シーゲル二郎です。

米国配当貴族として椅子に座るのは、連続増配25年以上の偉業を達成しなければなりません。とはいえ、米国には100社以上も存在しているので、大した偉業でもないかもしれませんが。

日本でも同じような日本株配当貴族指数なるものが存在しています。ただし、日本企業は連続増配できないポンコツだらけなので、条件は連続増配10年以上とゆるーい条件になっています(笑)

ちなみに日本で25年以上連続増配は今のところ27年の花王だけです。条件を25年以上にしたら花王だけになってしまいます。米国配当貴族で数えると下から2番目の記録です(笑)

日本企業は、株主還元意欲がないので、減益すればすぐ減配します。米国企業は、どんなに経営が厳しくても配当原資は手を付けてはいけないアンタッチャブルです。減配＝経営悪化のサインでもあるため、配当原資に手を付けるのは本当に最後の手段とされています。

この時点で日本企業に投資する意欲がうせてしまうのですが、実は連続増配は日本では物理的に難しい概念なのです。

連続増配は、「現地通貨で」配当を増やせばいいです。米国ならドル、日本なら円で配当金は支払われますからね。

しかし、配当金は現金ではなく購買力だとシーゲル二郎は考えているので、増配率がインフレ率を超えなければなりません。インフレを極めたジンバブエドルでならば、どんな企業でも100年連続増配が可能でしょう。

日本は万年デフレが続き、物価水準は化石のようです。その一方、アメリカはインチキ金融操作で理想的なインフレを達成しており、健全な経済成長を遂げています。

日本の物価水準とアメリカの物価水準の推移を調べてみます。ちょうど花王が27年連続増配なので、27年前の1990年からの物価水準を調べてみました。
外部リンク「世界経済のネタ帳」のデータを参考に計算しました。

1990年～2017年の年間平均インフレ率
・米国・・・約2.5％
・日本・・・約0.5％

1990年～2017年の物価上昇率
・米国・・・1.98倍
・日本・・・1.12倍

アメリカの物価は27年で2倍近くになりましたが、日本は1割程度増えたにすぎません。日本はデフレが続きすぎたので、国民の金融知識もデフレしてしまいました(笑)

アメリカと日本では年間約2％のインフレ率の差があったということは、アメリカで増配率2％＝日本で配当据え置きということに等しいです。

そのため、連続増配という視点だけで考えると、日本企業は米国企業に2％のハンデを背負っているということになります。年間で2％の差は大きな差ですから、日本企業ばかり責めるのは良くないです(白目)

逆に言えば、米国企業で27年間ずっと連続増配していても、増配率が2％以下の企業は、購買力を減らし続けている隠れポンコツ貴族ということになります。

配当金や売却益は手段であって目的ではありません。我々が目指すべきは、購買力の増大であり、数字だけの配当金だとか連続増配年数だとかにこだわるべきではありません。

連続増配企業であっても、インフレ率を超える増配率でなければ、事実上減配です。そのため、日本企業に連続増配企業が少ないのは、インフレ率が低かったことが大きな原因の一つだと思っています。

それを差し引いてもポンコツにかわりはないので、日本企業は投資に値しません。