とうしくん

おはうし～

とうしくん

本日10月4日は「証券投資の日」だよ！(10と4で「とうし」) 

とうしくん

突然だけど、ここで〇×クイズだよ！

つみたてNISAでは、一定の条件を満たし金融庁に届け出された投資信託や上場株式投資信託(ETF)に投資することができる。〇か×か？

つみたてNISAを利用するなら必ず覚えておきたい…という重要な内容ではありませんが、知っておくとNISAへの理解が深まるでしょう。

ちなみに答えは　〇 です(反転させてネ)

つみたてNISAにちょっと詳しい人ほど引っかかりそうな問題ですねw

先日、ツイッターのアンケート機能で上記の〇×クイズを出題してみましたが、その結果は以下の通りです。

つみたてNISAでは、一定の条件を満たした投資信託や上場株式投資信託(ETF)に投資することができる。

— つみたて次郎 (@tsumitatejiro) September 26, 2020

総回答数は652人となっており、つみ次郎がとったアンケートの中ではダントツで多いと思いますw

〇×クイズだと回答するのが簡単ですからね。

ある程度つみ次郎のFF外からも回答があったと推測できますが、それを踏まえてもその多くは投資に関連するアカウントだと思いますので、全体の3分の1が間違えているというのは驚きです(煽りではないです笑)

この問題を要約すると「つみたてNISAは投信とETFに投資できる。〇か×か？」となりますが、つみたてNISAで投信に投資できるというのはちょっと調べればすぐわかります。

ですが、つみたてNISAでETFに投資できるというのはあまり浸透していません。

つみたてNISA対象のETF

現状、つみたてNISAで投資できるETFは以下の7種となっています。

・ダイワ上場投信－トピックス
・ダイワ上場投信－日経225
・ダイワ上場投信－JPX日経400
・上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本
・上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
・上場インデックスファンド米国株式（S&P500)
・上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）

いずれも国内ETFとなっています。

つみたてNISAで投資できる投資信託は現状176種ありますから、ETFはかなり肩身の狭い状況ですね。

しかもつみたてNISAが始まった2018年初時点ではダイワの3種しかありませんでした。

つみたてNISA制度とETFの相性自体があまり良いとは言えませんし、投資信託とのコスト差も非常に小さい現状では投資信託が優先される状況が多いのではないかと思います。

また、現状では大和証券でつみたてNISA口座を開設しないとETFを積立することはできないため、わざわざそこまでしてETFでないとダメだという人はほとんどいないでしょう(仮に楽天やSBIで積立できたとしても需要はなさそう笑)

つみ次郎の観測範囲内では、つみたてNISAでETFを積立している人はいないですね…。

とうしくん

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つみたてNISA対象商品の条件

つみたてNISAの対象商品として認められるためにはいくつかの条件が存在していますが、金融商品の性質に応じて以下の3パターンに分けられています。

・指定インデックス投資信託
・【指定インデックス投資信託以外の投資信託(アクティブ運用投資信託等)
・上場株式投資信託(ETF)

ザックリ言いかえればインデックス投信・アクティブ投信・ETFでそれぞれ必要な条件が違うという事になります。

上記のうち、ETFの条件についてはこんな感じです。

出典「金融庁」一部加工

いくつか条件はありますが、その中でもっとも厳しいのが最低取引単位が1,000円以下という部分です。

国内ETFの場合、1口単位ですら1,000円を超えるのがほとんどですので、証券口座側で少額積立できるような工夫をする前提となってしまっています。

海外ETFについても、1株単価が1,000円(約9ドル)以下なんてものはほぼ皆無ですので、こちらも何らかの工夫が必要になります。

制度設計的には国内ETF・海外ETFどちらも想定されていますが、ニッチな需要に対応するために労力をかけるのは金融機関としても割に合わないと思います。

前述したとおり国内ETFは大和証券のみが対応・海外ETFはそもそも対象商品にすらなっていないという悲惨な現状です。

これらの状況を踏まえればつみたてNISA→投信積立制度と言い切っても差し支えなく、つみたてNISAでETFも積立できるというのが豆知識的なノリで語られてしまうのも必然といえるでしょう(絶望)

ちなみにETFの場合は指定されたインデックスに連動しているのも条件となっているため、VT・VTI・VOO・VWO等は今後対象になる可能性がありますが、QQQ・SPXL・SPYDみたいな邪道インデックス(?)は制度改定がされない限り可能性すらないです(半ギレ)

FP2級でよく問題にされる

投資とは直接関係ないですが、ファイナンシャルプランナー技能検定2級(FP2級)でつみたてNISAとETFのくだりがたまに登場します。

実際に出題された問題の一部を紹介してみます。

答えは問題文のすぐ下に掲載しておきます(白黒反転してネ)

出典「FP協会」

答え…「３」

出典「FP協会」

答え…「１」

出典「FP協会」

答え…「３」

いずれもつみたてNISAでETFも積立できるという前提がないと余計に考えて逆に間違えそうな内容です(笑)

つみたてNISAとETFのこれから

人気のない国内ETFはともかくつみたてNISAで海外ETFが積立できれば面白そうですし需要も少しはありそうですが、金融機関がわざわざ対応させるメリットはかなり小さいのでその可能性はかなり低そうですね(フラグ)

また、つみ次郎が好きなVYM・VTV・XLPなんかは現状どう頑張っても対象外ですので、仮に海外ETFに対応したとしてもあまり嬉しくはありません(辛辣)

現在保有しているSlimS&P500や楽天VTIで十分です。

個人的な我儘を言えば金融庁が定めるルールのほうにメスを挿れて自由度を高めて欲しい所ですが、つみたてNISAの理念を考えればルールの複雑化は絶対に避けたいところです。

むしろ本来ならETFは完全NGにしてもよかったのではないかと思います(笑)

2024年からはこれまでの一般NISAに代わる新NISA(仮)もスタートするので、尚更つみたてNISAの役目を確立していく必要があります。

参考記事…【悲報】NISA×2階建て【20万+102万】

つみ次郎のような投信マニアの話を全部聞いていたら制度がぶくぶく太ってしまいますので、金融庁には適切な取捨選択でNISA制度をより良いものにしてもらいたいところです。

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つみたてとうしくん

先日、つみたてNISAの継続率に関するこんなツイートがありました。

1％は草 https://t.co/3EeMFGhRQM

— つみたて次郎(美白女子) (@tsumitatejiro) June 18, 2020

この通りであれば、楽天証券でつみたてNISAを継続している私たちは選ばれし1％の変態という事になってしまいます(辛)

しかし昨日、楽天証券より真逆のデータが発表されています。

外部リンク…つみたてNISA実態調査： 3万円超が47％、継続率９割

最後の結論部分を引用します。

なお、楽天証券でつみたてNISAを始めた人のうち、2年以上積み立てを継続している人は89％、1年以上積み立てを継続している人は92％にのぼります（2020年5月末時点）
出典「トウシル」

楽天証券公式の投資情報サイト「トウシル」がソースですので、こちらのほうが正しいと思われます。

解約・継続という言葉の解釈は色々考えられますが、1％と92％という数値が逆転することはなさそうです。

つみ次郎個人の感覚としては、1％は流石に低すぎると思っていましたが、92％は逆に高すぎるように感じました。

コロナショックで1割も脱落しなかったことになりますからね(笑)

いや、つみたてNISAの普及を願う投資家の端くれとしては喜ばしい事ではありますが、よく言われている「つみたてNISAですら初心者は続けられない！」という説を真っ向から否定することになりますからね。

また、約半数が毎月3万円以上積立しているというのも何気に衝撃的です。

つみたてNISAは年間40万円(月33,333円)の投資枠がありますので、その半数のうちほとんどは上限ギリギリまで活用していると推測できます。

継続率9割&半数がフル活用というのは、あまりに出来すぎたデータに見えてしまいますので、ここからはつみ次郎の捻くれた考察を述べていきたいと思います(笑)

利用者は投資経験者ばかり？

つみたてNISAの制度開始は2018年からとかなり最近の話です。

つみ次郎のように一般NISA・特定口座等で投資経験のある人が、有利な非課税口座を求めてつみたてNISAを活用するというパターンはかなり多いと思われます(そんな感じのアンケート結果あったような気がしたけど忘れた)

元々積立投資している人々がつみたてNISAのメインユーザーになっているのであれば、異常に高い継続率も納得できます。

また、つみたてNISAと特定口座等を併用しているのであれば、積極的につみたてNISAのほうから売却していくとは考えにくいので、つみたてNISAは余程の事がない限り売らないという方針の人もいるでしょう。

逆に言えば、つみたてNISAは無事継続できてるけど他は狼狽売りでボロボロという状況が発生しやすいという事であり、これもつみたてNISAの継続率の高さに貢献(?)しているのではないかと思います(煽り)

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「継続」という言葉の定義

先ほどの結論部分を再度引用します。

なお、楽天証券でつみたてNISAを始めた人のうち、2年以上積み立てを継続している人は89％、1年以上積み立てを継続している人は92％にのぼります（2020年5月末時点）
出典「トウシル」

〇年以上積み立てを継続という言葉をそのまま解釈するのであれば、保有資産の売却・積立額の変更・積立商品の変更は継続率に影響しないと考えられます。

捻くれた例を挙げると、以下のようなパターンでも継続している人としてカウントされることになります。

①つみたてNISAで保有している投信を全て狼狽売りしてしまったが、積立自体はずっと継続している。

②毎月33,333円積立していたが、来月からは1円だけ積立するように変更した。

③これまでは株式100％の高リスク投信を積立していたが、国内債券比率の高い低リスク投信に変更した。

この中で③は投資方針の変更なのでまだマシですが、①②なんかは実質的に継続できていないといって差し支えないでしょう。

①に関しては、一度売却した枠は再利用できないというつみたてNISAのルールを考えると十分あり得る話だと思います。

再びつみたてNISAをやり直したい…と思った場合は必然的に①のような状況になりますからね

真の継続率は9割もあるか？

つみ次郎の捻くれた考察をまとめると以下の通りです。

投資経験者の利用が多い(多分)
→つみたてNISAだけは継続できたパターン？

継続率という言葉の定義
→実質的には継続できてない人も含まれている？

このように考えていくと、つみたてNISAの継続率は9割というのをそのまま解釈するのは危険だと思います。

少なくともほとんどの人は積立投資を継続できるとは考えないほうがいいですし、考えたくもありません(現実頭皮)

ごく一部の変態が地獄のような相場でも淡々と積立を続け勝利する…そんな感動ストーリーをつみ次郎は求めているのです(白目)

ただ、つみ次郎が投資しているのは日本株ではなく米国株ですし、もし日本人の多くは積立投資に適性があるということだったら、世界中の投資リターンを日本人が享受できることになるのでそれは国益を考えるうえで大きなアドバンテージになります(壮大)

…まぁ実際のところ日本人が特別積立投資に適性があるとは思いませんし、そもそもつみたてNISAの口座開設数も2019年末時点で約189万口座と日本全体から見ればごく一部の話です。

外部リンク…ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査（2019 年 12 月末時点（速報値）） 

ちなみに継続率9割はあくまで楽天証券での話ですが、楽天カード決済という事情を考慮しても他のネット証券(SBI・マネックス等)より極端に高いということはないと思います。

つみたてNISAを選ぶ人は元々適性がある…という卵が先か鶏が先かという話になりそうですね。

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トウシル次郎

2020年3月6日より、つみたてNISA対象商品に以下の6つが追加されました。

外部リンク…つみたてNISAの対象商品（金融庁）

前半４つについては農林中金アセットマネジメント㈱が2020年2月13日より運用を開始しており、1ヶ月近く経過しています。

参考記事…NZAMベータ・NZAMレバレッジシリーズが爆誕

残りの２つについては三菱UFJ国際投信㈱が運用しているつみたてんとうシリーズの新商品で、設定と同時につみたてNISA対象に指定されました。

設定後即追加されるのと、少したってから追加されるのは単に事務手続きのスピード感が違うからなんですかね？(素朴な疑問)

つみたてNISA対象商品は2019年9月30日に野村資産設計ファンドシリーズ4種が追加されたのが最後だったので、約5カ月ぶりということになります(つみたてNISA制度開始以来最長)

いずれも最安値ではありませんが、十分低コストであるといえます。

また、NZAM・ベータ 米国2資産(株式+REIT)の資産配分はかなり珍しいので、米国のREITを組み込んだバランスファンドが欲しい人には朗報かもしれません。

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つみたてんとう2匹増殖

三菱UFJ国際投信と言えばeMAXIS Slimシリーズが有名ですが、つみたてんとう2種に関してはSlim版という上位互換が存在しますので、わざわざ投資する意味はないです(辛辣)

・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)→信託報酬0.0968％
・eMAXIS Slim 全世界株式(ｵｰﾙ･ｶﾝﾄﾘｰ)→信託報酬0.1144％

信託報酬は約半分・運用会社もマザーファンドも共通です。

また、これらは既に十分な純資産総額を集めており、低コストを理由に今後も増え続けることが予想できますので、信託報酬以外の面で考えてもつみたてんとうの出る幕はなく、Slimに軍配が上がります。

ただ、つみたてんとうは実店舗型金融機関でも取り扱いしているのが特徴ですので、ネット証券に抵抗がある人であれば選択肢としては十分でしょう。

最安値でなくても、絶対的に見れば年間0.22％(差額約0.1％)という手数料は安心感にかけるコストとしては十分低いです。

大切なのは、ストレスなく積立を継続できる環境を構築することですからね(ドヤ顔)

余談ですが、つみたて全世界株式の名前に「ｵｰﾙ･ｶﾝﾄﾘｰ」が入っていないのは、つみたてんとう版の「除く日本」や「3地域均等型」は出さないという強い意志を感じます(笑)

煮詰まってきた感

つみたてNISA対象商品の更新を発見してワクワクしながらリストを確認していたので、新規追加商品が分かった時すこし辛かったです(´・ω・｀)

でも冷静に考えると、NZAM・ベータ S&P500ですらiFreeより少し高い程度だし、つみたて米国株式(S&P500)にいたってはiFreeより安いんですよね…(笑)

そう考えると、現状がどれだけ恵まれているかが良く分かりますね。

今回は約5カ月という空白がありましたが、既につみたてNISA対象商品における序列(?)というのはほぼ煮詰まっており、ダイナミックな商品追加や引き下げはあまり期待できなさそうです。

このように書くと悲しいですが、それだけここ数年で投信事情、NISA事情が大きく進歩したという事でしょう。

つみたてんとうにも実店舗金融機関取り扱いの中では最安値という持ち味がありますので、そちらの方向で投資普及に役立ってもらえればと思います。

ちなみにNZAM・ベータについてはネット専売なので現状JAの実店舗窓口では買えないので特に優位性はないです(辛辣)

おまけ

コンテンツがちょっと面白くて草

外部リンク…ツミタテントゥひろば（三菱UFJ国際投信）

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ツミタテントゥー！(迫真)

2020年分のつみたてNISA枠がそろそろ解禁されそうです。

参考に、つみ次郎が利用している楽天証券のリンクを張っておきます。

外部リンク…2020年NISA口座での取引開始可能日について

2020年と言っても、厳密には2019年12月下旬より枠を利用できるため、早速ですが思い切って積立設定してみました。

まずはこれをご覧ください。

出典「楽天証券」

スクショミスってるけどお兄さん許して

ほぼ最短でほぼ40万円を埋めることにしました(白目)

つみたてNISAは、ボーナス払いを活用することで事実上の一括投資が可能であり、メリットも大きいです。

参考記事…つみたてNISAで一括投資という裏ワザ

この設定により、おそらく明日に合計397,800円分積立されているはずです(198,800円×2+100円×2)

積立するのは、いつも通り楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天VTI)とeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)です。

投資資金については、ちょっともったいないですが一般NISAで保有している投信(野村ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ・米国株式配当貴族及びSMT 米国株配当貴族ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ｵｰﾌﾟﾝ)の一部を売却して捻出しました。

参考記事…つみたて次郎の秘密のポートフォリオ

そのため、つみ次郎の立場でいえば一括投資というよりは、投資対象と保有口座をちょっと入れ替えたくらいに過ぎません。

いきなり！40万円が空から降ってはきませんからね(泣)

ちなみに去年もほぼ同じことをやっています。

参考記事…2019年1月分つみたてNISAの積立設定を行いました

一般NISAで蓄えていた貯金(2つの意味で)は後1年分くらいありますので、おそらく2021年も同じムーヴをやると思います(笑)

年初(年末?)一括投資を行うことで特定口座に資金を多く振り分けることができますので、これまで通りVTVを買うのか？他の海外ETFを買うのか？もしくは一周回って楽天カード決済で楽天VYMを買うのか？という選択肢を考えることができます(贅沢な悩み)

今年も無事にロケットスタート(棒)をキメることができましたので、来年の方針についてもじっくり考えていきたいと思います。

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令和初のつみたてNISA

先日、つみたてNISA制度が5年間延長されることが発表されました。

参考記事…つみたてNISAがいつ始めても非課税期間20年を確保できるようになる
参考記事…令和2年度税制改正大綱について、お話しします

その件について、興味深いツイートを見つけましたので紹介します。

これは衝撃
「いつ始めても20年確保」の意味が想定よりデカい https://t.co/GWVtkLYKLm

— サク山チョコ次郎 (@tsumitatejiro) December 19, 2019

虫とり小僧氏のブログにてさらに詳細について解説されています。

外部リンク…つみたてNISA既利用者も投資可能期間5年延長…ジュニアNISA廃止も資金拘束撤廃…新NISA誕生

つみ次郎のように2018年の初年度からつみたてNISAを始めた人は、2018~2042年で25年間つみたてNISAを利用できるという計算になります。

年間あたりの投資可能額は40万円ですので、40万円×25年=1,000万円となり、事実上つみたてNISAの利用可能年度及び投資可能額が伸びることになります。

2018年に始めた人は従来通り2037年まで(20年間)しか利用できないと思っていましたので、かなり驚きました。

早く始めるほどオトクに

いつ始めても20年確保できるというよりは、2023年までに始めれば最低20年は確保できるというのがより分かりやすいフレーズといえそうです。

極端な話、1年早く始めれば投資可能期間も1年延びるということになります。

2018年開始→25年間
2019年開始→24年間
2020年開始→23年間
2021年開始→22年間
2022年開始→21年間
2023年開始→20年間
2024年開始→19年間

つみたてNISA制度がよほど酷い評価を受けない限り、2024年以降も延長され続けると思いますが、現状では様子見の5年延長といったところでしょうか？

また、仮に延長が続けれるのであれば、早期に利用開始するほどオトクな制度になるという事になります。

例えば2018年から始めた人は、現時点でも最低1,000万円の非課税投資枠が約束されていますし、今後延長されるたびにその金額も増えていく事になります。

5年ずつ延長されるならそのたびに200万円ずつ増えますね。

次郎サンタから200万円のプレゼントだ
非課税枠がちょうど1000万になってキリもいい！

— エスピーファイブ@釣りキチ五平 (@esupifive) December 19, 2019

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つみたてor一般(新)の判断が明確に

これまでつみ次郎が想像していた利用開始してから20年間のみ投資可能というルールだった場合、2023年まで一般NISA→2024年から一般NISAというのが最も有利になると想像していましたが、今回のルール判明により関係なくなりました。

例えば2018年から一般NISA→2024年からつみたてNISAの場合と、2018年からずっとつみたてNISAの場合では、どちらも最低2042年まではどちらかのNISAを利用できる(合計25年間)ことになるため、どちらも平等になります。

シンプルにつみたてNISAと一般NISA(新NISA)のどちらがいいかで制度の利用を判断できるのはよいですね。

まとまった投資資金を確保できた年は一般NISA(新NISA)、そうでない年はつみたてNISAといった感じで使い分けする際にも分かりやすいです。

その一方、つみたてNISAから新NISAの1階部分にロールオーバーできる？・一般NISAから新NISAの2階部分にロールオーバーできる？という説もあるようですので、両方のNISAをフル活用するというのはなかなかハードルが高そうではあります。

非課税期間と投資可能期間

虫とり小僧氏の元記事でも触れられていますが、非課税期間と投資可能期間の違いについてはこれまで以上にややこしくなりそうです。

これまでの場合、1年目に投資した投資枠が非課税期間(20年)を終えた時点でつみたてNISAの投資可能期間もちょうど終了しますので、ある意味区切りの良い状態になります。

その一方、今後については1年目の投資枠が非課税期間を終えても、さらにつみたてNISAを利用することができます。

例えば、2018年に投資した40万円は2037年に非課税期間終了となり、そのまま放置すれば課税口座(特定口座等)に払い出されます。

それをいったん売却して、2038年以降のつみたてNISA枠にぶちこむ…といったプランも可能になりました。

ただし一般NISAと違ってロールオーバーは不可ですので、評価額が20年間で増えていれば全額ぶちこむことはできません。

手法はちょっと複雑ですが、積立するのは20年間だけと決めている人にとっても十分メリットがあるといえますね。

つみ次郎歓喜

最近のニュースにしては珍しい、つみ次郎に直接的なメリットをもたらす事実が判明してうれぴーです(白目)

特につみ次郎の場合、20年と言わずさらに長期にわたって積立投資を続けていくつもり(フラグ)なので、つみたてNISAが延長されればされるほど恩恵を受けることになります。

最低でも20年間、でも早く始めるほどオトクという状態ですので、不公平感の解消・つみたてNISAの普及という2つの面で理想的な環境であるといえます。

2階建ての新NISAについては全く期待できませんが、つみたてNISAについては着実により良い制度として進化しているのをヒシヒシと感じますね。

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つみたてNISA次郎

令和2年度税制改正大綱が先日発表されました。

外部リンク…令和2年度税制改正大綱（自民党LibDems）

投資クラスタとして注目したいのは、当然ながら小額投資非課税制度(NISA)に関する部分です。

第一章「令和2年度税制改正大綱の基本的な考え方」では、以下のように記載されています。

非課税期間5年間の一般NISAについては、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立を行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度を見直したうえで、口座開設可能期間を延長する。投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様とし、2階部分は、現行の一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととする。また、非課税期間20年間の現行のつみたてNISAについては5年延長し、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとする。

出典「令和2年度税制改正大綱13~14頁」

ざっくりまとめると以下の通りです。

ジュニアNISA→2023年で終了
つみたてNISA→5年延長
一般NISA→2024年より新制度に移行

これまで出ていた情報とほぼ一致していますね。

参考記事…つみたてNISAがいつ始めても非課税期間20年を確保できるようになる
参考記事…「積み立てNISA」について、お話しします

つみ次郎はつみたてNISAのみを利用していますが、特に恩恵等はないです(棒)

第二章「令和2年度税制改正大綱の具体的内容」にて詳しく触れられていますので、制度別に考察していきたいと思います。

ジュニアNISA

大綱より一部引用します。

未成年者口座内の少額上場株式に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）について、次の措置を講ずる。
①未成年者口座開設可能期間は延長せずに終了することとし、その終了に合わせ、令和6年1月1日以降は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができることとする。
出典「令和2年度税制改正大綱22頁」

ジュニアNISAが利用できるのは2023年までとなりますが、そこから5年間は問題なく非課税で運用することができます。

また、2024年(令和6年)以降は非課税で引き出せるという事がさらっと書かれていますが、これは素晴らしい措置です。

ジュニアNISAは本来、加入者が18歳になるまで原則引き出すことができませんが、今回の変更によりそのデメリットが大きく緩和されました。

既存利用者はもちろん、これからジュニアNISAに加入する人は後数年だけ待てば自由に引き出せる非課税口座を確保できることになりますので、むしろジュニアNISAの利用価値は跳ね上がったといっていいでしょう。

つみ次郎(25歳)も加入したいです(半ギレ)

つみたてNISA

つみたてNISAについては、シンプルに5年延長という措置が行われます。

これまでは2037年での時限措置でしたが、今後は2042年までの時限措置ということになります。

つまり2023年までにつみたてNISAを利用すれば、20年間の非課税枠を確保できるという事になります(2023~2042年で20年間)

既存利用者に特に恩恵はありませんが、これからつみたてNISAを利用する人には朗報ですね。

※12月22日追記…既存利用者にとっても投資枠が増えるというメリットにつながります。
参考記事…つみたてNISAの非課税枠は最大1,000万円？

つみたてNISA制度が順調に普及していけば2042年→2047年？→2052年？みたいな感じで延長していく事になりそうですが、今後の制度改善を考えていけば最も無難で手堅い選択だと思います。

つみ次郎としては一切不満はありません。

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新NISA(仮)

最も多くの人が注目しているのは、一般NISAの後継となる新しいNISA制度の内容についてでしょう。

大綱では特定非課税累積投資契約(仮称)となっていますのが、本記事では新NISAと表記します(笑)

一般NISAと比較して2階建てになっているのが大きな特徴です。

・1階部分(20万円)→つみたてNISAと同等
・2階部分(102万円)→高レバ投信等を除いた諸々

投資可能額は合計で年間122万円・非課税期間は5年間となっています。

これまでの一般NISAと共通する部分も多いですが、1階部分を埋めないと原則2階部分を利用できないこと、レバレッジ投信等には投資できないという点が大きな相違点になります。

また、2階部分の利用について気になる部分がありましたので引用します。

（注２）上記（注１）（ａ）に掲げる者は、その年分の特定累積投資勘定（仮称）において、6月以内に公募等株式投資信託の受益権を受け入れている場合に限り、特定上場株式等の受け入れをすることができるとする。
出典「令和2年度税制改正大綱21頁」

ようするに1階部分(20万円)を半年以内に全部埋めた人だけ2階部分使えるよという事かと思います。

半年で20万円ということは年間で40万円となりますので、上記の条件が厳しい人は素直につみたてNISAやれやということになります(辛)

ただし例外があるようで、令和6年(2024年)1月1日前に非課税口座を開設していた者または同日前に上場株式等の取引を行ったある者については上記の制約が適用されないようです。

つみ次郎含めかなりの人が該当しますので、１階を無視して２階だけ利用する…という利用者もかなり現れることになるでしょう。

この場合投資可能額は年間102万円までとなってしまいますが、シンプルに劣化一般NISAとして活用することができます(煽)

１階を無視して利用できてしまうなら、そもそも２階建てにする意味があまりないような気がするのはつみ次郎だけでしょうか？

２階建てという体裁を保ちつつ実質的にはこれまでの一般NISAを続けたい…という思惑があるようにしか思えません(笑)

また、日本経済新聞の記事によれば１階部分については非課税期間終了後つみたてNISAに移管できると記載されています。

外部リンク…老後資産づくり支援へ半歩前進　税制改正大綱

つみ次郎の頭では大綱から読み取ることができせんでしたが、もし可能であれば新NISAで5年運用→つみたてNISAに移管して20年運用という形で合計25年間非課税で運用できることになります。

もしロールオーバー等が可能であれば、かなり有利な条件で非課税運用が可能になってしまいますし、新NISA→つみたてNISAという複雑な利用法を推奨することになりかねません。

つみたてNISAと一般NISAが直接交わらない制度であるように、つみたてNISAと新NISAについてもハッキリ2つに分けて、シナジー(かっこいい)を意識させないようにするべきだと思います。

つみ次郎の感想

制度別に見たつみ次郎の感想は以下の通りです。

ジュニアNISA→利用者は超ラッキー。最後までしゃぶり尽くせ！

つみたてNISA→シンプルかつ手堅い対応。流石俺たちのつみたてNISA!

新NISA→利用法のバリエーションが無駄に複雑すぎて辛い

ジュニアNISAは有終の美を飾り、つみたてNISAは手堅く続投…そしてよく分からない新NISAの登場でバラエティ豊かです(白目)

新NISAについては2階建ての時点で複雑なうえに、利用者の状況に応じて最適な利用方法が大きく変わってきそうな制度設計で、何1つ褒められる要素がありません(辛辣)

これまで以上につみたてNISAを贔屓する機会が増えそうです(笑)

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第四章「積立ニ〇サ！野獣と化した次郎」

一般NISAの期間終了に合わせて、新しいNISA制度を導入するという方向で調整がされています。

参考記事…「積み立てNISA」について、お話しします

そして昨日、具体的な制度概要の案についてニュースが出ていましたので紹介します。

外部リンク…NISA投資、2階建てに　低リスク商品に20万円枠

つみたてNISAと新NISAについてはどちらか一方を選ぶことになるようで、一般NISAの後継制度であるといえます。

一般NISAについては年間120万円×5年間を非課税で運用することができましたが、新NISAでは5年間の期間はそのままに、非課税枠を2階に分けて考える案が浮上しています。

・1階部分…年間20万円(安定運用)
・2階部分…年間102万円(自由枠？)

つまり1年間で合計122万円分の投資が可能という事になります。

おそらく一般NISAの120万円よりは多くしよう…という発想だとは思いますが、たった2万円の増額ではほとんどメリットはありませんし、むしろケチ臭いイメージすら漂ってきます

また、これからNISAを始めようとする人が122万円という金額を見た時に「なんでこんな中途半端なんやろ？」という余計な思考を挟ませることになります。

2階建て制度について

新NISA構想のキモは、やはり2階建てという部分でしょう。

新NISAの現状案では、1階部分を埋めた人だけ2階部分を利用できるということになっています。

元記事より一部引用します。

新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。

(中略)

投資対象の商品は、金融庁と証券業界が調整を進めている。新制度の1階は現行の「つみたてNISA」とほぼ同じになる。2階については、リスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外する方向で調整している。

出典「日本経済新聞」

1階部分についてはつみたてNISAとほぼ同じという事で、株式型インデックス投信がラインナップの中心となりそうですね。

2階部分については、リスクが高すぎて資産形成に向いていない物を除外とありますが、おそらくレバレッジ型ETFやインバース型ETFといった投機性の高い金融商品の事かと思います。

少し前に投資クラスタ界隈でも話題になりましたが、一般NISAやジュニアNISAにおける買付ランキングに日経平均ダブルインバース型ETFが食い込むという世紀末な現象が起きたことは記憶に新しいです。

外部リンク…子や孫のためのジュニアNISA、長期保有するとお金が減る日経平均ダブルインバースETFがなぜか1番人気
外部リンク…（マーケットの話題）NISAでも弱気型ETF人気

まとめると、1階と2階の内容は以下のようになりそうですね。

1階部分…年間20万円、つみたてNISAとほぼ同じ？
2階部分…年間102万円、一部を除き一般NISAとほぼ同じ？

安定した1階部分20万円をしっかり埋められた人だけ、2階部分で比較的自由に投資してもいいよというシステムですね。

逆に言えば年間20万円以上埋められない人はつみたてNISAやれということですので、強制的に適切なNISAを選択させられるということになります。

つみ次郎がつみたてNISAとiDeCoを全部埋めてから特定口座を使っているのと同じような原理です(白目)

つみたてNISAは低リスク？

1階部分=ほぼつみたてNISAという前提で考察すると、元記事にある「原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。」という文言と矛盾するような気もします。

一般的にリスクの低い商品というと、無リスク資産である定期預金や個人向け国債、少しリスクを増やして債券型投資信託あたりを思い浮かべますが、つみたてNISAでは株式型投資信託しか認められておらず、アセットアロケーションは株式100％または株式+債券(REIT)を選択させられることになります。

つみ次郎の感覚だと、つみたてNISAは中リスクの商品を少額積立しろという制度だと思っているので、1階部分=低リスクと謳うのであれば誤解を生みそうな気がします。

どうせ2階建てにするのであれば、1階部分は個人向け国債のみ、2階部分は自由にOKとかにしたほうがメリハリがつきますし、強制的に無リスク資産を蓄えさせることで個人投資家の暴走を止められるかもしれません。

金融庁としてはノーレバレッジのインデックス型投信を買わせたいという事だとは思いますけどね。

一般NISAの延長でええやん

淡々と考察してきましたが、つみ次郎の感想を一言で述べると「ク〇ダサい」です。

つみたてNISAと一般NISAのいいとこどりをしようとして盛大に滑っている感じです(辛辣)

二兎追うものは一兎も得ないうさ~

元々インデックス型投信を中心に買いたい人はつみたてNISAで十分ですし、金融庁としても新NISAなんてやらずつみたてNISAに1本化したいというのが本音ではないでしょうか？

そうでなければ新NISAの1階部分をつみたてNISA風にする必要もありませんし、これまでの一般NISAを延長するほうがマシです。

というか現状見えている情報だけでいえば、新NISAは2万円増える代わりに自由度が大幅に減る一般NISAの劣化版に過ぎませんからね。

一般NISAを素直に延長できないからいろんな案を練っているのだと思いますが、流石に現状の案はお粗末霧末すぎます。

そもそも、NISAというのは投資初心者の入り口として重要な役割を果たしている以上、むやみに複雑な制度にするべきではありません。

その意味でつみ次郎は、できることがシンプルにまとまっているつみたてNISAを高く評価しているのですが、新NISAの場合1階部分と2階部分で別々のポートフォリオを考察する必要があり、非常に面倒です。

つみ次郎としては、2階建てなんてやらず一般NISAにレバレッジ・インバース禁止という追加条件を付けるだけで十分だと思っています。

つみたてNISAと対になる制度という事を意識して、需要のある新NISAを生み出してくれることを祈っています。

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1階建て…シーゲル二郎
2階建て…つみたて次郎

つみたてNISAに関する嬉しいニュースがありました。

外部リンク…つみたてNISA延長へ　いつ始めても非課税20年

つみたてNISAは現状2037年までの時限措置になっており、2018年から始めた人は2018～2037年で20年間の積立枠を確保できますが、2019年以降に始めた人は遅くなればなるほど積立枠が減ってしまいます。

例えば2028年から始めた場合、2028～2037年の10年間しか積立枠を確保できません。

この問題については以前から指摘されており、金融庁からも要望が出ていたものがやっとと実現した形になります。

参考記事…【朗報】つみたてNISA期限延長フラグ
参考記事…【悲報】NISA恒久化見送り

制度延長により、どのタイミングで始めても20年分の積立枠(合計800万円)を確保できるようになり、制度としての弱点が1つふさがりました。

冷静に考えると、長期間の利用が前提の制度なのに始めるタイミングが1年違うだけでメリットが増減するってなかなかひどい仕組みでしたね(笑)

これからつみたてNISAの利用を考えている人にとっては、中途半端な期間しか利用できないのと、区切りよく20年間利用できるのというのはモチベーション的な面でも全然違ってきそうなので一安心です。

最も遅く始めるケースだと、2037～2056年で20年間ということになります。

そして2056年に投資した枠が非課税期間終了を迎えるのは2075年となりますので、少なくとも半世紀以上は爪痕を残す制度になりました。

※12月22日追記…延長は5年間にほぼ決定したため、最後になるのは2042年分の投資枠(2061年に終了)となります。
参考記事…令和2年度税制改正大綱について、お話しします

まぁ少なくとも2037年を迎える前にはつみたてNISAをさらに延長するか、あるいは別の非課税優遇制度が導入されるかはしているはずですので、あくまで最短でNISAが寿命を迎える場合の話になります。

日本の財政状況が悪化してNISAは完全廃止＆代替制度もなし…そこまで悲惨な未来は流石に想像できないですからね(フラグ)

ここから先はつみ次郎の憶測込みで考察していきます。

今回の延長の裏を考えると、つみ次郎のように2018年の初年度からつみたてNISAを始めた人はあくまで2018～2037年までしか利用できず、2038年以降は宙ぶらりんになってしまいます。

もし2038年以降も利用可能にした場合、つみ次郎は嬉しいですが後から始めても不利にならないようにするという最初の目的から外れてしまうことになります。

今回の延長はいつ始めても20年の枠を確保できるという意味を持っていますが、逆に言えば後から始めたほうが良い場合もあるということにもなりかねません。

極端な話、2018～2037年のいずれかから始めて最も儲かる20年間に合わせて利用開始すれば一番非課税メリットが大きいですからね。

ピンポイントでそのタイミングを当てられる人はほぼいませんが「今は時期が悪い。暴落してから積立を始めても遅くない。」みたいな話が説得力を増してしまう可能性はありそうです。

延長が決まった直後にいうのもアレですが「早く始めるほどオトクです」と今までは言えたので、その面では若干マイナスかもしれません。

制度延長がもたらすプラス面を考慮すれば些細な問題ではありますけどね。

もう１つ気になるのは、つみたてNISAを利用しなかった年度の取り扱いについてです。

例えば2018～2027年の10年間は普通に積立を行い、2028～2032年の5年間は積立を行わなかった場合、残りの利用可能年数はどうなるのか？という話です。

つみたてNISAを始めたタイミングから数えて20年間というのであれば残りは5年間、単に積立できる年数が合計20年間というのであれば残りは10年間という話になります。

後者のような気はしますが、もしそうであれば色々な応用パターンがありそうです。

特に年間40万円の枠をフルに埋められない場合、積立するのを1年おきに休むというような細工が考えられます。

毎月1.5万円積立(年間18万円)するよりも、毎月3万円積立(年間36万円)と積立しない年を交互に繰り返したほうが、年間あたりの投資額は同じでも投資可能枠の消費は半分で済みます。

あくまでも仮定の話であり、実用性もほとんどなさそうではありますが、どう転んでも裏ワザ的なテクニックは生まれてしまいそうです。

※12月22日追記…利用を始めた年度に関係なく2042年分の枠まで利用できることが判明しましたので、どちらのNISAを選択しても直接的な有利不利は発生せず、従来通り早く始めるほど非課税枠を多く活用することができます。
参考記事…つみたてNISAの非課税枠は最大1,000万円？

延長おめでとう

長々と考察してきましたが、投資クラスタ及び金融庁が要望していたつみたてNISA制度延長が実現となりましたので、素直に喜んでおくことにしましょう。

これで誰にとっても年間40万円×非課税期間20年×利用可能枠20本が利用できる制度になりましたので、説明する時も多少は楽になりますね。

つみたてNISAに幸(と含み益)あれ！！！

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つみたてNISA次郎

小額投資非課税制度(NISA)に関するバッドニュースがありました。

外部リンク…NISAの恒久化を見送りへ　投資非課税は「富裕層優遇」

毎年の恒例行事ですが、NISA制度の恒久化(及び延長)について今年は見送られることになりました(辛)

その一方、つみたてNISA制度については延長する方向で調整されているので、今回争点になっているのは従来から存在する一般NISAの事となります。

一般NISAについては現状2023年までの時限措置となっていますので、このままでは自然消滅することになってしまいます。

今回NISA恒久化見送りとなった理由として、「現行制度は富裕層への優遇」というのが挙げられています。

ちなみにつみ次郎も当ブログで度々一般NISAは金持ち優遇という意見を述べさせていますので、その見解が一致した形になります(ドヤ顔)

一般NISAは富裕層優遇か？

おさらいですが、一般NISAは年間120万円まで投資可能となっており、非課税期間は5年です。

なので120万円以上の投資資金を捻出できる人にとってフルに活用できる制度になっています。

年間120万円投資できる人を富裕層と呼ぶのはちょっと物足りない気もしますが、少なくとも平均的な国民の姿とも言えないでしょう。

そして見落としがちなのは、年間120円余剰資金があるのではなくNISAに120万円突っ込める余裕が必要ということです。

例えば年間ちょうど120万円余剰資金がある人が、全額を金融資産かつリスク資産(株式・債券・投信など)にぶちこむわけではありません。

つみ次郎のような一部の特殊層を除けば、その中の一部で投資、その中の一部で貯金、その中の一部で保険加入…といった具合に用途を分けて使います。

さらに金融資産で運用する場合でも個人型確定拠出年金(iDeCo)という選択肢もありますし、そう考えるとさらに難易度は跳ね上がります。

つまり年間やっと120万円を用意できる程度の人間では一般NISAをしゃぶりつくせないという事です。

さらに夫婦であれば合計240万円+αの余剰資金が必要になります。

+αの部分がどれだけ必要かは人それぞれですが、ざっくり見積もれば夫婦で年間400万円くらいは余裕で捻出できないとフル活用は難しいと思います。

田舎だと下手したら世帯収入が400万円くらいなんてこともザラですからね(地域格差)

このように考えていけば、一般NISAの120万円というのは富裕層優遇…まではいかずとも小金持ち優遇くらいにはなってしまうのではないでしょうか？

NISA一本化につながるか？

つみ次郎としては一般NISAを廃止してつみたてNISAに一本化してもいいくらいに思っていますので、今回のニュースは痛くも痒くもありません(笑)

それどころか、つみたてNISA制度の改良につながる交渉カードとして活用できるなら早く一般NISAを切り捨ててほしいとすら思っています(ゲス顔)

参考記事…【朗報】つみたてNISA期限延長フラグ

まぁ一般NISA派の人も多数存在しますので、延長中止(=いずれ廃止)に伴う反発も大きいと思いますし、つみたてNISAはかなりガチガチ縛りプレイな制度ですので、投資クラスタから賛否両論だったりするので難しい課題ではあります。

とはいいつつ、国民の大部分がフル活用できない制度に税金を投入して優遇するというのは逆進的な課税制度のようなものですので、個人的には応援できないのも事実です。

つみたてNISA+iDeCoを資産形成の基本にしてもらって、枠を超えた部分は通常の課税口座で運用してね…というのが健全ではないかと思います。

今日の一言

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つみたてNISA次郎

10月より消費税が8％→10％に変わったことに伴い、投資信託の信託報酬も変動します。

参考記事…消費税と信託報酬と、時々、投信ブロガー

そして、つい先日姉妹サイトにおける信託報酬修正作業がとりあえず終了しました(達成感)

姉妹サイト…つみたてNISAの対象商品（つみたてNISAとは？）

ほとんどの投信は、信託報酬全体に消費税率がかかってくるので、単純計算ですぐに求めることができます。

その作業において、消費増税で単に2％信託報酬が増えたわけではない投信のチェックが特に面倒でした。

厳密には2％ではなく、税込だと108％→110％の変動なので1.0185185…％増加していない投信ですね(笑)

つみたてNISAの対象商品はETFも含め現在173種類存在していますが、そのうち17種類が該当しました。

いずれもファンド内部で海外ETFや海外投信を保有しており、それらの信託報酬に消費税はかからないため、相対的に消費増税に伴うコスト増加が抑えられています。

楽天バンガードやセゾンバンガードなんかは保有者も多いので、相対的に有利になるポイントでもあります。

また、セゾン資産形成の達人ファンドにいたっては増税後も信託報酬は据え置きになっており、見かけ上は値下げみたいなことになっています(笑)

とはいっても1.35±0.2％という大きなブレ幅がありますから、単に表記上の都合だとは思いますけどね。

オチはありません(手抜記事)

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てぬき次郎