マネックス証券より、嬉しいニュースが届きました。

個人型確定拠出年金イデコ（iDeCo） で「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の取扱いを開始！

iDeCoでこのファンドに投資できるのはマネックス証券が日本初！
全世界の株式に国際分散投資できる便利なインデックスファンドです。

詳細はこちら⇒ https://t.co/VNZ1eLklyH

— マネックス証券 (@MonexJP) January 10, 2020

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(以下：ｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰ)がこの世に生を受けたその日(2018年10月31日)以降、長らく個人型確定拠出年金(iDeCo)で投資することができませんでしたが、今後はマネックス証券のiDeCoで投資できるようになりました。

ちなみにその当時、ｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰとiDeCoに関する考察記事を書いてましたので晒しておきます。

参考記事…eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)はいつからiDeCoで投資できるようになるか？

その中でマネックス証券・松井証券・SBI証券のいずれかが最初に取り扱いするのではないか？という推測を立てており、見事つみ次郎の読みが当たった形になります(ガバガバ推理)

また、上記記事の後半で触れていますが、当時はSBI証券のセレクトプランがちょうど発表された時期であり、そのラインナップ本数が34本といういかにも思わせぶりな数字だったため、(ごく一部の)投資クラスタ界隈で盛り上がっていたのは記憶に新しいです。

iDeCoのラインナップは35本が上限なため、残り1本をぶちこむ余地があったからです(過去形)

しかし、その最後の枠にぶちこまれたのは野村リアルグロース・オープン（確定拠出年金向け）というどうでもいい投信だったため、非常に辛い思ひでとなりました。

参考記事…【悲報】SBI証券iDeCoのセレクトプラン最後の対象商品が判明

iDeCoでｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰに投資できる意味

これまでiDeCoで日本含む全世界株インデックス投資を行いたい場合、自分で組み合わせるか、楽天証券の楽天・全世界株式インデックス・ファンドを選ぶくらいしか選択肢がありませんでしたが、前者は比率調整が面倒・後者はコスト面で不安を抱えています。

その中で、最もインデックス投資に忠実であり、現物運用で安定しているｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰを選択できるようになった意味は非常に大きいです。

iDeCoはほぼノーコストでスイッチングできるため、ｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰのような全部入りファンドは相対的に魅力が下がりますが、1本で完結させたいという人や、資産クラス(株式・債券・REIT・キャッシュ等)で比率を調整したい人には便利ですからね。

ｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰ自体はもはや説明不要の人気ファンドですから、iDeCoでも投資したかったという人はかなり多いのではないかと思います。

iDeCoの移管について

現在マネックス証券でiDeCoを利用している人は問題ありませんが、現在別の証券会社を利用していてｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰに投資したい場合、証券会社を移管するかどうかという選択肢が登場することになりますが、気軽に変更できないデメリットが大きく2つ存在します。

まず、移管手数料(4,400円の所が多い)が非常に痛く、現時点での拠出額が小さい人ほど重くのしかかります。

信託報酬の低下が進む現在では、数千円のコスト差をひっくり返すためにはかなりの年月が必要となります。

さらに、移管手続きをする場合、保有している投信等は強制的に現金化されてから移管されますので、その間に基準価格が上昇していた場合は機会損失となってしまいます。

逆に運よく儲かってしまう場合も有り得ますが、本来背負うべきではないリスクの対価ですので結果論に過ぎません。

強制現金化される前に自分で元本保証商品にスイッチングしておけばある程度コントロールはできますが、結局数ヶ月間の空白期間は避けられませんし、つみ次郎のようにフルインベストメントな人にとっては悪夢でしかありません(泣)

つみ次郎の去年、SBI証券のプラン変更(移管手数料は無料だけど手続きは移管とほぼ同等)を行いましたが、その間に相場が大きく変動しないかハラハラドキドキでした(笑)

様々なデメリットがあるため「ｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰがあるからマネックスに移管しよう！」とはなりにくいのではないかと思います。

他証券会社はどう出るか？

ｵｰﾙｶﾝﾄﾘｰのネームバリューを考えれば、他の証券会社も採用する可能性が考えられます。

現時点でeMAXIS Slimシリーズ取り扱いに積極的なネット証券は、マネックスを除くとSBI証券と松井証券が該当しますが、前者は枠がギチギチ※なため現実的には不可能でしょう。

※SBI証券セレクトプランのラインナップがなぜか36本になっているので、後で調べてみます。
外部リンク…運用商品一覧（SBI証券）

そうなると、現実的にすぐ対応できそうなのは松井証券となりますが、正直松井証券でiDeCoやってる人はあまりいないような気がします(爆)

というよりSBI証券と楽天証券が強すぎて、マネックス証券ですらiDeCoという土俵では地味キャラ扱いですからね。

比較的鞘替えのしやすいNISAや特定口座に比べ、iDeCoの移管というのは負担が大きいですから、今回のニュースで恩恵を受けられる人は意外と少ないのではないかと思いました(結論)

ブログ村ランキング
オルカン次郎

SBI証券より、良いニュースが届きました。

外部リンク…iDeCo（個人型確定拠出年金）30万口座突破及び受給時の併給に関するお知らせ ～『一時金受取』と『年金受取』の併用が可能に！～

これまでSBI証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)では、60歳到達後に資金を引き出す方法が一時金受取or年金受取のどちらか選択制となっており、かなり融通が利かない状況でした。

しかし2020年3月請求分より、一時金受取と年金受取を併用することが可能になりました。

楽天証券・マネックス証券・松井証券といった主要ネット証券は併給可となっていましたので、iDeCoにおけるSBI証券の弱点が1つ消えた形になります。

参考記事…4大ネット証券の確定拠出年金受け取り方法について比較

併給するメリット

一時金受取(一括受取)と年金受取(分割受取)を併用するメリットは、大きく分けて２つあります。

まず1つ目は、税制に合わせた有利な受給プランを立てられるという点です。

一括で受取る場合、退職所得扱いになるため退職所得控除との兼ね合いが重要になります。

iDeCo運用額＜退職所得控除になれば一括で受取っても全額非課税となりますが、会社からもらう退職金が多かったりすればはみ出してしまう可能性は高いです。

また、分割で受取る場合、年金所得扱いになるため公的年金等控除に関係してきます。

なので退職所得控除に収まる分を一括受取→残りを分割受取というのが基本になると思います。

併用できないと、上記のつょつょムーヴがそもそもできなくなってしまいますからね(笑)

そして2つ目は、シンプルに自分のペースで資金を引き出せるという点です。

退職所得控除や公的年金等控除に余裕がある場合、早めに資金を引き出したい場合は一括受取・できるだけ遅くしたい場合は分割受取を選択すればよいですが、一部を引き出して残りはしばらく運用したいという人も多いと思います。

iDeCoの加入期間は原則60歳までですが、分割受取をすれば実質もっと長い期間非課税で運用できますからね。

仮に20年分割ならばなんと80歳までiDeCoのメリットをしゃぶりつくすことができます。

60歳になったらiDeCoを全額引き出して豪遊したり、高配当株や不動産なんかを買いたいとかなら話は別ですが、基本的に60歳到達時点で必要な資金以外はそのままiDeCoに残しておくのが得策だと思っています。

その気になれば引き出せるiDeCo口座というのは最強ですからね(笑)

上記2つのメリットを考慮すれば、多くのiDeCo利用者が一括受取と分割受取を併用することになるのではないでしょうか？

SBI証券のiDeCoに追い風…？

現時点でも広く支持を得ており、なんとあの有名なつみたて次郎さんも利用しているSBI証券のiDeCo…唯一といっていい弱点も消えてしまった今、もはや無敵といってもいいんじゃないか？(きんに君風)

と言いたいところですが、そこまでiDeCo界隈に影響を与えることはないでしょう。

仮にSBI証券がずっと併用不利だったとしても、60歳になる直前に他社iDeCoに乗り換えすれば問題は解決できますからね(手数料やタイムラグには注意)

併用不可が問題になるのは60歳以降の話であって、それ以前には何も関係ありません。

それゆえ、シンプルにラインナップに優れたSBI証券が支持を集めるのは当然の結果と言えます。

また、iDeCoを加入をする段階で「SBI証券は併用できないから〇ソダサい！」みたいに考える人はほぼいないと思います。

つみ次郎も加入してしばらくしてから知りました(辛)

なので今回のニュースは、既存のSBI証券iDeCo利用者にとってはささやかな朗報となりますが、これからiDeCoを加入する人に対するアピールポイントとはならないような気がします。

まぁ元々SBIが業界1位なので、あまり意味のない考察でもありますが(笑)

業界リーダーであるSBI証券の数少ない弱点の1つだったことは間違いないので、その穴を埋めてきたというのは素直に評価したいと思います。

今日の一言

iDeCo受給権獲得まで残り35年…もうだめぼお

ブログ村ランキング
いでこ次郎

個人型確定拠出年金(イデコ、iDeCo)について、新たなルールが検討されているようです

外部リンク…イデコ加入、全会社員に　企業型年金と併用可能 

iDeCoは20～60歳の人が加入できますが、その掛け金の上限は立場に応じて変わります。

勤め先で企業型確定拠出年金(企業型DC)がある会社員の場合、iDeCoの月額上限は20,000円(年額24,000円)になっています。

ただしその場合、企業型DCの掛け金上限が55,000円→35,000円に減らされてしまうため、併用しても掛け金合計額は変わらず、積極的に上乗せすることができませんでした。

また、企業型DCとiDeCoを併用するためには労使の合意が必要であり、メリットも小さいことから事実上iDeCoに加入できない人も多数いるようです。

しかし2020年度の税制改正要望にて、iDeCoに加入しても企業型DCの上限を引き下げないようにするという案が提出される予定だそうです。

もし認められれば、企業型DCに加入している人は選択肢が増えるということになります。

つみ次郎には関係ない話ですけどね(泣)

企業型とiDeCo併用メリット

企業型DCとiDeCoは、運用益が非課税・掛け金が全額所得控除・退職金or年金扱いで課税という多くの共通点を持っており、併用することで得られるメリットのほとんどは拠出できる金額が増えるの一言につきます。

元記事でも触れられていますが、企業型DCの掛け金が少ない人にとっては、iDeCoで月2万円拠出できる意味合いは大きいです。

また、企業型DCの掛け金が多い人にとってはそれぞれフルで拠出できるという直接的なメリットにつながり、将来に備えてガッツリ備えることができます。

企業型DCの場合ラインナップが限定されるため、ボッタくりなユニークすぎるファンドしか選べない人もいるようですが、個人型であれば低コストな優秀ファンドが選び放題ですので、リスク資産で積極的に資産運用したい人にとってはモチベーションアップにもつながりそうです。

企業型とiDeCo併用デメリット

併用することで発生する直接的なデメリットはなさそうですが、単に事務手続きが複雑になるのは面倒そうですね。

ただでさえDC制度関連は複雑怪奇な状況ですので、つみ次郎含め正確に理解しきっている人はなかなかいないのではないかと思います。

iDeCo加入者を増やしていこうという意図が読めますが、これをきっかけにどれだけ加入者が増えるかは微妙な所です。

また、合計の掛け金上限が増えるということは、当然受取時における総額が増えることを意味しますので、税制の変更による影響を大きく受けるということになります。

企業型DCを導入している企業であれば、退職金等もそれなりにもらえる可能性がありますので、受取時の課税について気を付けなければなりません。

特に退職所得控除の改悪が最大のリスクといえるでしょう。

厚生労働省の動きに期待

iDeCoは60歳まで事実上引き出せないという大きなデメリットを抱えており、万人にオススメできる制度ではないとはいえ、60歳以降の資金作りという明確が意図があれば非常に優秀な資産運用先です。

iDeCoの加入者は現在120万人ほどしかいないようですが、企業型DCの加入者は700万人もいるようですので、その一部がiDeCoに流れてくれれば業界も盛り上がりそうです。

個人的には、厚生年金含め企業独自の年金・退職金制度というのは時代に合ってないと思っていますので、国民年金やiDeCoといった万人共通の制度をベースにしたほうがシンプルかつ平等でよいと思っています。

その過程と考えれば、今回のiDeCo制度拡大案というのは応援していきたいところですので、年金を管轄している厚生労働省には、(年金問題で萎んでいる)金融庁の分まで頑張ってもらいたいところです。

目指すべき理想はNISA+iDeCoを合体させた究極の非課税制度ですね(妄想)

ブログ村ランキング
いでこ次郎

個人型確定拠出年金(イデコ、iDeCo)は、原則60歳まで引き出しができない代わりに、掛け金が全額所得控除になったり、運用中にかかる税金が非課税になるという有利な条件で資産運用が可能な制度です。

そのため良い面だけを見れば、所得控除付きのNISA口座のような感じなのですが、制度内容は比較的複雑で、分かりづらいデメリットや懸念材料も多数存在しています。

60歳時点まで引き出し不可・60歳以降の受取時に課税される可能性ありというデメリットは必ず押さえておきたいところですが、今回はさらに一歩踏み込んだ特別法人税の凍結解除という懸念材料について考察していきたいと思います。

特別法人税とは？

企業年金等は給付時まで課税を繰り延べできるため、その遅延利息相当として年金積立金額に対して課税される税金です。

iDeCoもその対象になっており、iDeCoの場合は年率1.173％が特別法人税として徴収されます。

利益ではなく積立金額の1.173％です。

iDeCoにおける積立金額とは、各個人が拠出した投資元本のようなものですから、銀行口座や証券口座に置き換えれば、禁断の金融資産課税といえる制度です。

売却益課税や配当課税の強化ですら「金持ちが海外に逃げる」などと批判されるのですから、金融資産そのものに課税するのに等しい特別法人税は、あまりに厳しすぎる課税制度といえます。

もっとも、iDeCoの場合はどれだけ課税強化しても海外に逃がしたりできないので、(政府にとっては)都合のいい課税手段といえますね(笑)

特別法人税の凍結

iDeCoにおける特別法人税というのは驚異的な存在ですが、1999年以降はずっと凍結の状態が続いており、現時点では課税されません。

バブル期のように普通預金の利率が5％も6％もあるような時代であれば、年間1.173％の課税もまだ許容できます(それでも重すぎるけど)

しかし、利息がほんのわずかしない現状においては、年間1.173％というのはiDeCoのメリットが吹き飛んでしまいかねません。

企業年金に関する団体等から、特別法人税の完全廃止を求める声もあるようですが、残念ながら実現には至っていません。

ようするに財〇省VS厚生〇働省ですね(笑)

なので、iDeCoに加入するリスクとして、特別法人税の復活という脅威が存在しているということになります。

もし特別法人税が復活したら？

万が一、特別法人税が復活してしまったら、最も大きなダメージを受けるのは定期預金等の元本保証商品をメインに運用している人です。

無リスク資産なら年率0.1％も利息が付けば上出来という現状では、年率1.173％の課税により確実にマイナスリターンになります。

元本割れしないために元本保証商品を選んでいる人にとっては、悪夢のようなシナリオといえます。

また、リスク資産を中心に運用しているつみ次郎等にとっても、大きな問題です。

信託報酬がどうのこうの…なんて話がどうでもよくなるレベルの高コストです(泣)

特定口座等における金融所得課税は約20％なので、逆算すると年平均5.9％の期待リターンであれば、特定口座等と同等の課税率になります。

逆に言えば、年率5.9％程度で増やしてやっと特定口座と並ぶということです(泣)

年率5.9％というのは、株式全力してギリギリ狙えるような高リターンであり、そもそも利益に対して20％課税されるのと、マイナスだろうが関係なく全体の1.173％課税されるのでは精神的なストレスも大きく違ってくるでしょう。

つまり特別法人税が復活すれば、iDeCoの運用中非課税というメリットが消し飛んで特定口座以下になるということになります。

iDeCoには掛金所得控除という大きなメリットがあるので、総合的に見れば即特定口座以下という評価にはなりませんが、それでもiDeCoの利用価値が大きく下がることには変わりありません。

また、iDeCoで拠出した運用資金は原則60歳まで引き出し不可なので、特別法人税復活後に対応するというのも難しいのが辛いところです。

iDeCoに預けたお金は人質、はっきりわかんだね。

つみ次郎の見解について

iDeCoのデメリットを考えるうえで定番ネタといえる特別法人税の復活リスクですが、個人的にはあまり心配していません。

低金利が続き、加入者の多くが元本保証商品で運用している現状において、積立金額に対して直接課税するというのはあまりにもナンセンスです。

金利ゼロ・・・どころか大きくマイナス金利ゼロみたいなもんですからね(笑)

国が資産形成を促す制度である以上、少なくとも特定口座等に比べ極端に不利になるような改悪はしないのではないかと楽観しています。

万が一特別法人税が復活するとしても、年率1.173％ではなくもっと少ない数字にしないと現実味がありません。

もし特別法人税がそのまま復活すると予想するのであれば、国民年金や厚生年金なんかも信用できなくなってしまいそうです(笑)

取りやすいところから取るという意味で、年金関係の制度は政府にとって都合の良い調整弁ではありますが、そこまで日本政府が鬼畜ではないと信じたいところです。

まぁ本当の緊急事態になれば、なりふり構わず取れるところから金を集めるしかありませんが、その時はiDeCo以外も無事では済まないと思います(笑)

ブログ村ランキング
いでこ次郎

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、長期的な資産形成を行うのであればぜひ検討したい制度です。

60歳まで引き出し不可というデメリットは大きいですが、運用中は非課税・所得は全額掛金控除というメリットも絶大です。

もしiDeCoを利用するのであれば、口座開設先の金融機関を選ぶ必要があります。

基本的には手数料及び商品ラインナップが選んでいく基準になります。

iDeCoに対応している金融機関は銀行から証券会社まで多数存在していますが、つみ次郎のおすすめはネット証券です。

主要ネット証券であれば手数料は横並びで最安値になっており、商品ラインナップも有力商品が取り揃えられています。

参考記事…【iDeCo】4大ネット証券を比較【楽天・SBI・松井・マネックス】

今回は、その中でも特に有力な「楽天証券」「SBI証券」の2社を比較していきたいと思います。

それぞれネット証券の最大手2社といえる存在で、特定口座やNISA口座の開設先としてもよく比較されており、手数料・サービスの面で他社を圧倒する2強といっても過言ではないかもしれません。

ちなみにつみたてNISAは楽天証券1強だと思います(ポイント厨)

参考記事…【つみたてNISA】楽天証券とSBI証券を比較

ただしiDeCoだけを見るのであれば松井証券やマネックス証券などのライバルが存在しているため、残念ながら2強とはいえないような状態です。

ただしそれを差し引いても、iDeCoを開設するのであれば最初にチェックしておきたい証券会社であることには違いありませんので、まずは楽天証券とSBI証券を候補に考えるのが分かりやすいのではないかと思います。

後で理由は説明しますが、楽天証券 vs SBI証券の2社で比較するのはiDeCoの勢力図全体を知る意味でも大変都合がいいです。

手数料はそれぞれ最安値

まず最初にチェックしたいのが、手数料全般についてです。

資産運用ではプラスもマイナスも不確定なことが多いですが、確実にマイナスに作用する要素が手数料(コスト)です。

可能な限りローコストになる選択をしていきたいところです。

iDeCoの利用でかかる手数料は、①国民年金基金連合会や信託銀行に支払う手数料、②口座開設先の金融機関に支払う手数料の2種類に分類することができます。

①についてはiDeCoを利用する上で必須となる手数料で、iDeCo開始時に2,777円、掛金を拠出するごとに毎月167円発生します。

これはどうやっても削減できないため、②が安い金融機関を探していくことになります。

SBI証券と楽天証券は②が無料です

ただしこれはこの2社だけの強みとはいえないので、手数料無料なこと自体は開設先を選ぶ決定打にはなりません。

しかも安い高いではなく「無料」ですので、完全に横並びになります。

手数料無料なところがあるのにあえて有料なところを選ぶ必要もないので、両社とも「手数料無料という最低限のハードルはクリアしている」くらいの評価でよいのではないかと思います。

楽天証券の強みと弱み

楽天証券iDeCoのラインナップは現在〇本ありますが、その中で特に注目したいが楽天独自のファンドです。

・楽天・全世界株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ(楽天VT)
・楽天・全米株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ(楽天VTI)
・楽天・楽天･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾊﾞﾗﾝｽ(DC年金)

いずれも楽天バンガードシリーズのファンドで、運用会社は楽天投信投資顧問㈱となっています。

特に楽天VTと楽天VTIは超人気商品ですが、楽天証券以外のiDeCoで採用される可能性は低いと思います。

上記3ファンドをiDeCoで投資可能というのが、楽天証券iDeCo最大のメリットといえるでしょう。

逆に上記3ファンド以外はあまり魅力的な商品があまりないのが楽天証券のデメリットともいえます。

特にインデックスファンドではたわらノーロードシリーズが主体となっていますが、今ではeMAXIS Slimや＜購入・換金手数料なし＞ニッセイの陰に隠れている感は否めません。

参考記事…楽天証券でiDeCo（イデコ）を始めるメリットとおすすめファンド

公式サイト…SBI証券　個人型確定拠出年金

SBI証券の強みと弱み

SBI証券のiDeCoでは「オリジナルプラン」「セレクトプラン」という2種類の選択肢から選ぶことができますが、これから利用するのであればほぼセレクトプラン一択といっても過言ではありません。

参考記事…【iDeCo】SBI証券のセレクトプランとオリジナルプランはどちらを選ぶべきか？

なので本記事でもセレクトプランを前提に話を進めていきます。

セレクトプランの場合、商品ラインナップは現在35本あります。

iDeCoにおける商品上限数は35本までと決まっているので、ギリギリまでラインナップを広げていることになります。

その豊富なラインナップの中にはインデックスファンドの2強といえるeMAXIS Slimと＜購入・換金手数料なし＞ニッセイの両方が含まれており、選択肢には困りません。

上記2シリーズを両方採用しているiDeCoはSBI証券(セレクトプラン)が唯一であり、SBI証券を選ぶ最大のメリットといえます。

SBI・全世界株式インデックス・ファンドやEXE-i　グローバル中小型株式ファンドといったSBI系列のファンドを選べるのも大きいです。

ただし、単に低コストなインデックスファンドを選びたいというだけであればeMAXIS Slimが選べる松井証券やマネックス証券でも十分です。

また、既に35本の上限に達しているということは今後の対象商品追加の可能性が期待できないというデメリットにもなってしまうため、ラインナップが多いほどいいともいえないのが難しいところです。

参考記事…SBI証券でiDeCo（イデコ）を始めるメリットとおすすめファンド

公式サイト…SBI証券　iDeCo

信託報酬最安値ファンド比較

iDeCoでリスク資産に投資するのであれば、多くのケースでインデックスファンドが主体になるのではないかと思います。

ベンチマークが同じであれば信託報酬は低いほどよいですが、各ジャンルの最安値はほぼeMAXIS Slimと＜購入・換金手数料なし＞ニッセイが独占しています。

そのため普通にインデックスファンドを選んでいくのであれば、これらが採用されているSBI証券iDeCoのほうが有利です。

参考に金融機関別・ジャンル別の信託報酬最安値をまとめてみます。

SBI証券(セレクトプラン)は新興国債券を除き最安値はSlimまたはニッセイになっています。

特に先進国株式と新興国株式については両方ラインナップに含まれているので、場合によっては同時保有もアリかもしれません。

参考記事…似たような投資信託を複数保有するメリット

一方で楽天証券の最安値は、大半がたわらノーロードになっています。

インデックスファンドを比較する際には信託報酬以外の隠れコストを加味した実質コストで考える必要がありますが、それを踏まえてもあまり魅力がない水準に思えます。

なので上記ジャンル別ファンドを組み合わせてポートフォリオを構築するのであれば、楽天証券を選ぶメリットは小さいでしょう。

オンリーワンとナンバーワン

ネット証券であれば手数料もサービスも横並びになっており、細かい地味なポイントの比較で選んでいくことが多いです。

しかしiDeCoに関しては、楽天証券がメリットもデメリットも尖ったオンリーワンな存在であるため、なかなか比較しがいがあるのではないかと思います。

楽天バンガードに魅力を感じるのであれば、楽天証券を選びましょう。

逆にごく一般的なインデックスファンドを主体にするのであれば、楽天証券以外を選びましょう。

その場合の第一候補がSBI証券(セレクトプラン)であり、多くの金融機関の上位互換となるナンバーワンな存在であるといえます。

ただしラインナップの豊富さがデメリットにもなるのがiDeCoの世界なので、松井証券やマネックス証券で事足りるのであれば真にSBI証券がナンバーワンとも言い切れないのがもどかしいです。

とはいえ対象ファンドが多いほど後々ポートフォリオ修正がしやすいのも事実ですので、楽天証券以外で選ぶならやはりSBI証券は無難ではないかと思います。

iDeCoの金融機関変更には手数料や時間がかかりますので、慎重に選んでいきましょう。

参考記事…【iDeCo】4大ネット証券を比較【楽天・SBI・松井・マネックス】
参考記事…【iDeCo】4大ネット証券の確定拠出年金受け取り方法について比較【楽天・SBI・松井・マネックス】
公式サイト…【楽天証券】個人型確定拠出年金
公式サイト…SBI証券　iDeCo

ブログ村ランキング
いでこ次郎

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する場合、金融機関を１つ選んで口座開設をする必要があります。

iDeCoの口座開設先として有力なのが、ネット証券最大手であるSBI証券です。

基本的にネット証券は手数料やラインナップの面で優れており、iDeCoでもその傾向は変わりません。

参考記事…【iDeCo】4大ネット証券を比較【楽天・SBI・松井・マネックス】

基本的には各金融機関ごとに１つのiDeCoプランが設定されているため、金融機関を選ぶ＝iDeCoのプランを選ぶとなります。

しかしSBI証券では、iDeCoのプランが２つ用意されており、どちらかを任意で選ぶことが可能になっています。

各プラン基本概要

SBI証券も元々プランは１つだけでしたが、2018年11月に新しいプランとして「セレクトプラン」を追加したことで事情は大きく変わりました。

そして従来のプランには「オリジナルプラン」という名前になりました。

そのため2018年11月以前にSBI証券のiDeCoを始めた方は、必然的にオリジナルプランの利用者ということになります。

これから口座開設する方は、どちらか一方を選択することになります。

・セレクトプラン…2018年11月にスタートした新プラン
・オリジナルプラン…従来から存在する旧プラン

結論から述べると、ほとんどの人はセレクトプランを選んだほうが良いと思います。

その理由について、これから解説していきます。

新プランができた背景

中身を比較する前に、なぜ新プランが登場したかについて考えると分かりやすいです。

SBI証券の旧プラン(オリジナルプラン)は取扱商品数が非常に多く、現在でも70本近くあります。

しかし2018年にiDeCoに関する法改正が行われ、原則1つの金融機関につき上限35本までという制限がかけられてしまいます。

オリジナルプランは現状その倍近い本数になっているので、段階的に一部商品を除外しなければならない状態になっており、どれを除外するかについても既に公表されています。

そのため今後新商品を追加するのが難しい状態になっています。

この状態を打破するために登場したのが新プラン(セレクトプラン)といえます。

35本制限があるなら、別枠でプランをつくってしまえばいいという発想です。

SBI証券としても、本当なら旧プランに新商品をどんどん追加してラインナップ充実を行いたかったのではないかと思います。

各プランの中身は一部重複していますが、オリジナルプランで人気な商品はセレクトプランでも大体採用されており、比較的人気のなさそうな部分だけすり替えられているようなイメージです。

ちなみにセレクトプランの商品数はギリギリの35本になっています。

ある意味では、法改正の犠牲になったオリジナルプラン、制限の中で試行錯誤した結果がセレクトプランといえるかもしれません。

旧プランは割高商品が多い

旧プラン(オリジナルプラン)は商品数こそ多いものの、その大部分はアクティブファンドと信託報酬が割高なインデックスファンドで占められています。

その一方、新プラン(セレクトプラン)では超低コストなインデックスファンドを選ぶことができるため、この時点でインデックス中心の運用を考えている人はセレクトプラン一択です。

具体的には、現時点でインデックスファンド2強ともいえるeMAXIS Slimシリーズと＜購入・換金手数料なし＞ニッセイシリーズを選べるのが非常に大きいです。

参考に、プラン別・ジャンル別の信託報酬最安値をまとめてみます。

程度の差はあれど、いずれもセレクトプランのほうがよりオトクな商品をそろえています。

セレクトプランはいずれもeMAXIS Slimかニッセイが最安値になっており、オリジナルプランはジャンルによって最安値商品はバラバラです。

特に主力となりうる先進国株式の違いは大きいですね。

オリジナルプランでの最安値はＤＣニッセイ外国株式インデックス の0.20412％ですが、セレクトプランではeMAXIS Slim 先進国株式と＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・外国株式インデックスファンドが同率で011772％になっています。

特に後者に関しては運用会社(ニッセイアセットマネジメント)、マザーファンド(外国株式インデックス)も同じなので、DCニッセイの上位互換と言える存在です。

DC専用という違いはありますが、、eMAXISにおけるSlimとFatの関係に似ており、同じような内容でありながら信託報酬に差がある不利な商品といえます。

基本的なインデックスファンドを中心にポートフォリオを組むのであれば、セレクトプラン一択といえます。

また、オリジナルプランで採用されている有力アクティブファンドや若干クセのあるインデックスファンドについては軒並みセレクトプランでも採用されています。

個人的には以下の４つが有力商品だと思っています。

・ひふみ年金
・セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
・iFree NYダウ・インデックス
・EXE-iグローバル中小型株式ファンド

なので伝統的インデックスファンド以外で見ても、オリジナルプランの優位性はほとんどないといえます。

これから始めるならセレクトプラン

オリジナルプランも全金融機関の中で見れば十分優秀ですが、セレクトプランがほぼ上位互換として存在している以上、これからSBI証券でiDeCoを始めるのであればセレクトプラン一択と言っていいでしょう。

この2択を比較する要素は商品ラインナップが全てですので、自分が欲しいファンドが含まれるほうを選べば自然とセレクトプランになるのではないかと思います。

また、2018年11月以前からSBI証券でiDeCoをやっている方はオリジナルプランになっていますが、手数料無料でセレクトプランに変更可能です(つみ次郎も変更済み)

ただし同じSBI証券内でも移管扱いになってしまうため、一時的に現金化されてしまうリスクがある点には注意が必要です。

既存のオリジナルプラン利用者が変更するべきかはケースバイケースですが、これから開設する人は迷わずセレクトプランを選びましょう。

公式サイト…SBI証券　iDeCo

ブログ村ランキング
いでこ次郎

SBI証券のiDeCoでは2018年11月より従来のプラン(オリジナルプラン)に加えて対象商品の違うセレクトプランが新設されており、プランの変更は手数料無料で行うことができます。

参考記事…SBI証券のiDeCo(イデコ)にて「セレクトプラン」が選択可能に
参考記事…SBI証券よりiDeCoのプラン変更届が届きました

つみ次郎も現在変更手続きを進めており、プラン変更届を郵送したのは2018年11月末頃です。

以前確認した時点では毎月5日が書類受付の締切基準になっており、つみ次郎の場合は12月5日締切分として受付がされていると推測されます。

そのため書類が受付されてから大体2ヶ月弱経過していることになります。

今回新しく届いた書類には、移行先であるセレクトプランの管理画面にログインするためのIDとパスワードが記載されていました。

投資対象の選択や掛金の配分割合の設定は可能ですが、これまで拠出してきた掛金はまだ反映されておらず残高はゼロ円になっています。

プラン変更に伴いオリジナルプランで拠出していた資産は一旦現金化され、その後セレクトプランの残高に反映される流れになるため、どのタイミングで移管されるかは非常に重要な要素となります。

現金化されている間に相場が下がっていれば安く買えるので結果オーライですのでまだいいですが、逆の場合は機会損失となります。

あくまでも現時点では「今後の拠出について運用指図できる」だけの状態なので、本格的な以降はまだまだこれからということになります。

まだまだ安心はできない状況なのでハラハラドキドキしていますが、気を紛らわせるために今後の拠出について考えていきたいと思います。

つみ次郎は毎月上限である23,000円を拠出していますが、これまでは全額iFree NYダウインデックスに設定していました。

今回セレクトプランに変更したのはeMAXIS slim 米国株式(S&P500)が対象ラインナップに入っていたからです。

iDeCoは自由にスイッチングが可能ですので、iFreeNYダウを全額SlimS&P500に移し替えることも可能ですが、現時点では2種類並行して保有する方向で考えています。

つみ次郎の全保有資産におけるiDeCoの割合は3割くらいあることや、つみたてNISAでもSlimS&P500には投資可能であることを踏まえると、全額スイッチングはやり過ぎ感があるので(笑)

2種類の比率についても、とりあえずiDeCo口座内で半分ずつにしようかなと考えています。

まずはセレクトプランに完全移行終了したらiFreeNYダウの一部をSlimS&P500にスイッチングして50％ずつに調整します。

そして毎月の拠出はそれぞれに11,500円ずつ積立すればよいことになります。

積立設定はもう可能なため、とりあえず半分ずつで確定しておきました。後からの調整も簡単ですからね。

もし厳密に半分ずつをキープするのであればスイッチングによるリバランスが必要になりますが、NYダウとS&P500は短期でほぼ同じような動きをするため当面気にしなくていいでしょう。

そもそもNYダウとS&P500の組み合わせで均等分散しても大きな意味はないので、気分的な意味合いが強いです。

信託報酬等のコスト面ではSlimS&P500が優秀だが、指数としてはS&P500よりNYダウが好きなのでiFreeNYダウも捨てがたい…そんな優柔不断な漢にはお似合いなポークフォリオかもしれません。

参考記事…SBI証券でiDeCo（イデコ）を始めるメリットとおすすめファンド
参考記事…【iDeCo】4大ネット証券を比較【楽天・SBI・松井・マネックス】

ブログ村ランキング
セレクト次郎

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関するニュースがあったので紹介します。

外部リンク…「非課税枠」の退職金運用が浮上　政府税調の議論 

制度細分化による複雑化を解消する目的で、国民共通の非課税貯蓄枠の創設が検討されています。

つみたて次郎も度々主張していますが、複雑な制度というのはそれだけで利用する意欲を損なう危険性があります。

そのためシンプルで広い人が利用できる制度はそれだけで優位性がありますし、利用者同士で情報を共有化しやすいですからね。

ただし文章を読む限りでは「iDeCoの資金を60歳以降も非課税で運用できる枠」としてのニュアンスが強い印象を受けました。

現時点でiDeCoは年金として分割受け取りすれば運用期間を延長できますし、そもそもiDeCoの受給開始年齢を広げれば対応できることです。

参考記事…iDeCoの引き出し可能年齢が60歳→65歳になる可能性
参考記事…ネット証券のiDeCo受け取り方法について比較

なのでわざわざ新しい枠を設けて対応する必要性は低いのではないかと思います。

むしろ制度の複雑化を進める要因ともなりかねません。

単に制度を強化して利用者を増やしたいのであれば、受給開始年齢引き上げ+ペナルティあり引き出しを認めるというのが分かりやすいと考えています。

また、後半ではNISAの総額管理についても述べられています。

例えば、月3万円強が投資上限のつみたてNISAでは、若いときは月3万円も積み立てられず、年齢が上がり年収が増えても月3万円までしか積み立てられないケースも考えられ、トータルで見た投資枠を使い切れない。そこで、若いときに使い残した枠を後から利用できるようにするアイデアだ。
引用「日本経済新聞」

確かにこれは面白い考え方ですね。

理論上つみたてNISAは年間40万円×20年＝800万円の資金を運用できますが、そのためには毎年上限いっぱいまで積立をする必要があります。

しかし収入や出費が一定ではない以上投資に回せる金額も変わってくるので、余った投資枠を後で利用できるシステムは合理的ですね。

ただし余剰枠の計算はNISA口座を開いた年からカウントするのか、それとも利用開始年齢(今は20歳)からカウントするかなどといった分岐点もありますね。この2択なら後者のほうが公平だと思います。

ただし導入された場合「NISAの余剰枠」という新たな要素を考慮した投資戦略が求められることになるので、制度の複雑化は避けられません。

また、趣旨からは外れますが「若いうちは毎月3万円も積立できない」という部分から、政府関係者たちの若年層投資家に対するイメージが読み取れます。

毎月3万円だと年間36万円となり、つみたてNISAの上限40万円に収まってしまいます。

つみたてNISAの上限40万円は少なすぎるという批判がしばしばありますが、毎月3万円の積立というのは決して小さい金額ではありません。(若年層に限らず。夫婦なら毎月6万以上です。)

そのためNISAの総額管理の是非はともかく、「若いうちは毎月3万円も積立できない」という視点からの制度考察はとても良いのではないかと思います。

元記事では、NISAとiDeCoの棲み分けについて次の様に述べられています。

iDeCoを母体に新制度を立ち上げる場合でも、「60歳まで資産を引き出せない年金の仕組みだけでなく、ライフイベントに応じて引き出せる制度も必要」とNISAの存在意義を主張し、新制度とのすみ分けを図る考えだ。
引用「日本経済新聞」

制度設計を考えれば明白ですが、60歳以前の必要資金はNISA・60歳以降の必要資金はiDeCoで運用するのがセオリーです。

究極的にはNISAとiDeCoを合体させたような総合資産運用制度が理想ではありますが、管轄が違うことを踏まえると難しそうです。

前半で述べたように、つみたて次郎はiDeCoのペナルティあり引き出し(60歳未満でも引き出せる)の導入を希望していますが、そうするとNISAとiDeCoの境界線が曖昧になってしまうという問題もあります。

人生何があるか分からない以上、60歳という年齢の前後でお金に色を付けてしまうのはあまり好ましいものではないと考えていますが、現状の税制を考えたらやむを得ない判断です。

現時点では一本化ではなく、差別化を図る方向で調整が進むことになりそうです。

いずれにせよそう遠くないうちに新たな動きがありそうですから、動向を見守っていきたいですね。

ブログ村ランキング
いでこ次郎

資産形成を行うための制度として有力な個人型確定拠出年金(イデコ)ですが、当ブログでは手数料が安く、商品ラインナップにも優れた4代ネット証券での利用をおすすめしています。

参考記事…【iDeCo】4大ネット証券を比較【楽天・SBI・松井・マネックス】

また、iDeCo自体が「原則60歳まで引き落とし不可能」という強烈なデメリットを持っていますので、その点も踏まえて慎重に検討してほしい制度になっています。

iDeCoの受け取り方法について

iDeCoに加入した場合、基本的には全額自分で掛け金を拠出し、元本保証商品や投資信託などの金融商品で運用することになります。

そして60歳に到達した時点でその掛金を引き出すことができるようになりますが、大きく分けて2種類の方法があります。

・一時金…60歳以降に一部または全部を一括で受け取る。
・年金…何年かに分けて分割で受け取る。

金融機関によっては併用することもできたりします。例えば60歳になった時に半分を一時金として受け取り、残り半分は分割して年金として受け取るといった具合です。

iDeCoは運用中は非課税でも、受取する際に課税される場合があるので、最も節税できる受け取り方を選択することが大切です。

一時金で受け取る際には、「退職金控除」が深く関係します。

iDeCo加入者は、掛金の拠出年数に応じて退職金控除枠をもらうことができ、加入してから1～20年目までは年間40万円、それ以降は年間70万円となっています。

例えば30年間加入した人の場合、

40万円 × 20年 + 70万円 × (30-20年) ＝ 1,500万円

となりますので、一時金として1,500万円以内であれば非課税で受け取り可能ということになります。

ただし企業の退職金と合計して計算されるため、退職金が多くもらえる見込みの人は要注意です。

拠出年数が多かったり、掛金が少ない人であれば退職金控除の枠内に全て収まる人も結構いるかと思いますので、そのような人であれば非課税で全額を受け取ることができます。

枠に収まらなかった場合は、退職金控除枠までは一時金として受け取り、残りはタイミングを見て受け取るという工夫が必要になります。

なお、非課税で受け取れる見込みがあるのであれば、できるだけ受け取りを遅らせたほうがその分長く運用することができます。

「いつでも引き出せるiDeCo口座」は最強ですからね(笑)

4大ネット証券ごとの違い

各個人ごとに拠出年数も拠出額も違えば、最終的な運用成績も異なっていますので、どのような受け取り方法がよいかは一概にはいえません。

また、若い方であれば何十年も先の未来の話ですから、そもそも税制自体が大きく変わっているかもしれません。

いずれにせよ、柔軟に受け取り方法を選べたほうがよいというのは言うまでもありません。

ここからが本題となりますが、4大ネット証券における受け取り方法について紹介していきたいと思います。

iDeCoだけでなく、つみたてNISAや一般NISA、特定口座の開設先としても有力なネット証券たちです。

まず押さえておきたいのが、この中でSBI証券だけ受け取り方法の選択肢が狭いということです。

iDeCoの受け取り方法という点においては、残念ながらSBI証券だけ一歩遅れているような状態といえます。

まずは分かりやすく、SBI証券以外のネット証券における受け取りルールを紹介します。

楽天・マネックス・松井

この3社は運用管理機関が「JIS＆T」と共通しており、受け取りルールも(確認出来る限りでは)非常に似ています。

・一時金…60～70歳までの間に一部または全部を受け取り可能。
・年金…5～20年の1年刻みで受給年数を選択可能。

両方を併用することもでき、受け取り方法の自由度は非常に高いです。

向こう20年間に分けて受け取りできるので、単純計算で80歳まで運用を続けることも可能になります。

年金として分割受取する場合でも、5年目以降であれば残額を一括で受け取ることも可能なため、一時金→年金ではなく年金→一時金という併用パターンも考えられます。

年金として分割受取する場合、年1回・年2回・年3回・年6回・年12回(＝毎月)から選ぶことが可能です。

ただし受取するたびに給付手数料432円が発生するので、できるだけ少ない回数にしたほうがよさそうです。

SBI証券

4大ネット証券の中で唯一仲間外れなのがSBI証券で、運用管理会社は「SBIベネフィットシステムズ」という関連会社になっています。

・一時金…60～70歳までの間に一部または全部を受け取り可能。
・年金…5年または10年のどちらかを選択して分割受け取り。

年金として分割受け取りする場合、5年or10年という2択しか選ぶことができません。

また、分割の場合の受け取り回数も年1回・年2回・年4回・年6回と選択肢が少なく、特に年12回(＝毎月)が選べないのが地味に痛いです。

さらに最大の問題点として、原則として一時金と年金の併用不可なため、一般的なテクニックである一時金→年金という流れが不可能になっています。

こちらも年金(分割)を選択してから5年目以降であれば残額を一括で受け取ることも可能なため、年金→一時金という流れは一応可能です。(例：10年分割を選択→5年後に残りを一時金として全額受け取る)

とはいえ自由度が低いことには変わりはなく、一時金→年金という多くの人が利用するであろう受け取りパターンを利用できないのは致命的な弱点といえます。

また、分割受け取り時の最長年数が10年なので、少しずつ引き出して運用期間を最大化する作戦にも向いていません。

上記の楽天・松井・マネックスと比べると、SBI証券はかなり見劣りする状態です。

SBI証券は避けるべきか?

ここまではSBI証券を一方的に批判する内容になっていますが、SBI証券のiDeCoそのものが他社と比べて決定的に劣っているという訳ではないと考えています。

なぜならiDeCoの受け取りというのは、多くの人にとってしばらく先の話だからです。

50歳で始める人も60歳になるのは10年後ですし、つみたて次郎のような20代であれば30年以上も先の話です。

希望的観測ではありますが、将来的にはSBI証券も他社と同等の環境になっている可能性も十分考えられます。

もし改善されなかったとしても、最悪60歳になる前に他金融機関に移管させればよいだけの話です。

移管手数料4,320円はかかってしまいますが、適切な受け取り方法を選択するためのコストと考えればそれほど高くはないでしょう。

逆に言えば既にSBI証券でiDeCoを利用している人は、将来的に移管しなければならない可能性があることを頭の片隅に入れておく必要があります。(繰り返しますが、多くの人にとってしばらく先の話です)

結局iDeCoはどこがいいのか?

SBI証券をあえて避ける必要はありませんが、SBI証券がその他の面で特別優れているという訳ではないので悩ましいところではあります。

SBI証券or他社の2択で迷ったときに、最後の判断材料として使うくらいでしょうか？

iDeCoの金融機関選びには様々なポイントがありますが、一番大切なのは商品ラインナップ…つまり「投資したい商品群を広く採用しているか」だと思います。

なので自分の投資方針を固めて投資したい商品を決める→各社のラインナップを見て比較するという流れで金融機関を選んでいきたいですね。

参考記事…【iDeCo】4大ネット証券を比較【楽天・SBI・松井・マネックス】

上記記事では対象商品の違うを中心に考察していますので、よろしければご覧ください。

楽天証券

SBI証券

松井証券

マネックス証券

それぞれ画像をクリックすると、iDeCo申込ページに進みます。

ブログ村ランキング
つみたて次郎

個人型確定拠出年金、通称iDeCo（イデコ）は同時に1つの金融機関でしか利用することができません。

どの金融機関を選ぶかによって、手数料や選べる商品が大きく違ってきます。

iDeCoの手数料について

iDeCoを利用するうえでは、どの金融機関を選んでも必ず発生する費用があります。

それは国民年金基金連合会や信託銀行に支払う手数料で、iDeCo開始時に2,777円、掛金を拠出するごとに毎月167円発生します。

しかし金融機関によっては、上記とは別に手数料を徴収されてしまう場合があります。初期費用はともかく毎月の口座維持手数料は、長期投資では無視できないコストです。

上記費用を除けば手数料を一切徴収しない金融機関もあるため、その中から選んでいきたいところです。

ラインナップについて

iDeCoでは投資信託及び元本保証商品の中から投資商品を選んで運用していくことになりますが、１つの金融機関(またはプラン)における商品本数は35本までと決められています。

そのためiDeCoに加入する際は、自分の希望に合った商品があるかを確認する必要があります。

ネット証券がオススメ

ようするに手数料が安くラインナップがよい金融機関を選べばよいことになりますが、下記の主要ネット証券では両方の要素を満たしています。

特定口座やつみたてNISAでもお馴染みの4大ネット証券で、よく比較されています。

上記4種は手数料が最低限(＝金融機関取り分なし)となっており、ラインナップだけで見ても上位4社といえる内容です。

手数料が安いところほどラインナップが良いという不思議な状況なので、よほど特殊な運用方針がない限りiDeCoの金融機関はこの4択といっても過言ではありません。

iDeCoではポイント還元サービス等による差が出ないため、どれを選んでも十分すぎる運用が可能になっていますが、今回はこの４つを比較していきたいと思います。

楽天証券について

4大ネット証券のiDeCoにおいて、楽天証券だけ仲間外れともいえる大きな特徴があります。

それはeMAXIS Slimやニッセイの＜購入・換金手数料なし＞といった信託報酬が最低水準のインデックスファンドが対象外になっていることです。

楽天証券のiDeCoにおける低コストファンドはたわらノーロードとなっており、現時点では上記2つの陰に隠れています。

つまり各資産クラス単体のインデックスファンド(先進国株・先進国債券など)を組み合わせて投資したい場合、楽天証券は他3社に劣ってしまうということになります。

楽天証券iDeCoの強みは、楽天独自のファンドを複数抱えていることです。具体的には次の3種です。

・楽天・全世界株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ(楽天VT)
・楽天・全米株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ(楽天VTI)
・楽天・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾊﾞﾗﾝｽ(DC年金)

いずれも楽天投信投資顧問㈱が運用する楽天バンガードシリーズですね。

これらが他社でiDeCoに採用される可能性は限りなく低いため、この中から投資対象を選んでいきたいのであれば検討できます。

裏を返せば、このいずれも採用する予定がないのであれば楽天証券を選ぶメリットは小さいでしょう。

参考記事…楽天証券のiDeCoを分析

公式サイト…【楽天証券】個人型確定拠出年金

SBI・松井・マネックス

楽天証券を選ばない場合この3社から比較していくことになります。

SBI証券ではeMAXIS Slimと＜購入・換金手数料なし＞、松井証券とマネックス証券ではeMAXIS Slimが採用されているため、基本的な低コストファンドに困ることはないでしょう。

この3社による比較を主として、特徴をまとめていきます。

SBI証券

2018年11月スタートしたセレクトプランが非常に優秀で、単純なラインナップの広さなら№1でしょう。

また、SBI・全世界株式インデックス・ファンドやEXE-i　グローバル中小型株式ファンドといった独自のファンドが選べる点も優秀です。

ただし既に本数上限である35本が埋まっており、今後の新商品追加が期待できないのは大きなデメリットです。

現時点では最強ともいえますが、今後の発展性の弱さが気になります。

参考記事…SBI証券のiDeCoを分析

公式サイト…SBI証券　iDeCo

松井証券

商品本数は12本と少ないですが、いずれも最安値クラスの少数精鋭で構成されており、ファンド選びには困りません。

また、低コストな純金ファンドであるゴールドファンド(ヘッジ無)が採用されているのは独自の強みです。

シンプルなラインナップですが初心者から上級者まで幅広く検討できる金融機関です。

参考記事…松井証券のiDeCoを分析

公式サイト…松井証券　iDeCo

マネックス証券

独自の強みとしてはゴールドファンド(ヘッジ有)が採用されている点ですが、為替ヘッジのついた純金に投資したい人はあまりいないような気がします。

商品ラインナップ自体はSBI証券に劣る状況ですが、商品数はまだ23本と余裕があるため追加していく余地が残っています。

個人的な推測ですが、この3社の中では今後のラインナップ拡大が一番期待できるのではないかと思います。

参考記事…マネックス証券のiDeCoを分析

公式サイト…マネックス証券　iDeCo

iDeCo受け取り方法の違いについて

60歳になってiDeCoを受け取るときの話ですが、一部または全部を一括で受け取る「一時金」、数年に分け分割で受け取る「年金」という2種類の方法があります。両方を併用できるケースもあります。

iDeCoは運用中は全て非課税ですが、最終的に受け取る際に課税されてしまう可能性があるため、受け取る金額やタイミングを工夫する必要があります。

今回紹介した4大証券のうち楽天・松井・マネックスの3社はほぼ同条件になっていますが、SBI証券だけ受け取り方法の選択肢が少ない仕様になっています。

詳しくは参考記事をご覧ください。

参考記事…4大ネット証券の確定拠出年金受け取り方法について比較

とはいえ将来的に選択肢が広がる可能性や、最悪の場合他社に移管できることを考えれば、運用中はあまり気にしなくてもよいデメリットかもしれません。

iDeCoの4大ネット証券まとめ

各証券会社の特徴を簡潔にまとめてみます。

楽天証券
○楽天独自のファンドが選べる。
×信託報酬最安値ファンドが選べない。

SBI証券
○SBI独自のファンドが選べる。
○現時点でラインナップ最強。
×今後のラインナップ拡大が期待できない。
×受け取り方法の選択肢が少ない。

松井証券
○為替ヘッジ無の低コスト純金ファンドがある。
○シンプルなランナップなので選びやすい。
×選択肢は少なく今後の追加も期待できない(と思う)

マネックス証券
○為替ヘッジ有の低コスト純金ファンドがある。
○今後のラインナップ拡大は一番期待できる(と思う)
×現時点では中途半端な立ち位置。

まずは信託報酬最安値ファンドが選べないというデメリットを考慮して、楽天証券を選ぶかどうかを決めると分かりやすいと思います。

選ばない場合は残りの3社を比較していくことになりますが、現時点で大体の人にとって十分すぎる内容になっており、どれを選んでもあまり変わらないような状況になりつつあります。

ただし後から金融機関を変更したい場合は移管手数料が必要になったり一時的に現金化されてしまう等のデメリットがあるので、慎重に選んでいくようにしましょう。

楽天証券

SBI証券

松井証券

マネックス証券

それぞれ画像をクリックすると、iDeCo申込ページに進みます。

ブログ村ランキング
つみたて次郎