【楽天証券】投信定期売却サービスにおける定率指定の下限が1％→0.1％に変更
つみたて次郎です。
先日楽天証券より発表された投信定期売却サービスですが、2019年12月29日のサービス開始を前にしてそこそこ大きな変更がありました。
外部リンク…投信定期売却サービス開始（2019年12月29日より）
以下の一文が追記されています。
「定率での売却方式について、指定範囲を0.1％からに変更しました。」
12月17日に発表した時点では1％以上0.1％単位となっていましたので、下限が1％→0.1％と引き下げられました。
下限の1％が高いという点については、つみ次郎も先日の記事で指摘しています。
参考記事…【定率】楽天証券が投資信託の定期売却サービスを発表【定額】
おそらく当ブログを巡回していた〇天証券社員が上記のコメントを発見したことで、今回の変更につながったと思われます(ドヤ顔)
楽〇証券の情報収集速度、意思決定の速さはまさに外資のスピード感(比喩)といっていいでしょう。
…まぁそれは冗談として、つみ次郎以外にも多数の投資クラスタから指摘は出ていましたので、ブログやSNS等の反応に焦って今回の変更に踏み切った可能性はかなり高いと思います。
楽天証券としても、毎月1％からの取り崩しが厳しいというのは全く予想外の反応だったのかもしれません。
投資クラスタとしては金融商品の配当利回りをイメージすると年2~5％くらいだったり、4％ルールなんて言葉も浸透しているので、月1％(年12％弱)の取り崩しというのはかなりハイペースな取り崩しに思えますが、毎月1％ずつ投信を売却していくという風に言葉にすると、かなり地味でスローペースな感じがしますね(笑)
ましてや毎月0.1％ずつとなればケチ臭さまで漂ってきますから、区切りよく1％~で設定した楽天証券の気持ちはよく分かります(フォロー)
出口戦略の幅が広がってないか？
つみ次郎のように出口を意識するのが何十年も先な人にとっては気楽ですが、残り数年～十数年で出口を意識しなければならないオッサンオバサン人にとっては、0.1％単位で自由に定期売却できるというのは非常に大きいです。
数年で投信から撤退するというよりは、投信の元本をキープしつつ、何十年単位で緩やかに利確していくといったムーヴが可能になりますので、特に自動積立でほったらかし投資していた人にとってはピッタリな出口になりそうです。
つみ次郎のメイン口座は楽天証券だから安心！ですが、SBI証券やマネックス証券も近いうちにマネックス(動詞)すると思いますので、〇パクリするのか、それとも差別化要素を含ませていくのか見守っていきたいところです。
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