクターETF(XLC・VOEなど)を保有していた人は、突然全く別ジャンルの銘柄も保有することになってしまいますし、逆に上記のような銘柄に期待して情報技術や一般消費財のセクターETFを保有していた人にとっても大きな問題ですからね。

ダイナミックなセクター変更は、セクター戦略を採用している投資家の計画を大きく狂わせることになります。

GAFAMのセクター

話がコミュニケーションセクターに大分引っ張られてしまいましたが、今度こそAAPLの果汁感(?)を活かしたテーマを展開していきたいと思います。

上記のようなセクター変更が行われた理由としては、GAFAMを筆頭とする時価総額上位銘柄が既存のセクター分類にとどまらず好き勝手暴れまくっていたせいです(断言)

GAFAMのセクターは以下のように変化しています。

見方を変えればGOOG(L)とFBを別セクターにお引越しさせたかったのかもしれません。

あまり情報技術がブクブク太りすぎるのもセクターバランスを考えると好ましくありませんからね。

つみ次郎の感覚では、MSFTはザ・情報技術という感じで納得できますが、AAPLとAMZNは逆にしても違和感ないような気がします(AAPL一般消費財説を引っ張る)

特にAMZNにいたっては今後あらゆるセクターのビジネスを全部牛耳るはずですのでAMZN→全セクター兼任なんてことも将来ありえるかもしれません(ありえない)

まぁ実際問題、どっちのセクターにすればいいか判断が分かれるみたいな案件は普通にありそうですね(絶対面白いやつ)

セクター壊れる～

つみ次郎は恥ずかしながらAAPLのセクターを間違って覚えていましたが、もはやセクターという概念自体が古いのかもしれません(開き直り)

企業の新陳代謝が激しい現代では、セクターはあくまで今この瞬間を切り取った仮初の姿に過ぎません(かっこいい)

そしてセクターの境が曖昧になればなるほど、シーゲル流的なセクター戦略もその有効性を失い、セクターローテーションも過去のものとなります。

…というのは極論ではありますが、数ある属性の中でも「セクター」というのは時代に流されやすい概念だと思っていますので、あまりセクターに捉われ過ぎないようにしたいところです(XLPを握りしめながら)

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つみりんご♪つみりんご♪

少し前の話ですが、興味深いブログ記事があったので紹介します。

外部リンク…米国株は13年間ほぼ上昇していない

米国株投資家としてはかなり衝撃的なタイトルですが、確かにニューヨーク証券取引所総合指数に限ればほぼ上昇していないですね。

一部引用します。

このチャートはニューヨーク証券取引所総合指数のチャートであり、ニューヨーク証券取引所に上場する2,000以上の銘柄を集めた指数である。一方で金融業界でよく使われるS&P 500は500銘柄の寄せ集めに過ぎない。ダウ平均に至ってはたった30銘柄である。

つまり、このチャートが実際には米国株の本当の姿を表していると言える。米国株は13年かけて10%も上がっていないのである。
出典「グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート」

ただ、ニューヨーク証券取引所総合指数(以下：NYSE)を米国株の本当の姿として扱うのは無理があるように感じます。

もう1つの対となるナスダック総合指数(以下：NASDAQ)もそれの半分に迫る勢いで時価総額を増やしており、流石にそれを無視して米国株を語ることはできないでしょう。

また、銘柄数よりも時価総額カバー率で考えるべきであり、もっというならVTI(約3,500銘柄で構成)のチャートを見たほうがより実態に即しています(そしてVTIとS&P500の相関性は非常に高い)

日本では東証一部・マザーズ・東証二部・JASDAQ…と並べた時に、時価総額に大きな隔たりがあるため日本株＝東証一部＝TOPIXとみなしても問題ないといえるかもしれませんが、その理屈を米国で当てはめるのは難しいでしょう。

余談ですが、つい先日東証二部とマザーズの時価総額が逆転したようですね。

外部リンク…IT・医療に資金流入 マザーズ時価総額、東証2部を逆転 コロナ時代で成長期待

元記事の話をまとめるなら、NASDAQに含まれてない銘柄(≒NYSE)のリターンはショボいという結論になります。

NYSEはリーマンショック前の最高値をわずかに超えているにすぎませんが、NASDAQは既に3.5倍ほどまで成長しています(しかも配当抜きで)

NYSEとNASDAQの格差

GAFAMを筆頭に、NASDAQの構成銘柄の勢いは止まらず、NYSEとNASDAQの格差は広がり続けるばかりです。

元々NYSEはオールドエコノミーでティッカー1～3文字・NASDAQはニューエコノミーでティッカー4文字という棲み分けがされていましたが、最近ではその法則もガン無視されており、個別株を売買するうえでもこの2つを意識することはほぼありません。

その一方で、NASDAQというのは一種のブランドになりつつあります。

NASDAQ100の先物取引は人気ですし、NASDAQ100に連動するインデックスファンドもQQQ・TQQQなどを筆頭に多数存在しています。

その一方で、NYSEの先物指数やNYSE総合指数に連動するインデックスファンドはほぼ皆無です(少なくともつみ次郎が調べた範囲では)

したがってNYSEというブランド価値は存在しておらず、NYSE対NASDAQという棲み分けにはなっていません。

米国株全体(≒NYSE+NASDAQ)が欲しい人、NASDAQだけが欲しい人という棲み分けになっているといえます。

リターンだけではなく、金融商品の需要という面でもNYSEはNASDAQにボロ負け状態であるといえます。

確かに現在でもNYSEは米国株式市場の中心ポジションではありますが、もはやNASDAQはNYSEと肩を並べられるような状態まで成長している現状を考えると、これほど格差が広がっているのは違和感がありますね。

ようするに「NYSEだけ欲しい」という逆張り野郎の需要に答える供給がないという疑問です(笑)

NASDAQ投資に対する疑問にもつながる

前述したとおり、NYSEとNASDAQの差は教科書通りに上場している証券取引所が違う以上の意味を持たなくなっています。

したがって、NASDAQ市場に投資する(QQQ等)という選択をとっても、将来的には自分がイメージしていたものと違う内容になってしまっている危険性があります。

あくまで現時点では大型ハイテクグロース株中心の市場になっているだけであって、順当に考えればその傾向はどんどん小さくなっていくはずだからです。

GAFAMだっていずれ成長が止まり成熟企業になりますが、そうなったらNYSEに移行する…なんてこともないでしょうし(笑)

なのでハイテク企業に投資したいのであれば情報技術セクターETF(VGT等)・グロース株に投資したいのであればグロース系ETF(VUG等)という直接的な属性で絞ってイッたほうがいいと思います(前者はｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽｾｸﾀｰの扱いに頭を悩ませることになりそうですが)

もちろん短期投資ならあまり気にしなくてもよさそうですけどね。

この理屈で考えると、仮にNYSEに連動するETFが登場したとしてもつみ次郎は投資しないという事になります(辛)

NYSEだけに投資する・NASDAQだけに投資するのは本来対となる概念のはずですが、現実世界ではそうなっていない以上、NASDAQ銘柄への投資比率というのは投資家の運命を大きく分けることになりそうです。

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NYSE次郎

米国株のインデックス指数としては、S&P500と並んで有名なのがNYダウです。

米国を代表する30社による単純平均株価指数であり、時価総額ではなく各銘柄の株価で構成比率を決めているのが特徴的です。

つまりどれだけ時価総額が大きくても、発行株式数が多くて1株当たりの単価が低いのであれば構成比率は小さくなりますし、逆に時価総額小さくても発行株式数が少なくて1株当たりの単価が高くなれば構成比率は大きくなります。

株価さえ分かれば構成比率を決定できるので、昔は計算しやすい等の理由で重宝されたという説もありますが、複雑な計算も瞬時に行えるようになった現代では無用の長物といえるでしょう。

日経平均株価なども単純平均株価指数ですが、その他多くのインデックス指数は時価総額加重平均指数となっています。

具体的な指数で言えばS&P500、TOPIX、MSCIコクサイ等…メジャーな指数はほぼ全て時価総額加重平均であるといってもよいでしょう。

そのため今となってはNYダウが採用している単純平均株価というのは古臭い珍しいものになりつつありますので、NYダウ30銘柄を様々な加重平均指数にリメイクしてみようと思います(唐突)

本記事では、以下４つのNYダウ(?)について考察していきます。

・単純平均株価(通常版)
・時価総額加重平均
・均等加重平均
・配当加重平均

参考記事…【指数】時価総額加重・均等加重・配当加重について

いずれも2020年5月15日時点のデータで集計しています。

単純平均株価

それぞれの株価を元に構成比率を決定する、オリジナル版のNYダウ指数です。

NYダウ指数連動のインデックスファンドを保有するという事は、上記の比率で米大型株を保有することに等しいです。

ちなみにつみ次郎は、iDeCoを全額iFreeNYダウインデックスにしているのでNYダウの影響を大きく受けます(笑)

参考記事…【2020年版】つみたて次郎の秘密のポートフォリオ

最も大きいAAPL(9.0％)と最も小さいDOW(1.0％)では9倍の差が開いていますが、この差が決して大きいものではないことが次の項目で分かります。

時価総額加重平均

時価総額の大小で構成比率を決定する、インデックス指数の王道ともいえるスタイルです。

今回はNYダウ30銘柄だけで時価総額加重平均ポートフォリオを組んでみました。

作成前から何となく想像していましたが、こうしてグラフにするとMSFTとAAPLの圧が凄いですね…。

NYダウにはGOOGL・AMZN・FBが含まれていないので、特にこの2つが目立ってしまいます。

最も大きいMSFT(18.6％)と最も小さいDOW(0.3%)を比較すると62倍もの差があり、NYダウ銘柄同士でもこれほど違いがあるのは驚かされます。

余談ですが、DOWは単純平均株価・時価総額加重のどちらでも構成比率が最小になっていますね(偶然)

上記のグラフを見ると、単純平均株価というスタイルは結果的にバランス取れてるような錯覚に陥ります(笑)

均等加重平均

採用銘柄の構成比率を全て均等にする、ポートフォリオの見た目もシンプルで美しいスタイルです。

メジャーな金融商品だとSPYDの連動指数が均等加重を採用しており、バフェット太郎10種もこの方式ですね。

全て同じ割合というのは一見平等に見えますが、先述した時価総額が62倍も違う銘柄(MSFTとDOW)も同じ比率になってしまうので、それをどう評価するかがポイントと言えそうです。

相対的に時価総額の小さい企業の比率が高くなるスタイルですので、均等加重平均は小型株効果が期待できるとされていますが、NYダウ銘柄レベルの大型株でそのメリットを活かせるところは微妙な所ですね(笑)

ちなみにNYダウの均等加重ETFとしてはEDOWなどが実際に存在していますが、上記ポートフォリオのようにしっかり3.3％ずつというわけではなく、ある程度のブレ幅はあるようです。

参考に、直近の構成比率の最大はHD(3.94％)・最小はBA(2.69％)となっています。

外部リンク…First Trust Dow 30 Equal Weight ETF (EDOW)

配当加重平均

企業が支払った配当総額を元に構成比率を決定するスタイルで、今回紹介する中では一番複雑です。

HDVやDLNの連動指数が採用しており、スマートベータ系インデックスファンドでよく用いられます(特に高配当系)

各銘柄の1株当たり配当(DPS)と発行株式数を元に計算したので、運用上の比率とは多少異なるかもしれません。

元々配当加重スキーなつみ次郎ですが、こうしてグラフで眺めても一番しっくりくる構成比率に見えます(笑)

ちなみに先日減配を発表したBA及びDISについては、無配転落したため構成比率も当然ゼロです(辛辣)

参考記事…【悲報】ボーイング(BA)が無配転落
参考記事…【悲報】DISが今年度前期の配当を停止

ここはかなり好みが分かれそうな部分であり、無配銘柄が完全に除外されるというのは配当戦略のデメリットとして挙げられることが多いですが、つみ次郎としてはあまり大きなデメリットしては考えていません。

参考記事…【米国大型株】S&P100指数のうち無配当銘柄が占める割合は〇％

今後半数以上の銘柄が無配転落…といった異常事態でもない限り、極端にポートフォリオの比率があれてしまう事もないでしょうからね(壮大なフラグ)

加重平均別の構成比率

銘柄別の構成比率を一覧でまとめてみます。

特に構成比率の大きい部分は赤字・小さい部分は青字にしています。

今回の試みは、NYダウ30銘柄をモデルにした各スタイルごとの特徴把握というのが趣旨でしたが、つみ次郎としては単純平均株価に対する評価がチョイ上げ・配当加重に対する評価が爆上げという満足のいく検証結果になりました(笑)

逆に、時価総額加重平均に対する評価はチョイ下げです(煽)

ごく普通にインデックス投資をするだけであれば、時価総額加重平均の特徴だけ押さえておけば十分ですが、つみ次郎のようにちょっとした色気を出したいスケベ野郎(乙女)であればそれ以外の特徴についても押さえておきたいところですね。

参考記事…【指数】時価総額加重・均等加重・配当加重について

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四天王最弱(意味深)

Twitterにて米国内部留保課税が話題になっていたのでつみ次郎も勉強してみました。

一応、、、米国株の高配当で配当金出すのは
留保金課税がアメリカに存在してるのもあるからね。。
ちゃんと勉強したほうがいいよ。。。
ウィキ調べたら載ってるよ。

— もみあげ 米国株投資(YouTube) (@momiage0088) May 12, 2020

フォロー外から失礼します。

内部留保課税(AET)は、実際は個人会社が配当にかかる所得税を先延ばしするために法人を利用するというものに網を掛けるものと認識しています。

個人への租税回避目的以外、上場企業でAETが課せられるケースは過去に事例が存在するのでしょうか？

— 社長さかまさ AI•次世代技術集中投資 (@_sakai_029) May 12, 2020

いくつかのサイトを見てみましたが、以下の記事が概要から実情まで分かりやすく解説されていて参考になりました。

外部リンク…米国内部留保課税

一部引用します。

確かに米国にも「Accumulated Earnings Tax（「AET」）」という内部留保課税制度は一応存在はする。その趣旨は、法人が合理的な事業ニーズを超えて留保金を持ち続け、「個人」株主側の配当課税を不当に繰り延べていると判断されるケースに限り、法人に20％の実質ペナルティーを課すというものだ。

(　中　略　)

日本の論調は留保金を有効活用させるためにペナルティー課税を導入というように報道されているけど、米国のAETにそんな意図は一切ない。あくまでも個人株主の課税繰り延べと言う節税プランに網を掛ける意味しかなく、企業が他の目的でどのような配当性向を持っていようとそんなことをいちいち連邦政府から口を出される筋合いはない。
出典「専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）」

元々のツイートは高配当株の是非から派生したようですが、少なくともAETのせいで米上場企業の配当性向が制限されているということはなさそうですね。

まぁ仮に大企業の内部留保にガッツリ課税する制度があろうとなかろうと、高配当株VS低配当株という議論の間に内部留保をため込みまくる企業が割り込めるとも思えないので、どちらにせよあまり関係ないような気もします(笑)

どちらにも共通しているのは生み出したキャッシュを有効活用しているという視点であり、その使い道次第で2つの属性に分かれるわけですからね。

その一方、コロナショックで内部留保…そして内部留保をため込みがちな日本企業が見直されているのは何とも皮肉ですけどね(辛)

そもそも株主還元(配当・自社株買い)というのは企業のサイズを維持したままキャッシュを消費できるオプションみたいなものですので、これらの大小は直接期待リターンと結びつきませんし、むやみな株主還元はマイナスに働く場合もあります。

参考記事…【PER・PBR】自社株買いによる各種指標の変化について【ROE・配当利回り】
参考記事…連続増配は株主利益を損ねる

配当金に関してはその都度税金がかかるため、コスト面でも不利です。

その一方で、配当利回りが高いほど割安でバリュー効果が期待できるという側面もありますし、企業が確実にキャッシュを捻出しているという証明としてみなすこともできますので、そのように段階を踏んでいけば期待リターンと結び付けていくこともできます。

話が脱線してしまいましたが、各企業が最適な資本政策を取った結果が配当金・配当利回り・配当性向というものですので、その意味を踏まえて高配当株を買うのか低配当株を買うのか決めていきたいところですね。

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AET次郎

つみ次郎は高配当・連続増配といった配当にフォーカスした戦略を支持していますが、高リターンな無配当銘柄を取りこぼすという構造上避けられない弱点が存在しています。

『ファクター投資入門』では以下のように言及されています。

アメリカ株のおよそ60％、米国外株のおよそ40％が配当を支払っていないので、これらの発見は重要な示唆を持つ。つまり、配当をファクターとしてポートフォリオを構築し、無配の銘柄を除外すると、ポートフォリオの分散がかなり小さなものとなってしまうのだ。
出典「ファクター投資入門」

配当ファクターの問題点を指摘する文章ですが、今回はアメリカ株のおよそ60％が配当を支払っていないという部分に注目していきたいと思います。

数年前のデータではありますが、今と比較する分には大きなズレはないでしょう(コロナショックを眺めながら)

※あまり意味のないグラフイメージ。

つみ次郎の予想では、この60％という割合は銘柄数の話だと思いました。

例えば米国株式市場全域をカバーしているVTIの銘柄数は約3,500ですので、そのうちの6割…つまり2,100銘柄は無配当かなぁという予想です。

しかし、配当系ファンドの多くは均等加重ではなく時価総額加重・配当加重を採用していますので、銘柄数の割合よりも時価総額の割合で考えたほうが実情を反映しています。

参考記事…【指数】時価総額加重・均等加重・配当加重について

個別株投資家を想定する場合も、時価総額の大きい企業が大半を占めることになりそうですので尚更です。

また、成熟した大型株ほど配当金支払いをする理由があり、逆に上場したての小型株は無配当であることが多いため、時価総額で考えると無配当株の割合はかなり低いのではないか？という推測が勃ちました。

すぐに検証できる範囲で見ても、大型株30社からなるNYダウ銘柄で無配当は最近無配転落になったボーイング(BA)だけですからね。

参考記事…【悲報】ボーイング(BA)が無配転落

仮にNYダウ銘柄だけで配当戦略をやるなら上記の弱点はほぼ存在しないことになります。

そこで今回は、さらに範囲を広げて無配当銘柄の割合について調査していきたいと思います。

S&P100指数で検証

米国大型株全体の傾向を掴むために、S&P100指数(時価総額上位100にほぼ一致)で検証してみました。

本当はS&P500指数でやりたかったですが、流石に銘柄数が多すぎるのでアウト。

ちなみにS&P500指数は米株市場全体の約75％をカバーしていますが、S&P100の場合は約50％くらいです。

S&P100指数≒米株市場の上位半分と考えると分かりやすいですね。

採用銘柄や構成比率等については同指数に連動するiシェアーズ S&P 100 ETF（OEF）を参照しました。

全銘柄の構成比率と配当利回りを載せてみます(2020/5/4現在)

セクターや配当利回りで並び替えもできます(表最上部の項目をタッチ)

S&P100ですが101銘柄ありました(お約束)

ETFであるため一部株式ではない資産(キャッシュ・ETF等)が入っていましたが、それらは除外した上で構成比率は再計算しています。

↓↓以下広告の下にまだまだ続くイカ～

無配当銘柄の比率はいかに？

上記101銘柄のうち配当金を出してない銘柄は14種だったので、銘柄数で見た場合の無配当株が占める割合は14％以下という事になります。

また、その14種の構成比率を合計すると21.81％になりましたので、時価総額で見た場合の無配当株が占める割合は約22％という事になります。

どちらも大体つみ次郎の想像通りだったのでとりあえず一安心です(笑)

前述したとおり、S&P100は米株市場の時価総額上位半分をカバーしている指数ですので、時価総額で考えた場合その8割…つまり米株市場全体を見た場合で少なくとも4割程度が配当金を出しているという計算になります。

さらにS&P100銘柄以外(S&P400等)でも配当金を出している企業は大量にありますので、この時点で米株市場の60％が無配当銘柄というのは時価総額の話ではないという事がほぼ確定となります。

S&P100に含まれるような大型株に限定すれば、銘柄数で見ても時価総額で見ても無配当銘柄の割合は2割前後の話であり、配当ファクターが特別ポートフォリオの分散を下げるものではないと考えました。

配当利回りもついでにチェック

せっかくなので、配当利回りに関するデータもあれこれ調べてみました。

S&P100銘柄全体の時価総額加重で計算した配当利回り平均は2.06％でした。

ちなみにOEFの配当利回りは2.29％ですのでまぁこんな感じでしょう。

他にもいろいろまとめたので一覧にしてみます。

配当利回りの時価総額加重平均
→2.06％（65種・44.3％）

配当利回りの単純平均
→2.78％（45種・27.9％）

配当利回りの中央値
→2.66％（50種・33.3％）

（）内の数値はそれぞれの配当利回りを超えている銘柄の数およびその銘柄の構成比合計です。

配当利回りが平均値(中央値)を超えた銘柄というスクリーニングだとそれなりに絞られる感じですね。

こうして考えると、配当加重ってとんでもなく素晴らしいですね(唐突)

幅広い銘柄を採用しつつも構成比率の調整は緩やか…DLNが欲しくなります(笑)

参考記事…ウィズダムツリー 米国大型株配当ファンド(DLN)分析
参考記事…【指数】時価総額加重・均等加重・配当加重について

ちなみに先ほど張った銘柄一覧の表は配当利回り順に並び変えることもできますので、高配当銘柄をチェックしたい人はぜひご活用ください(笑)

兼ね満足できる結果に

少なくとも米国大型株においては、銘柄数だけでなく時価総額比で見ても無配当銘柄の割合というのはそこまで大きいわけではないことが分かりました。

これからも安心して楽天VYMを保有できそうです(笑)

ただし、無配銘柄の中には市場全体のリターンを牽引している大型グロース株や、無配転落した大型バリュー株(?)がゴロゴロ存在しています。

それらの尖った銘柄を完全に除外することになってしまうので、その弱点をどう受け止めるかが配当投資のキモといえるかもしれません。

せっかくですので無配当銘柄14種の一覧でも載せておきます。

ADBE・AMZN・BA・BIIB・BKNG・BRK.B・CHTR・F・FB・GM・GOOG・GOOGL・NFLX・PYPL

余談ですが、この中でBA・F・GMのクソ株3種についてはコロナショック後に減配を発表しているので、もう少し前に検証すればさらに無配当株の割合は下がっていたかもしれません。

上記3種を除くと、無配当銘柄が全体に占める割合は銘柄数で11％以下・構成比率で21.06％になります。

逆に、今後無配転落になってしまう銘柄が増えるほど割合は増えることになりますので、コロナショックが配当の在り方を変えてしまわないか？という心配はあります。

参考記事…雇用維持＞配当金＞自社株買い

いずれにせよ、配当戦略を採用している人にとってはいろんな意味で苦しい状況が続きそうです(高みの見物)

今日の一言

DLNの信託報酬(0.28％)高すぎて辛い

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無配当次郎

コロナウィルスによる経済混乱はまだまだ続きそうですが、なぜか株価は落ち着き始めています。

NYダウについては3月23日に大底をつけ、それ以降は上昇傾向にあります。

これがこれから長い地獄が始まる前のほんのひと時の安らぎであるとは、今はまだ誰も知らないのであった…(フラグ)

という冗談はさておき、回復傾向であるとはいえまだまだ元の価格には程遠く、配当利回りも急上昇しています。

今回はNYダウ銘柄の配当利回りについてまとめてみたいと思います。

NYダウ銘柄の配当利回り(4/9現在)

NYダウ銘柄の実績配当利回りを降順で並べてみます。

原油価格が暴落している影響か、エネルギーセクター2種が2位と3位に名を連ねます。

DOWがトップなのはちょっと意外でした(笑)

また、最下位に君臨(?)するのは無配転落したボーイング(BA)です。

少し前までは配当利回り3％もあれば十分高配当と呼べるような環境でしたが、今では上位半分くらいまでその水準に到達しています。

ただし、上記はあくまで過去の実績であり、これからの未来を約束するものではありません。

また、コロナ騒動という未曽有の有事ですので、予想配当利回りも当てになりません(煽)

ちなみにみんな大好きXOMは減配しま宣言をしており、ホルダーにとっては心強い支えになりそうですね。

外部リンク…米エクソン、今年の投資30％縮小　配当金は変更せず

いずれにせよ、配当利回りを割安度のバロメーターにしている人はまだマシとして、配当利回りから逆算して配当金をゲットしたい人にとっては難しい局面が続きそうです。

つみ次郎ポートフォリオの配当利回り

ここからはおまけ的要素なので興味のない方はブラウザバックしてください(爆笑)

つみ次郎は無分配型投信をメインに投資しているので、実際に貰える配当金(分配金)はほぼありませんが、類似のETFをチェックすることで配当利回り何％の金融商品に投資しているか？を知ることができます。

参考記事…【2020年版】つみたて次郎の秘密のポートフォリオ

それぞれ以下の類似ETFの配当利回りをチェックしてみます。

米配当貴族2種→NOBL
楽天VTI→VTI
SlimS&P500→VOO
楽天VYM→VYM
本家VTV→VTV(そのまま)
iFreeNYダウ→DIA

当然ながら全体的に高配当気味なセレクトになっています。

VYM(高配当)とVTV(バリュー)の差がこれまで以上に縮んでに見える…のは私だけでしょうか？(震え声)

また、市場平均と比較した時の差は広がっているように感じます。

相対的に高配当株やバリュー株が大きく暴落しているため、配当利回りの上昇につながっています。

参考記事…つみ次郎ポートフォリオの騰落率を調べてみた

これから高配当バリューのターンが訪れるのか、それともこれまで通り〇ソ株として嘆かれるのか…それは神のみぞ知るところです(思考停止)

ちなみに上記ポートフォリオを再現した場合、全体の配当利回りは2.65％になりました。

もちろん実際に配当金(分配金)を受け取ることはできませんが、ファンドを経由してこれだけのキャッシュが再投資されていると考えれば、これほど心強いことはないですね。

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配当利回りさん

外国株や海外ETFを買付する場合、まずは手持ちの円を外貨に両替する必要があります。

最も基本的なのはなんといっても円→米ドルですね。

米国株はもちろん、海外ETFのほとんどは米国籍となっているため、米ドルでの売買が基本となります。

ほとんどの日本人投資家は円で給料をもらい円で貯金していますので、必然的に米国株や海外ETFに投資したい場合は為替手数料が必要になります。

円で直接売買する方法(円貨決済)もありますが、注文時に為替手数料は当然かかっています。

主要ネット証券では、為替手数料は次のようになっています。

米ドル1通貨あたりの為替手数料(片道)

特に工夫をしなければ各社1米ドル当たり25銭(＝0.025円)となっています。

1ドル＝110円と仮定すると、両替金額に対して0.227％ほどの手数料になります。

投資信託で例えると信託報酬1年分ですので長期保有するのであれば気にならない水準ですが、それでも安く済ませられるに越したことはありません。

住信SBIネット銀行を使った両替

SBI証券では、住信SBIネット銀行と組み合わせることで上記の為替手数料を節約することができます。

住信SBIネット銀行では外貨の為替レートが非常に低く、米ドルの場合は１通貨当たり4銭になっています。

ちなみに外貨積立の場合は1通貨当たり2銭まで下がります。

また、SBI証券と住信SBIネット証券の口座間は、即時振込サービスを行うことで入出金が可能になっています。

つまり住信SBIネット銀行で両替→SBI証券に入金という流れを行うことで、米ドルの為替手数料を1通貨当たり25銭→4銭まで下げることができます(積立預金の場合は2銭)

4銭(0.004円)の場合、1ドル＝110円と仮定すると両替金額に対して0.0036％ほどの手数料と激安になります。

具体的には次の2ステップとなります。

①住信SBIネット銀行で外貨預金の買付を行う
②SBI証券で外貨振込指示を行う(銀行→証券)

それぞれ最初にログインが必要なのはもちろん、②の際には再度銀行側のログインが求められるため多少面倒ですが、それ以外には特にデメリットもなく為替手数料を節約できるので非常におすすめです。

SBI証券の大きな強み

手数料の安さはネット証券のウリですので、各社負けないようにどこかが引き下げれば追随しているような状態です。

そのため基本的に手数料の面では横並びになっていることが多く、通常時の為替手数料なんかもまさにSBI・楽天・マネックスで一緒になっています。

そのため単に証券口座単体ではなく、他のサービスとの連携も含め比較検討していく必要があります。

楽天証券と楽天銀行の組み合わせは、主にポイント還元サービスでのメリットが大きいです。

そしてSBI証券と住信SBIネット銀行の組み合わせは、為替手数料を大幅に節約できるというリターンに直結するメリットがあります。

手数料を最重要視するのであれば、国内ネット証券ではベストの選択になると思います。

つみ次郎の場合はたまに海外ETFを成行で買い付ける程度なので、ETFについては手数料重視でSBI証券で買付しています(ちなみに投信は楽天証券で買付してます)

住信SBIネット銀行単体で見てもネットバンクとしては非常に優秀ですし、つみ次郎は投資家デビューする前からメインバンクとして使用しています。

米国株・海外ETFへの投資を考えているのであれば、ぜひ検討したい組み合わせです。

上記画像をクリックすると、SBI証券の申込ページに進みます。

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SBI次郎

One Tap BUY（ワンタップバイ）を始めたんで報告するばい。

One Tap BUYとは？

ワンタップバイは、日本株や米国株などを1,000円～という少額買付ができるサービスです。

基本的にはスマートフォンのアプリを経由して買付・売却を行うことになります。ワンタップバイという名前から「1回のタップで買える」という手軽さをアピールしています。

投資信託などでは金額による買付が当たり前になっていますが、米国株では1株・日本株では100株単位の株価に合わせて買付を行わなければならないため、金額指定で購入できるのは大きなメリットです。

ただし通常の証券口座と違い、取扱銘柄数が非常に少なく、日本株30銘柄・米国株30銘柄という極めて限定されたラインナップとなっています。

手数料について

少額買付可能なので、通常の証券口座に比べれば多少割高です。

売買手数料
日本株式…片道0.5％
米国株式…片道0.5％
(NY市場閉鎖時は0.7％)

また、米国株の場合は1ドルあたり片道35銭の為替手数料が発生します。

1ドル=110円の場合、買付額に対して約0.3％相当になるため、上記と併せると片道0.8％程度のコストになります。

ただし通常のネット証券の場合でも為替手数料含めて片道0.5～0.7％程度のコストは発生するので、少額買付できるメリットを考えれば十分すぎる水準でしょう。

主要ネット証券では1度の買付額を1,111ドル(約12万円)以上にしないと手数料が割高になってしまうため、1,000円単位の購入でも手数料負けしないというのは素晴らしいメリットです。

また、月額1,058円支払うことで売買手数料が無料になる「定額プラン」というサービスも存在しています。

頻繁に売買する場合や、逆に買付額が多い人にとっては通常の証券口座よりお得になる可能性もあります。

ただし米国株の場合為替手数料は無料にならないので注意が必要です。

投資できる範囲が極端に狭まるためオススメはしませんが、単なる少額投資家向けサービスにとどまらないポテンシャルを秘めています。

取扱銘柄について

それぞれ取扱銘柄は30銘柄です。外部リンクを張っておきます。

外部リンク「日本株取扱銘柄（One Tap BUY）」
外部リンク「米国株取扱銘柄（One Tap BUY）」

ちなみに米国株30銘柄は、NYダウに合わせているわけではありません。ダウ銘柄もかなり含まれていますが、全体としては消費者に馴染み深い銘柄を中心にチョイスされています。

ETFも存在しており、日本株では日経平均(ブル1倍・ブル2倍・ベア1倍)、米国株ではS&P500(ブル1倍・ブル3倍・ベア3倍)に相当するETFが存在しています。

特にSPYはシンプルにS&P500に投資することができるため、初心者から上級者まで広く活用できそうです。

つみたっぷ10種

つみたて次郎もさっそく1,000円ずつ買付しポートフォリオを作ってみました。

名付けて「つみたっぷ10種」です(笑)

下記10銘柄による等金額ポートフォリオです。

・コカ・コーラ(KO)
・モンデリーズ・インターナショナル(MDLZ)
・プロクター＆ギャンブル(PG)
・シスコシステムズ(CSCO)
・インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)
・インテル(INTC)
・マクドナルド(MCD)
・ファイザー(PFE)
・エクソンモービル(XOM)
・ゼネラルエレクトリック(GE)

MDLZを除けばNYダウ銘柄となっており、いずれも財政基盤の優良な老舗企業になっています(？)

…おっと失礼しました、GEは先日ダウ30種から外されていましたね(笑)
もはや優良企業かどうかも疑問である

参考記事…【悲報】ゼネラル・エレクトリック(GE)がNYダウ銘柄から除外される

各1,000円×10種なので、わずか1万円ポッキリで○○10種ポートフォリオを作成することができてしまいました。

今回は均等額にしましたが、調整が比較的容易なため配当加重のようなスマートベータ的ウェイトを採用しても面白そうです。

ちなみに追加投資する予定は今のところありません(笑)

One Tap BUYの問題点

少額で買付できるのは大きな魅力ですが、下記の致命的な弱点があります。

NISAに対応していない

ワンタップバイは、少額から気軽に投資を始めたいような若者をターゲットにしていると思われますが、少額投資家の場合「NISA」を利用しないのはとてももったいないです。

特に銘柄にこだわらないのであれば、つみたてNISAで日経平均やS&P500のインデックスファンドを積立するだけで十分ですし、個別株に絞りたい場合でも一般NISAという選択肢があります。

どちらにせよ個別株に少額投資するために非課税メリットを捨てることになるため、個人的にはよほど明確な投資戦略がない限り避けるべきではないかと思います。

参考記事「つみたてNISAの節税メリットは年間○％のリターン分に相当する」

他証券口座に移管不可能

金額で買付可能ということは保有株数が中途半端になります。また、整数単位で株式を保有していても、他証券口座に移管したりすることは現在不可能となっています。

ワンタップバイと同等のサービスを提供している会社は存在していないため、他証券口座をメインで取引する場合そのまま残ってしまうことになりますし、最悪ワンタップバイ自体のサービス終了に伴い強制的に決済、含み益があった場合は課税されてしまうという最悪のシナリオも考えられます。

特に後者については投資額が多い人ほど受けるダメージも大きく、資産運用のメインとしてワンタップバイを活用するのは危険ではないかと思います。

いわば「ワンタップバイ独自の繰上償還リスク」を抱えているようなものです。

ワンタップバイを活用するなら

少額投資家ならNISAがあるし、ある程度まとまった資金を投下していくのであれば通常の証券口座のほうが好ましいため、「帯に短し襷に長し」状態ともいえます。

本来想定されているコツコツ投資としては使い勝手が悪く、むしろ「定額プラン」で積極的に売買するような使い方のほうがメリット活かせるような気もします。

つみたて次郎としては、「資産運用とは別枠のゲーム」として活用するのが良いのではないかと思っています。

具体的には次のような活用法はどうでしょうか？

長期投資の暇つぶしとして

特にインデックス投資家の場合、暇すぎて余計な事をしてしまいがちなので、少額をワンタップバイで運用するのはほどよい刺激になるのではないかと思います。

銘柄選別をミスろうが狼狽売りをしようが、最初から遊びと割り切ってしまえば問題ありません。

追加投資や配当金再投資も1,000円から可能なので、米国株クラスタでは定番の「○○10種」を簡単に運用できてしまう点も見逃せません(笑)

投資入門のチュートリアルとして

これから投資を始めるという初心者であれば、少額で個別株やETFを保有する感覚を掴むことができるため、投資に慣れるための教材として最適です。

実際に保有することで「投資したお金が変動する感覚」を掴むことができそうです。

投資信託の少額積立や、1株だけ買ったりすることで同じような体験は可能ですが、少額で複数個別株を保有することができるのはワンタップバイ独自の魅力であり、よりチュートリアルらしい仕様ではないかと思います。

その後は本格的につみたてNISAで投信積立するなり、一般NISAで個別株デビューできれば理想的な流れです。

ワンタップバイまとめ

手数料やサービス自体は素晴らしいですが、独特過ぎるシステムのため税制や証券制度と噛み合っていない部分が多く、資産運用の道具として考えた場合デメリットが目立ちます。

「少額で個別株やETF投資の体験ができる」以上の価値を見出すことは難しそうです。

とはいえ単元株未満の売買サービスというのは今後成長が期待できる分野でもありますし、ワンタップバイも現時点で十分なポテンシャルを秘めているのは間違いありません。

つみたて次郎は「つみたっぷ10種」を作って満足しましたので今後追加投資の予定はありませんが、もしかしたら一番少ない銘柄に1,000円ずつ追加投資してしまうかもしれません(笑)

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つみたっぷ次郎

突然ですが、もし現時点で全財産を売却し任意の個別株1種類だけを買わなければならないとしたら何を選びますか？

あり得ないシチュエーションですが、投資家同士であれば面白い議論になりそうです。

当然ですがETFというのはナシです(笑)

あくまでもたった１つの株式会社を選ぶつもりで考えてください。

分散投資ができないことから、単体での企業体力や安定性が重視する人が多そうですね。

倒産リスクを考えれば、小型株より大型株・景気敏感株よりディフェンシブ株のほうが向いているような気がします。

ちなみにつみたて次郎の場合、どの企業を選ぶかはだいだい決めています。

企業の永続性という面でこの2社は圧倒的だと思う。
もし全財産を1つの個別株に突っ込めと言われたらワイはこのどちらかを選ぶ。

— つみたて次郎(辛苦) (@siegeljiro) 2018年10月11日

この条件下では、以下の2社が有力候補ではないかと思います。

・スリーエム(MMM)
・ジョンソン＆ジョンソン(JNJ)

どちらも超がつくほどの優良企業で、圧倒的な競争優位性を持っています。

共通点を掘り下げてみます。

事業範囲が広いコングロマリット
→MMMは総合化学製品・JNJは総合ヘルスケアであり、特定分野に依存していない。

参入分野の大体がトップシェア
→どちらもNYダウ銘柄で規模も大きく、海外売上比率も高く地域分散が効いている。

消耗品取り扱いが多いため不況耐性あり
→資本財セクターでありながら不況での落ち込みが少ないMMMと、ヘルスケアセクター自体が不況に強いJNJ

人材教育とイノベーション文化に強み
→企業社風がしっかりしており、老舗企業ながら新陳代謝が活発。大企業病になりづらい(はず)

BtoBメインだがBtoCもやってる
→販売経路の分散になっており、一般人からの知名度向上がブランド力につながっている。

ブランド頼みではない
→特許も数多く所得しており、ブランド+真似できない高品質という二段階のワイドモート。

上記2社は共通点が多く、事業内容含めあらゆる面で分散が効いています。

いわば単体で分散投資をしているようなものであり、1社にしか投資できないという縛りの中では最強かもしれません。

ここまではベタ褒めですが、2社とも大型成熟企業なため今後大きな成長を期待することができません。

その分株価変動は比較的緩やかなので、よほど変なタイミングで買わなければ永久保有で報われる可能性は高いと思います。

ただしこれは、市場平均に勝てる可能性が高いという意味ではありません。

今回の設問においては高リターンを目指すのが目標ではないため、普段とは異なる視点が必要になります。

全体的には、ウォーレン・バフェット氏が提唱する消費者独占企業の条件と近いですが、コングロマリットを避けるという点では真逆です。

バフェット氏は優良なビジネスに集中投資したいのでコングロマリットを嫌いますが、今回の設問においては「集中投資で分散投資」を実現するためにコングロマリットが必要になります。

ここまで読んでピンときた方もいるかと思いますが、この設問には模範解答ともいえるさらに有力な投資先が存在しています。

それはバークシャー・ハサウェイ(BRK.B)です。

ご存知の通りバフェット氏がCEOを務める金融コングロマリット企業で、実体としてはバフェット氏がファンドマネージャーを務めるアクティブファンドのような状況です。

BRK.Bは正真正銘の個別株ですので、条件を満たしている選択肢となっています。

ただしBRK.Bを経由して様々な企業の株式を保有しており、市場に合わせて現金比率を柔軟に変えることで高いリターンと低いリスクを実現しています。

つみたて次郎はそれでもMMMをJNJのどちらかを選びたいですが、多くの人にとってはBRK.Bが答えになるのではないかと思います。

「1つの個別株しか持てない」というのは非現実的な設定で、実際には複数の個別株を保有したり、ETFを通じて無数の株式に分散投資することが可能です。

単体では倒産リスクの高い小型株も、小型株ETFを用いて分散投資すれば倒産リスクから切り離すことができますし、製薬のような競争の激しいジャンルであっても、セクターETFを用いれば事前に勝者を予想する必要はなくなります。

また、投資信託を用いればたった100円で世界中の株式や債券に分散投資することも可能ですし、投資家目線で見れば恵まれた時代に生きているといっても過言ではありません。

分散投資が容易な時代だからこそ、今回のような設問を現実と切り離して楽しむことができるのかもしれませんね。

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コングロマリット次郎