投資スタイルには、大きく分けてバリュー株投資とグロース株投資があります。

そしてバリュー株に関する指標としては、株価純資産倍率(PBR)と株価収益率(PER)の2つが圧倒的に有名です。

それぞれ株価に対する利益及び純資産の倍率を表しますので、低いほど割安であるという手掛かりになります。

そして今回紹介するのは、株価売上高倍率(PSR)という上記と比べるとマイナーな指標です。

利益をもとに計算するPERとよく似ていますが、PSRは純利益ではなく売上高を基準とします。

計算式を一式まとめてみます。

PBR=株価÷1株当たり純資産
PER=株価÷1株当たり純利益
PSR=株価÷1株当たり売上高

PSRが低いほど、売上に対して株価が低いということになり、お得感があると考えることができます。

純利益を参照するPERの場合、最終的な純利益をもとに計算しますが、純利益は基本的に年度ごとに大きく変動します。

特に景気敏感株の場合、不景気で黒字が大幅に減少したり赤字転落になったりするので、PERが異常に高くなったり算出不可になってしまうというデメリットがあります。

その点PSRは売上高を参照しますが、基本的に売上高は純利益ほど大きく変動はしません。

売上高が10％減ったとき、純利益は10％の変動では収まらないはずです。薄利多売な商売なら赤字に転落していてもおかしくありません。

その場合、PERでは大きく歪んでしまいますが、PSRではあくまで影響は10％だけにとどまりますので、年度ごとの変動幅が小さいという大きなメリットがあります。

変動幅が小さいバリュー株指標ということで、定量的なスクリーニングを行うことで過去非常に高いリターンをもたらしていたことでも有名です。つみたて次郎も興味津々な指標の１つです。

ここまで読んでお気づきの方もいるかと思いますが、PSRという指標には致命的な弱点もあります。

まず、PSRでスクリーニングすると、おのずと売上高の大きな企業がたくさん抽出されます。

そして売上高が大きいということは、相対的に薄利多売な商売をしているということになります。

例えば、下記2社の場合、どちらがお買い得に見えるでしょうか？

株式会社A…売上高100億円、純利益10億円
株式会社B…売上高40億円、純利益20億円

株式会社Bは、Aに比べて非常に利益率が高いです。純利益では2倍の差が開いていますので、株価が同水準ならば株式会社BはAに比べPERが半分程度になり、お買い得ということになります。

しかし売上高を参照するPSRの場合、株式会社AがBの2.5倍の売上を得ているので、PSRではAのほうが有利になります。

直感的に考えて、株式会社Aと株式会社Bどちらの企業の価値が高いと思いますか？もし同じ値段で買収できるならば、株式会社Bを選ぶ人がほとんどだと思います。

投資家が得られる最終的なリターンの源泉は、企業が稼いだ黒字、すなわち純利益です。

どれだけ売上高が多くても、ほとんど利益が出ていなかったり赤字なら投資家に還元することはできません。

そしてそんなイマイチな企業でも割安と判断してしまうという弱点を抱えています。PSRに限った話ではありませんが、単独の指標のみで判断するのは危険だということが良く分かります。

さらに具体的な例として、次の2銘柄の指標を確認してみます。

※2018年5月15日現在。

売上高世界最高レベルを誇るウォルマートと、圧倒的利益率を誇るビザで比較してみました。

純利益を参照するPERで見ると、せいぜいビザはウォルマートの2倍弱程度です。ビザの成長力を考慮すればむしろ割安かもしれません。

その一方売上高を参照するPSRでは、30倍以上の差がついています。PSRで判断すれば、ウォルマートは超割安、ビザは超割高という判定になってしまいます。

しかしこれは現実的ではなく、PSRはウォルマートのような売上高が多い企業だとうまく機能しにくいということになります。

それぞれ長所と短所をしっかり把握して投資に活用していきたいですね。

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PSR次郎

近年重視される指標に、株主資本利益率(ROE)というものがあります。

参考記事「株主資本利益率(ROE)とは？」

株主資本に対する純利益の割合を表したもので、企業の儲ける力を調べるときに有効な指標です。

ウォーレン・バフェット氏も重要視していることで有名です。

そして今回は、それに非常に似た総資産利益率(ROA)について説明していきたいと思います。

ROEとROAで名前が非常に似ており、その中身も瓜二つとなっています。できる限り両方並べて検討したい指標です。

総資産利益率(ROA)は、文字通り総資産に対する純利益の割合を表したものです。

計算式は次の通りです。

ROA=純利益÷総資産

総資産とは、企業が保有している現金や設備、ブランドなどの価値の合計です。他人資本である負債も含めた総額です。

企業が持っている総資産をどれだけうまく活用できているかという指標であり、基本的には高いほど優良なビジネスを展開できていることになります。

計算方法について例をあげていきます。

もしこのような財務状況の企業があったとします。

ガバガバ会計で恐縮ですが、あくまで目安として考えてください。

ROAは、純利益÷総資産ですから、次のようになります。

50万円÷1000万円=5％

この5％が上記企業の某年における総資産利益率(ROA)になります。

ちなみに上記図式から株主資本利益率(ROE)も計算することができます。

ROEの場合、純利益÷株主資本になりますので、

50万円÷200万円=25％

になります。

まとめると、上記企業の某年におけるROAは5％、ROEは25％です。

分母となる総資産と株主資本は、債務超過でもない限り総資産のほうが大きくなります。

したがって、同企業同一時期における数値の絶対値はROE≻ROAとなります。

ROEとROAの大きな違いは、財務レバレッジをどう解釈するかです。

ROEの場合、株主資本が分母になりますので、株主資本を減らすほどROEの数値はよく見えます。

具体的には、多額の借り入れを行って事業を拡大したり、自社株買いを行うなどの財務レバレッジで水増しが可能になってしまいます。

しかし、借り入れをすることで負債が増えますので、当然ながら負債+株主資本で構成される総資産は増えます。

ROAの場合は分母が総資産ですので、借入金も含めうまく利益につなげることができなければROAは下がってしまいます。

財務レバレッジで誤魔化しにくいというのが、ROAの大きな特徴です。

裏を返せば、ROAが高いのにROEが低いという企業は、財務レバレッジをうまく活用できていないということにもつながります。

出典「日本経済新聞」

これは、国別企業におけるROEとROAの推移です。

グラフの軸を見ると、ROEとROAでは数値が大きく違っていることが分かります。ROEはROAより大きい数字になります。

2016年においては、ROAで日本企業が米国企業を上回っています。

しかし、ROEでは負けています。ビジネスの稼ぐ力は優秀だけど、財務レバレッジは低めになっているということになります。

無借金経営を目指す企業も多い日本企業に対し、米国では借入金を積極的に活用しリターンを伸ばそうとしていますので、ROEに差が出ているのかと思います。

ただし、ROEそのものは株式リターンと相関しませんし、相対的にハイリスクハイリターン経営になりやすいという点は考慮していかなければなりません。

参考記事「高ROE戦略は高リターンにならない」

とはいえ、ROEもROAも高い企業は、素晴らしいビジネスと適切な財務レバレッジを両立できているということであり、適切な株価で投資できれば良いリターンをもたらしてくれるかもしれません。

財務レバレッジで歪んでしまうROE、財務レバレッジを評価しずらいROA、それぞれ一長一短ですので特徴を踏まえて活用できるといいですね。

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ROA次郎

株式には、割安度や財務状況を表す様々な指標があります。

その中でも代表的なものに、株主資本利益率(ROE)というものがあります。

近年急速に注目されるようになった指数です。計算式は次の通りです。

ROE=当期純利益÷株主資本

株主資本は、資産－負債でざっくり求めることができます。会計上の違いはありますが、純資産・自己資本などと近い概念です。

企業が持っている価値の合計を表し、株価純資産倍率(PBR)にも関係します。

参考記事「低PBR戦略の有効性」

そして株主資本に対し純利益がどれくらい大きいかを表したのがROEです。

ROEが高いほど、株主資本に対する純利益が大きく、効率的なビジネスを展開しているといえます。

簡単に言えば、ROEが高いほど儲かっている可能性が高いということです。

世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏も重視している指標でもあり、投資家の間でも知名度が広がっています。

例えば、次のような会社が２つあったとします。

株式会社A…資産100億円・負債80億円（株主資本20億円）
株式会社B…資産200億円・負債150億円（株主資本50億円）

上記会社の当期純利益がどちらも5億円だった場合、ROEは次の通りです。

株式会社A…5億円÷20億円＝25％
株式会社B…5億円÷50憶円＝10％

ROEだけで判断すれば、株式会社AのほうがROEが高く優秀ということになります。

純利益を参照するため景気による変動がありますが、平常時は日本株平均が5％前後、米国株平均が10％前後くらいです。

日本企業は世界的にもROEが低い時代が続いていましたが、近年は改善に向かいつつあります。

しかし、ROEには様々な欠点があります。

ROEは、株主資本が同額ならば純利益が大きいほど高くなります。

株主から預かった金額が同じなら、より利益を生み出すビジネスのほうが優れているといえます。

これは特に問題ないと思います。

逆に、純利益が同額ならば株主資本が小さいほどROEは大きくなります。

企業の財政状況を表す指標に、「自己資本比率」があります。細かい差はありますが、ここでは株主資本≒自己資本と考えてください。

自己資本比率は、企業が持つ資産に対する自己資本の比率を表します。

簡単に言えば、企業の負債の少なさを表す指標です。現実的にはあり得ませんが、全くの無借金ならば自己資本比率100％です。

逆に、負債が多いと比率は低くなり、資産よりも負債が多い状態(=債務超過)の場合はそもそも計算することができません。

一般的に、自己資本比率は高いほど倒産しにくいため、高いほど良いといわれています。

しかし、ROEの分母は自己資本(株主資本)です。ROEを高くするには、純利益を増やすだけでなく自己資本を減らすということでも達成できてしまいます。

高ROE銘柄の中には、自己資本比率が低いハイリスク経営の企業も含まれやすいということになります。

ROEでスクリーニングをする際は、自己資本比率にも注意しておく必要があります。

当ブログの企業分析では、その点を考慮してROEと自己資本比率を同じグラフでまとめています。

参考に、プロクター＆ギャンブル(PG)のグラフです。自己資本比率が非常に安定しているので、高収益がそのまま高ROEにつながります。

高ROE+高自己資本比率というのは、非常に安定して稼ぐ力を持っているといえます。しかし、単年度の純利益を参考にするので、景気による変動をモロに受けてしまいます。

また、株主資本が減ることで高ROEになってしまうこともあります。

米国では、自社株買いが盛んにおこなわれており、借金して自社株買いを行うケースもありました。

この場合、1株当たりの株主資本減少＆1株当たり純利益上昇になるので、ROEも上昇します。

参考に、コルゲート・パルモリーブ(CL)のグラフです。もともとROEは100％越えという異常水準でしたが、自社株買いしすぎて債務超過になった結果、ROEが算出不可になってしまいました。

株主利益を最大化するため、財務レバレッジを効かせている状態といえます。

この経営方法の優劣は別として、極めて自己資本比率が低い銘柄も高ROEになるという点には注意です。

ROEについてまとめると次の通りです。

・純利益÷株主資本で求められる。
・資本効率の高さを表す。
・自己資本比率が低いと高くなる。
・自社株買いすると高くなる。
・景気により変動しやすい。

様々な要因で変動しやすいため、ROEのみを基準に投資するのは危険だといえます。あくまで参考にする指標の1つというスタンスで活用するのが良いかと思います。

また、よく似た総資産利益率(ROA)という指標もあるので、併せて確認するとわかりやすいです。

参考記事「総資産利益率(ROA)とは？」

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ROEを過信してはいけない

仮想通貨とは、ビットコインなどが代表で、ブロックチェーン技術により発明された、全く新しい新時代の通貨とも呼べる代物です。

基本的にインターネット経由で、両替したり買い物に利用できたりします。ここだけだと電子マネーと同じように思いますが、電子マネーと違い単位が円やドルではありません。

「ビットコイン(BTC)」という新しい通貨の単位が生まれたということです。

価格は為替や株のようにその時の需要と供給で決まります。現時点では、１BTC＝130万円くらいをうろうろしているようです。

年度初めは10万円ほどしかなかったので、1年足らずでテンバガー達成という偉業を成し遂げています。

つい先日11月30日には、1日で1BTC＝130万円だったところから急に100万円程度に下落するという大暴落が発生しています。

この下落で大損した人もいるようですが、意外にもみんな冷静で、買い場として果敢に購入していた人もいるようです。

ビットコインは手持ちの円やドルで両替する以外に、発掘(マイニング)することで入手することができます。

発掘といってもピッケルを持って掘るわけではなく、パソコンと莫大な電気代があればOKです。

ビットコインは仕組み上、中央管理システムが存在しません。ビットコインの運営には膨大な情報処理が必要になるので、それを各ユーザーにやってもらうことで成り立っています。

その膨大な情報処理を行うのが発掘(マイニング)であり、その見返りとしてビットコインをもらうことができます。

ただし、発掘できる上限は全て管理されていて、しかも年数がたつにつれ、マイニング作業に対してもらえるビットコイン量は減っていきます。

したがって、マイニング作業でビットコインを得るためには、できるだけ早い段階で参入したほうがいいということになります。

ちなみにビットコインの発行量の上限は2100万BTCと決められていて、現状の発掘スピードだと2140年ごろに到達するようです。気の長い話ですね。

通常我々が使っている不兌換紙幣は、金などとの交換が約束されていないので、中央銀行がその気になれば半永久的に刷りまくることが可能です。(日本の場合は日本銀行、アメリカの場合はFRB)

好景気であれば流通量を減らし、不景気であれば流通量を増やしてあげることで、ある程度経済をコントロールすることができます。

しかし仮想通貨の場合、供給の上限が決まっているうえに、だんだん入手しずらくなる性質から、必然的に価値は上がり続ける(＝デフレ)と考えられます。

ビットコインなどの仮想通貨は、必然的にデフレ圧力がかかりやすい構造になっているといえます。

かつて金との交換が約束されていた兌換紙幣が時代に追い付かなくなったように、仮想通貨は今までの通貨の代替えとしては不適切だという懸念もあります。

資本主義経済では、常に成長をし続けなければ体制を維持できません。

身もふたもない言い方をすれば、「資本主義は壮大なネズミ講」であり、これを維持するためには流通する通貨もどんどん増やしていかなければなりません。

経済成長には緩やかなインフレが必要であり、それを実行するには通貨を管理する国家による調整が必須です。

したがって仮想通貨は、現時点では従来の通貨の役割を果たすのが難しいと思っています。

ですが、投資対象として考えた場合、デフレ圧力は大きな魅力です。(だって価値が上がり続ける見込みがあるんだから)

次回は投資対象としての仮想通貨について考えてみたいと思います。

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仮想通貨バンザイ

皆さんコングロマリットは知っていますか？直接関係ない複数の事業を展開する企業のことです。日本でいうと、日立が一番有名ですかね。日立は、家電製品から原子力発電関連、インターネット機器も取り扱っています。

分かりやすいところだと、楽天ですかね。ネット販売からクレジットカード、最近では保険まで取り扱っています。

コングロマリットは、事業が多角化するので、一つの事業が失敗しても他の事業でカバーできるため、1つの企業内で分散ができているともいえ、安定していることが多いです。

その分、多角化するため自社の強みが生かしづらく、器用貧乏になってしまうリスクがあります。

また、世界一の投資家ウォーレン・バフェット氏は、「理解できない会社には投資しない」という投資スタイルであり、間接的にコングロマリットを嫌っています。コカ・コーラなどの単純明快な企業を好んでいます。

投資家が理解しずらいうえに、優良部門がポンコツ部門の足を引っ張ってしまう懸念もあります。

参考記事「コングロマリットディスカウントはいいことだ！」

そのため、長期投資家には全体的に嫌われている分野です。コングロマリットそのものは様々な分野ごとに存在しますが、米国株においては、ゼネラル・エレクトリック（GE）や、スリーエム（MMM）など資本財セクターのコングロマリットが非常に有名です。

厳密に言えば、ジョンソン＆ジョンソンも医療機器・医薬品・日用品に分かれているコングロマリットいえるし、ウォルトディズニーも、テーマパークから映画まで幅広く展開しているメディア中心のコングロマリットだといえます。

正直なところコングロマリットの境目ははっきりしていません。さらに言えば金融ばっかりやってるソニーもすでに製造業とは言えないので、金融コングロマリットといってもいいかもしれません（笑）

しかし、シーゲル二郎はとても気に入っている企業群であり、コングロマリットは今後高いリターンをもたらすと思っています。続きは次回で。

次回「コングロマリットが高いリターンをもたらす理由」

最近では、「自社株買い」が投資家の間で流行しています。正確には、自社株買いするのは投資家ではなく株式会社自身です。

自社株買いとは、とある株式会社が、自分の株を市場から買い戻すことです。つまり、株主から株式を返してもらうということです。

会社が株主に利益を還元する方法としては、会社自身の事業成長に使って会社を大きくし、株価を上げるか、配当金としてお金を渡すかのどちらかが一般的でした。そしてこの自社株買いは、第3の株主還元ともいえる方法なのです。

自社株買いをしても、株主にお金が直接入るわけではなく、企業も成長できるわけではありません。メリットは、市場に流通する自社株の発行株式数を減らせるところです。

当たり前ですが、我々はある株式会社の全ての株を保有し自分だけのものにすることは不可能です。（何兆円必要になります。）そのため、他の株主と利益を分け合うことになります。

PERやPBRなどの指数は、○○÷発行株式数で計算されています。つまり「1株当たりどれぐらいなのか」が重視されます。分母である発行株式数が減れば、1株あたりは大きくなるので、割安になり株価上昇に有利になるのです。

利益をケーキに例えると、同じ大きさなら分ける人少ないほうが嬉しいのと同じです。

自社株買いを発表すると、株価が上昇することが多いのもこの理由です。逆に、株を会社に売ってしまった人にとっても、メリットがあります。会社が市場で買い注文を出すので、需要が高まり、株価は上昇します。そのため、会社の自社株買いに応じた投資家も、有利に売ることが可能になるのです。

つまり、株を企業に売った人、売らなかった人両方がうぃんうぃんになるのです。

また、配当金の場合、税金がかかってしまいますが、自社株買いの場合、投資家はその時点で税金を払うことはありません。自社株買いの効果は、最終的に株価上昇により発揮されるので、株主が株を売るときまでは課税されません。つまり、税の繰り延べが可能になり、リターンの向上につながります。

そのため、配当金よりも自社株買いを支持する投資家も多いです。（配当金暮らしの人は除く）

しかし、自社株買いも万能ではありません。自社株買いが不利になる場合もあります。それは、自社の株が、「企業価値より割高」な時です。自社株買いは、会社が持っているお金を使って行うので、「株主の金を使って株を買い戻す」という行動をしているわけです。自社の株式が割高だと、買い戻せる数が減ってしまい、会社のお金は減ったのに発行株式数はあまり減らなかったという結末になります。

また、配当金と違い、自社株買いは、あまりデータに出てきません。その証拠に、このブログの企業分析でも、自社株買いのデータはのせてません。理由は、「シラベルノメンドイ」からです。

配当金は、配当利回りや連続増配として目につきやすく、企業も払い続けようと必死ですが、自社株買いはしてもしなくてもあまり文句は言われないです。つまり、

配当金＝基本給

自社株買い＝ボーナス

みたいなものだと思っていただければと思います。基本給少なくてボーナス多いより、基本給多くてボーナス少ないほうがいいですよね、社畜の皆さん。ちなみにシーゲル二郎は基本給は少なめですが、ボーナスも少なめです（泣）

メリットデメリットを考えて、配当金や自社株買いのバランスを取るのも一流経営者の仕事です。言うまでもないですが、米国企業の経営者はしっかりこの部分を心得ています。米国企業へ安心して投資できる大きな理由の1つです。

株式投資におけるアノマリーの１つに、低ボラティティ効果があります。

まずボラティリティとは、株価の変動の大きさです。安定した大企業の場合は、株価変動が緩やかなのでボラティリティが低い、逆に成長期の中小企業は株価変動が激しいのでボラティリティが高い、などといった具合に使います。

そして、この株価変動が少ない低ボラティリティの株式は、歴史的に市場平均を上回ってきたというアノマリーが、「低ボラティリティ効果」です。

通常、投資においては、リスクとリターンは比例するといわれており、低ボラティリティの株はリスクが小さいので、リターンも小さくなると思われていました。しかし実際は、長期において高リターンをたたき出しました。リスクは低いのにリターンが高いという金融の常識を無視した、最強の投資先だったのです。

そのため、現在は、ボラティリティが低い株を中心に集めたファンダメンタルインデックスが販売されており、人気を集めています。採用銘柄は、生活必需品セクターや公共セクターなど、不況でも株価が下落しにくい変動がゆるやかなモノが多く採用されています。

この謎は解明されていませんが、シーゲル二郎は一つ心当たりがあります。低ボラティリティな株は、上記のような不況でも株価が下落しにくい銘柄が多いです。そして、下落相場でも安定して利益や配当金を出すことができたので、配当金再投資による効果が高まり、市場平均をアウトパフォームしたのかと思います。

つまり、この低ボラティリティ戦略も、ジェレミー・シーゲル氏が提唱したセクター戦略や高配当戦略の親戚だと思います。株式市場は1つしかありませんから、アノマリーはどこかで別のアノマリーにつながっているのです。

そして、大げさではありますが、アノマリーの結論はみな「安定した株を買って配当金を再投資した」となるのだと思っています。

しかし、アノマリーはすべて過去をたどった結果にすぎなので、これからも低ボラティリティ効果が高いリターンを得られるかはわかりません。リスクが低くリターンが高い商品だったら、みんなが飛びついて買うので、割高になりリターンが激減してしまうかもしれませんね。

ですが、低ボラティリティ効果を選んだ投資家は、相対リターンでは市場平均にボロ負けだとしても、絶対リターンで損失が出る可能性は低いですから、そこは安心できますね。

米国配当貴族指数も、相対リターンは未知数ですが、絶対リターンでは安心できそうです。（ただし為替リスクは除く）

今回の話は初心者向けなので、初心者じゃない人は見ないでも大丈夫です。

今回は、投資をする上では必ず理解する必要のある、「ドルコスト平均法」について説明していきます。「ドル」と名がついていますが、米ドルは一切関係ないです。

ドルコスト平均法とは、一定期間継続して投資をするときに、同じ商品を、同じタイミングで同じ金額だけ買う方法です。例えば、「投資信託Aを、毎月、10,000円ずつ」買うといった具合です。

この方法だと、安い時に多く買って、高い時には少なく買うので、リスクを抑え、リターンを上げることができるといわれています。

理屈はグラフを使って説明します。例として、次のような株式が上場していたとします。

株式会社シーゲル二郎

1株当たり株価10,000円（1月現在）

この株を、1月から5月まで毎月購入することとします。

そして、次の買い方２つで勝負してみます。

①毎月1株ずつ買う（等株数）

②毎月10,000円で買える分を買う（等金額）

ガソリンの、何ℓ分か何円分かの違いみたいなものです。

そして、株価は次のように変化したとして、計算してみます。

1月の10,000円から、5月には20,000円の倍になりました。素晴らしい株を買えましたね（棒）

それぞれの人が、この株を買うのに必要だったお金を計算します。（単位：円）

当然ですが、①等株数の人は、株価が変わると投資金額も変わるため、合計で57,500円になりました。②等金額の人は、毎月10,000円で固定なので当然合計は50,000円です。

次に、投資したお金で買えた株の数を数えます。

①等株数の人は1株ずつ買うので当然5株ですが、②等金額の人は少し多く5.3株買えたみたいです。

まとめると、次のようになります。
※20,000円は、5月の株価

①等株数…57,500円出して5株買えた
→20,000円×5株－57,500円＝42,500円の利益

②等金額…5,000円出して5.3株買えた
→20,000円×5.3株－50,000円＝56,000円の利益

等金額の人のほうが、投資したお金は少ないのに、買えた株数が多いので、大きなリターンを上げることができました。この等金額で投資した②が、まさにドルコスト平均法なのです。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか。もう一度株価チャートを載せます。

まずは、2月の5,000円を見てください。株価が下落しているので、投資のチャンスです。①等株数の場合は、5,000円出して1株買うだけで終わりますが、②等金額の場合は、10,000円で買える分を買うので、2株買います。

つまり、株価が安い時に多く買うことができるのです。逆に、株価が高い時には、少なくなるように買います。

この理屈により、毎月決められた額を定期的に投資することで、下がったときに多く買い、上がったときには少なくという行動を自然に行うことができるのです。

実際の株式は、このように金額を指定して買うことはできないので、初心者は金額を指定して毎月積立できる投資信託での運用をオススメします。

また、一度ドルコスト平均法を実践すると決めたら、途中でやめないことが大事です。

株価が下がったときに不安だからといって積立をやめてしまうと、せっかく安く買える時期を逃すことになります。株や投資信託だってバーゲンセールがあるんですから、むしろ下がったときこそチャンスと思って、積立を継続することで、将来大きなリターンを得ることができます。

一度自動積立を設定したら、あとは何もしないことが、規則正しい投資につながります。投資に必要なのは、高度な知識ではなく、決められたことを継続する「忍耐力」です。

参考記事「ドルコスト平均法はただのセールストークだ！」

私の投資先の半分は、ＮＹダウに連動する投資信託です。ＮＹダウとは一体何なのでしょうか？

ＮＹダウは、ダウ平均株価とも呼ばれています。最近では、20,000ドルを突破したことで、ニュースでも多く取り上げられています。

ダウ工業株30種平均というのが最も正式っぽい呼び方のようです。もともとは、工業系の企業だけでしたが、現在では、IT企業やメディア企業も入っており、工業関係ないほうがむしろ多いです。ハハッ

ＮＹダウとは、アメリカを代表する優良企業30社の株価の平均です。(細かい計算はありますが、ここでは重要ではないので省略します。)

つまり、ＮＹダウに連動するということは、選ばれている30社の株をまとめて持っていることになります。その名誉ある30社は下記の通りです。(2017/8/18現在)

※スマートフォンなどの方は横にスクロールしてください。

ほとんどが、アメリカの代表どころではなく、世界代表レベルです。アメリカ経済の強さを最も単純に証明してくれています。

コカ・コーラ、アップル、マイクロソフト、ナイキなどは日本人でもみんな知っているでしょう。これらの企業は、社会への影響力や、財政状況などを判断して選ばれたいわゆるスーパースター企業です。

しかし、全体として成熟した大企業が多く、1年で売上が2倍などの急成長は期待できない銘柄群です。

NYダウは、その時代に応じて適宜入れ替えされています。1896年に12銘柄から始まったのが最初ですが、当時の銘柄は、現在ゼネラルエレクトリック１社しか残っていません。

そのゼネラルエレクトリックも、途中何度か外れていますし、会社の事業内容も大きく変化しているので、事実上ずっと採用されている銘柄はありません。

つまり、その時代のチャンピオンであっても、永遠に繁栄が続くことはなく、盛者必衰ということです。

下記の図は、NYダウの始まりである1896年から100年以上の超長期チャートです。

1929年の大幅下落は世界恐慌の時です。もう歴史の勉強になります。しかし、どんな状況からでもゾンビのように這い上がり、右肩上がりで成長を続けています。

採用されている銘柄たちを考えれば、この素晴らしいチャートも納得ですね。

2017年1月に20,000ドル突破、現在は21,695ドルまで上がっているので(2017/8/18現在)、このグラフよりもさらに上がっています。

シーゲル二郎の考える、信頼できる優良企業にふさわしい銘柄ばかりです。また、30社とインデックスとしては少ないので、企業に投資をしてる感が大きいのもメリットです(笑)

例えば、東京証券市場のようなノリでシーゲル二郎証券市場があり、次の銘柄のみが上場していたとします。

時価総額基準とは、時価総額が大きい企業は多く保有し、時価総額が小さい企業は少なく保有するする方法です。もしこの市場に10,000円分のインデックス投資がしたい場合、次の割合で保有すれば達成できます。

A社…4,000円
B社…3,000円
C社…2,000円
D社…1,000円

合計するとちょうど10,000円です。

イメージ的にはこんな感じです。株式市場全体がみんなのラーメンどんぶりだとすると、自分の取り分としてレンゲの中に同じバランスでミニラーメンを作るのがインデックス投資です。

この割合で保有した場合、リターンは必ず市場平均と一致します。なぜかというと、株式市場には多くの投資家がいて、A社を売る人がいれば、必ずA社を買う人がいます。そのため、得する人がいれば損する人も必ずいることになります。

しかし、インデックス投資であれば、銘柄を頻繁に売買をすることがなく、投資家全体の持っているちょうど中間を常に維持するので、平均を取り続けることができるという理屈です。

株式市場は、会社が黒字を出し続ける限り成長しつづ株価はジグザグでも長期的には右肩上がりです。20～30年の長期で投資を続ける前提ならば、今まで年7％ぐらいのリターンを得ることができました。

しかし、投資家個人で見れば利益を得る人損する人が出てきてしまいます。しかし、その平均を取ることができれば、株式市場が右肩上がりで成長を続ける限り、連動するようにリターンも右肩上がりになります。

株式投資以外の、勉強やスポーツなどは、努力をしなければ平均点を取ることも難しいです。しかし、株式投資でいう平均点を取ることは、非常に簡単です。なぜなら、株式投資の点数とは、いかに正しく株価を評価できるかということであり、みんなが考えた回答は、インターネットですぐ確認できてしまうからです。

イメージでいえば、クイズミリオネアのオーディエンスが常に使えるイメージです。(古い話題ですいません。)

クイズミリオネアとは、4択問題に答えていくクイズ番組ですが、問題が難しい時に使える救済アイテムの1つがオーディエンスというものです。

オーディエンスを使うと、会場にいる100人に、どの4択が正解だと思うかアンケートを取ることができます。

こんな感じです。この問題だと、多くの人がＡ～Ｄのうち、Ａが正解だと思っているということです。この場合Ａを選んでおけば、当たる可能性は高いです。(外れるかもしれませんが)

ここで大事なのは、正解できるということではなく、みんながどう思っているかを知ることができるということです。ここでＡを選んで外れたとしても、その他もみんな間違っているということだからです。

在トヨタ自動車の株価は、約6,000円です。これは世界中の投資家たちがマグロを競り落とすように値段を決めたものなので、いわば世界中の投資家の平均です。

「6,000円なら安い」とか、「5,000円まで待つ」などといった、すべての投資家の意見を平均したら現在6,000円になったということです。

つまり、今6,000円で購入するということは、すべての投資家の意見の平均を取ることに等しいのです。

もちろん、後から振り返れば6,000円は割高だったということもあります。。しかし、その場合は、他のみんなも割高で買っていることなので、平均が悪かったというだけです。

Ａが正解かどうかはわからなくても、みんながＡを正解だと思っているなら、Ａを選べばみんなと同じ点数を取ることが可能なのです。

インデックス投資は、ほぼ勉強をせずに平均点を取ることができる魔法のような戦略です。しかし、世の中に魔法なんてありませんので、次回で詳しく長所短所を説明します。

参考記事「インデックス投資の長所」
参考記事「インデックス投資の短所」