【定率】楽天証券が投資信託の定期売却サービスを発表【定額】
つみたて次郎です。
楽天証券より、投資信託に関する新サービスが発表されました。
外部リンク…投信定期売却サービス開始（2019年12月29日より）
タイトル通り、投信の定期売却が可能になります。
以下の3パターンで投信を自動で取り崩しすることができるようになりました。
①金額指定
1,000円以上1円単位で毎月一定額を売却
②定率指定
毎月1％以上0.1％単位で定率売却
③期間指定
任意に指定した年月(最長50年)まで等口数売却
①金額指定による定期売却については、SBI証券でほぼ同様のサービスが導入されていますが、その他については画期的な内容になっています。
外部リンク…投資信託定期売却サービス
特に②定率指定については、長らく要望の声が上がっていましたので高く評価する人も多いのではないでしょうか？
それぞれの取り崩し法について考察していきたいと思います。
金額指定
楽天証券においては1,000円以上1円単位で設定できるため、ほぼ自由な金額で設定できます。
最も分かりやすく一般的な取り崩しスタイルです。
毎月一定金額のキャッシュを得ることができるので、生活費のような毎月大きく変動しない資金として活用するのに向いています。
要するにやっていることはドルコスト平均法の逆なのですが、定額で売却してしまうと安いときは多く売って高いときは少なく売るということになってしまいますので、じっくり取り崩したい場合にはちょっともったいない感じもします。
定率指定
楽天証券の場合は毎月1％以上0.1％単位で一定割合ずつ売却できます。
毎月得られるキャッシュは相場や資金額に合わせて上下してしまいますが、結果として安いときは少なく売って高いときは多く売るというドルコスト平均法のような投資行動を自然に行うことができます。
投信を売却してキャッシュを得るためというよりも、積立してきた投信を徐々に利確していくという出口戦略を意識した取り崩し法といえます。
また、4％ルールのように年間の期待リターンよりやや控えめの割合で取り崩しを行うことで、元本を大きく損なうことなく売却をしていきたい人にも向いています…と言いたいところですが、この目的で行う場合毎月1％以上という制約が大きいです。
基準価額の変動がないと仮定した場合、毎月1％の取り崩しは年間約11.36％の取り崩しに相当します。
かなりハイペースな取り崩しが前提になっているので、もう少し低い割合から定率指定できるようになると広いニーズに対応できるのではないかと思います(最低0.3％くらい？)
※12月22日追記…定率指定における下限値が1％→0.1％に変更されました。
参考記事…投信定期売却サービスにおける定率指定の下限が1％→0.1％に変更
期間指定
楽天証券の場合、最長50年先までの年月を指定することができます。
指定した年月に全額売却できるように毎月等口数で売却を行いますので、最長で50年×12か月=600回の売却が行われることになります。
等口数なので毎月の取り崩し額は基準価額に比例することになります。
定率指定と同じく、結果的には安いときは少なく売って高いときは多く売るという投資行動につながるため、ドルコスト平均法的なメリットがあります。
〇年△月にちょうどゼロになるという分かりやすい取り崩し法ですので、投信から撤退するタイミングが明確な人に向いている方法と言えます。
ここまで書いて気づいたのですが、期間指定=等口数で全額売却なので、手法としてはそこまで目新しくはないですね(笑)
口数指定で定期売却できるようになれば、半分は〇年△月までに売って残り半分はそのまま保有するみたいな戦略も可能になるので、こちらもさらなる拡張♂に期待です。
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毎月分配型は大打撃？
自分で自由に定期売却できるのであれば、毎月分配型を筆頭とする積極分配方針な投信は不要…と言いたいところですが、定期売却サービスが充実しても分配型投信の需要にはあまり影響しないと思います。
自分で自由に設定できるということは、裏を返せば自分で意思決定を行い設定する必要があるということです。
何円、何％、何年後…ただでさえ不覚なことだらけな情報の中で自分に合った設定を決めることは容易ではありません。
まず、分配・配当というのは各受益者の事情を考慮しない一方的な利確に過ぎず、本来は各自で行ったほうが良いことです。
株式においても高配当銘柄に人気が集まるような状況を考えれば、分配・配当は無難な利確として評価されているともいえます。
単純に何もせずにキャッシュが入ってくるというのもモチベーション的な意味で強いですからね。
ある意味客観的に決められた分配・配当と、自分の意志で決定する定期売却は、意味は同じでも心理的なハードルが大きく異なります。
そもそも、定期売却サービスが充実していないから毎月分配型投信を買っているという人はほとんどいないのではないでしょうか？
また、定期売却サービスを行うのであれば無分配型投信が当然好ましいですが、2020年より変更される外国税額控除のくだりを考えると話がこじれそうです(辛)
参考記事…2020年以降は分配金の出る投資信託のほうが有利になる？
定期売却の波が来そう
楽天証券以外にも、セゾン投信は定期売却サービス・ありがとう投信は定期換金サービスという名称で類似サービスを発表しています。
外部リンク…定期売却サービス提供のお知らせ ～⾧期的な人生軸での資産形成・運用をサポート～（セゾン投信）
外部リンク…＜定期換金サービス拡充＞業界初！定率換金プラン開始のお知らせ（ありがとう投信）
ありがとう投信今まで知らんかった
ありがとう投信は定率売却が年1回2％からとなっており、楽天よりかなり低めに売却できたりと結構違いがあります。
とりあえずSBI証券とマネックス証券がマネックス(動詞)してくるのはほぼ確定ですかね(フラグ)
今回楽天証券が発表した定期売却サービスもまだまだ粗削りではありますが、株式やETFの手数料無料化が相次ぎ押され気味だった投資信託派には朗報ですね。
参考記事…マネックス証券とSBI証券で一部ETFの買付手数料が無料化！VTやVOOもあるよ！
参考記事…楽天証券でも一部海外ETFの買付手数料が無料に
自由自在に積立・売却できる利便性こそ投信の大きな強みと言えますし、持ち味を活かす方向で進化を続けているのは素晴らしいです。
つみ次郎が出口戦略を意識するのはまだまだ先(30年くらい？)の話ですので、どこまで進化していくのか楽しみです。
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