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つみたて次郎です。

先日金融庁が発表したレポートが大きな話題を呼びました。

外部リンク…金融審議会ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案) 資料1

外部リンク…金融審議会ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案) 資料2

その中で特に注目されたのが、「老後に準備すべき資金は2,000万円程度」という趣旨の記載についてです。(資料1の17頁)

具体的には、65歳以上の高齢夫婦をモデルケースとした場合、年金等含めた毎月の収入平均が約21万円に対し、毎月の支出平均が約26万円と赤字になってなってしまうことをその根拠に挙げています。

毎月5万円の赤字を個人の金融資産で補填していくことを考えると、20年間で1,300万円、30年間で2,000万円の取り崩しが必要であると試算されています。

5万円×12ヶ月×30年＝1,800万円なので、特に運用で増やすことは計算に入っていません。

「老後資金はいくら必要か？」というのは昔からよくあるテーマですが、その金額は1,000万円～1億円までかなり幅広く議論されています。

流石に1億円という大金を準備できるようなレベルであれば、老後資金を貯めることより贅沢し過ぎないほうを意識したほうが対策になりそうですけどね(笑)

この手の話は貯蓄や投資の必要性を訴えることにつながることが多いので、大袈裟な金額を基準に話が進んでしまう傾向がありますが、その中で2,000万円というのはあまり大きい金額ではなく、現実的に貯める目標としてはちょうどいい水準なのではないかと思います。

ただしこれは「公的年金で足りない部分は各自貯めてね」という金融庁からのメッセージとも取れますので、年金という制度に対する国民の認識が良くも悪くも変わることになりそうです。

ちなみに公的年金や確定拠出年金の管轄は厚生労働省なので、金融庁と厚生労働省の関係はどのようになっているか気になります(笑)

 

2,000万円貯めるには

65歳までに2,000万円貯めるというのは簡単ではありませんが、若いうちから貯蓄や投資をスタートしていれば十分達成可能な目標です(教科書みたいな説明)

例えば大学を卒業して22歳から働き始めるのであれば、65歳までに40年以上の期間があることになります。

40年間で2,000万円を用意するためには、毎月4万円ずつ貯めていけば元本だけでほぼ達成することができます。

投資リターンを考慮するならもっと少ない金額で済みます。

期待リターンから必要な積立額を逆算するなら、年金終価係数を使うと便利です(FP感)

参考記事…終価係数と年金終価係数

もっとも、働き始めてすぐに老後資金のことを考える人などほぼいないこと、マイホームの購入・結婚・子育てなどといったライフステージをこなしつつ毎月4万円ずつ用意できる人がどれだけいるかということを考えると、誰でも達成できる低いハードルではなさそうです。

もし金融庁の試算が正しいとすれば、老後の生活費に困る人が溢れてしまうのは避けられません。

あるいはみんながつみ次郎みたいに独身貴族(生活は質素)路線を目指せば話は別ですが、別の意味で日本が終了してしまいます(泣)

 

 

必要な資金は本当に2,000万円か？

そもそも金融庁の試算が正しいかはその時になってみないと分かりませんし、2,000万円というのは平均的な高齢夫婦の場合なので、場合によってはもっと必要だったり逆に必要なかったりするかもしれません。

 

老後資金がもっと必要なケース
・インフレによる物価上昇が進んでいる
・公的年金の支給額が減少している
・マイホームがなく賃貸に住んでいる

 

老後資金がもっと少なくていいケース
・結婚しておらず独身
・老後も働く意思がある
・年金以外に不労所得がある

 

既婚か独身・持ち家か賃貸・年金支給見込み額の大小というは十人十色ですし、老後に思い描く生活水準によっても大きく変わってきますから、結局各自で考えていくしかないというつまらない結論に収束してしまいますね。

様々なケースが考えられますが、金額の大小はともかく「老後資金は年金だけで足りない」というのはほぼ確実な未来ですので、それにいち早く気づいて行動できた人だけが老後生活を満喫できることになりそうです。

本記事のタイトルは「老後までに2,000万円貯めるゲームが始まりました」となっていますが、2,000万円というのはあくまで目安に過ぎないし、「始まりました」という表現もやや不適切かもしれません。

なぜなら年金とは別に老後資金を貯めるゲームというのは、何十年も前からとっくにスタートしているのですから。

 

番外編

今回は老後資金2,000万円にスポットを当てていきましたが、金融庁発表の元資料では老後資金の話だけでなく、資産運用全般に関するためになる資料や見解が目白押しとなっています。

当然NISAやiDeCoに関する記載も多く、両者の特徴を把握しつつ併用するのが好ましいという結論を出しています。

個人的にはつみたてNISAの制度改良に関する記載が興味深かったので、一部引用します。

　つみたてNISAについては、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる。
また、より利便性の高い制度を構築するため、非課税保有期間について無期限とすること、ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチングを条件次第で可能とすること、その他、例えば配偶者死亡時においてNISAの非課税枠を引き継げるようにすることなども、検討していくべき課題であるとの指摘があった。
出典「金融審議会ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案) 資料1」

この文章の中にたくさんの要望案が盛り込まれています。

つみ次郎としては現在追加できる投資資金額が不安定なので、「ライフプランに沿った拠出額の変更」を特に期待したいですね。

これは以前にもあった「投資枠を繰り越せる」という話につながるのではないかと思います。

参考記事…新たな非課税投資枠の創設が検討中

その他の要望についても、いずれも具体的かつ有意義だと思うので、つみたてNISAの今後にかなり期待できそうです。

後は指定インデックス指数の拡大(あるいは廃止)があれば完璧ですね(ポジショントーク)

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つみたて次郎(金融庁キャリア職員)

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