昨日2020年5月8日21時30分(日本時間)に4月分の米雇用統計が発表されました。

その内容は間違いなく歴史に刻まれるレベルの結果となりました。

いずれも予想より良い結果となっており、特に平均時給は大きくプラスになっているのでよい雇用統計でしたね(違う)

日本では年金2000万円問題が話題になりましたが、米国では失業者2000万人問題なるものが話題になりそうですね(笑)

また、隠れ失業者の実態を加味すると実際の失業率は20％近くになるのでは？という試算結果もあるようです。

参考記事…米失業率、4月の実態は20％近く　労働省「隠れ失業者が多数」

参考に、日本の完全失業率は2020年で3月時点で2.5％となっており、この数値がどこまで跳ね上がるかも気になるところです(そんなに変わらない？)

グラフ壊れる～

上記の数値だとイマイチ凄さがよく分かりづらいので、サイト「Let’s GOLD」にて掲載されている関連グラフを引用させていただきます。

出典「Let’s GOLD」

一番右側の超急降下をご覧ください(滝)

今回のデータのせいでグラフがかなり縦長になっていますね(笑)

2008~2009年にかけて非農業部門雇用者数が凹んでいるのはリーマンショックによるものですが、それが誤差にしか見えないレベルです。

参考に2008年3月は-80万人ですので、今回の-2050万人がいかに桁違い化がよく分かります。

失業率も既にリーマンショックの水準を大幅に超えており、しかもまだまだ先行きが見えない時点でコレですので恐怖としか言いようがありません。

株価壊れない～

これほど歴史的な悪い数値が発表されたにもかかわらず、S&P500は前日比+1.69％と値上がりしています。

※VOOのチャートで代用。

5月6日に発表されたADP雇用統計結果(-2023万人)や、非農業部門雇用者数変化予想(-2200万人)に比べてマシな結果(-2050万人)だったので株価が上がっても不思議ではありませんが、これだけの異常事態で素直に反応するのが逆に不気味ですねw

年初来で最高値を付けた2月19日から見ても現在の数値は-14％程度に過ぎず、もしこのまま無事に回復するのであればちょっとした調整レベルで終了してしまいます。

二番底待ち勢冷えてるか～？(煽)

雇用者数や失業率が戦後最悪を記録してもそんなに下がらない…やっぱり株式ガチホが最強の投資スタイルや！(暴落フラグ)

株価が下がらないなんて嫌よ～

つみ次郎は株式100％フルインベストメント勢ですので、このまま二番底がこないで回復してくれれば短期的には勝ち組になります。

ただ、つみ次郎が一番心配しているのは勝ち負けや上げ下げではなく今の株価が適正であるか？という視点です。

残念ながら今の株価は、コロナショックでボロボロな実体経済と株価があまりに乖離してみる…ように見えるのは私だけでしょうか？

本来なら少なくともリーマンショック以上に下がらないと辻褄が合わないはずです。

多くの市場参加者がコロナショックは一時的な問題に過ぎない…と考えているのかもしれませんが、少なくともつみ次郎は今後数年レベルで経済後退を引き起こすレベルの話だとは思っています。

もし現在の株価が割高なのであれば、積立投資や配当金再投資の威力は半減し将来のリターンを押し下げることになります。

まぁ仮に割高だとしても、期待値がプラスであると考える以上ずっと持っている以外の選択肢はないんですけどね(諦)

どうせ持つなら高いリターンを期待したいというだけの話です。

フルインベストメントなのに株価の下落を期待するのは投資クラスタ界隈でも変人扱いされますが、投資に対する時間軸を長く取るなら当然の考え方です。

実体経済がボロボロになろうと、保有資産がどれだけ暴落しようと、株価さえ適正であれば長期的には報われるはずなのだから…(かっこいい)

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投稿者：変態〇雇用統計 (5月8日（金）21時30分22秒)

緊急事態宣言が5月31日までに延長されましたね。

外部リンク…緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相 方針固める

解除基準についても5月14日をめどに発表するとのことで、まだまだ先行きは怪しいです。

外部リンク…安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え

また、特別警戒地域以外については部分的な緩和も行われています。

つみ次郎も昨日から社畜としての日々が再び始まりましたが、少なくとも今のところはGW前と比べて大きく変わった様子は見受けられないですね( や さ し い せ か い )

GW中もほとんど出かけることなく、1回だけ必需品小売店舗で買付け(投資家っぽい)をするために出かけただけです。

もっとも、コロナ関係なく連休の時は自分1人の用事で出かけることはほぼないんですけどね(爆笑ポイント)

ちなみにつみ次郎レベルになると、大型連休前後の休日すら出かけるのを控えるレベルです(プロ陰キャ)

カレンダーで説明しましょう(脱線)

上記のうち、×がついているのはGW期間・GW前後の土日・その間に存在する平日です(上記以外に4月25日も該当)

この部分については、間の平日も休みにして超大型連休を堪能しようとする不届き者(陽キャ)に出会う確率が高いので、陰キャはむやみに出かけてはなりません。

その一方、〇がついている大型連休明け最初の土日というのは比較的陽キャに出会う確率が低い(つみ次郎調べ)ので、陰キャにとっては絶好のお出かけ日和であるといえます。

もっとも、今年のGWについてはもうそんなこと関係ないレベルなんですけどね(コロナジョーク)

まぁようするに他の人がいないタイミングを狙って行動しろという話で、世間体を比較的気にしなくてよい陰キャのサバイバル術であるとも言えます(霧末転倒)

人の行く裏に道あり花の山…つまりバリュー陰キャ生活ということですね(白目)

クリスマスの次の日にスーパーに行って半額チキンを買う時の心境と同じです(号泣)

参考記事…【ネタ】半額総菜で食費をケチった男の末路・・・健康よりも、見栄よりも大事なことってある

話を元に戻しますが、この理屈で考えると緊急事態宣言が解除された直後って、おそらく最悪の外出タイミングになる可能性が高いですよね。

「緊急事態宣言が出る前に外出しなきゃ！」という人が一定数いたわけですし、自粛警察による同調圧力マシマシな雰囲気を見ると「緊急事態宣言が解除されたから出かけよう！」という人も相当数いるはずです。

緊急事態宣言前後でコロナウィルスの脅威がすぐに変わるわけでもありませんから、コロナ対策的な意味でも陰キャ的な意味でも一番出かけてはならないタイミングと言えるでしょう。

つまり、陰キャにとって本当に出かけてよくなるタイミングとは緊急事態宣言が解除されてからしばらくたった後ということになります。

常に陰キャの後を追って行動する…悲しい陰キャの運命(さだめ)です。

まぁその分自粛に伴う精神的ダメージが少ないので、トータルでは陰キャのほうが有利です(謎理論)

上記の理屈をハッテンさせると、(目的地が営業しているならば)緊急事態宣言が解除される直前が一番安心安全なタイミングになりそうですね(悪知恵)

まぁつみ次郎の場合、緊急事態宣言が出る前も出た後もさほど変わらないですし、前後で生活態度が大きく変わった人ほどコロナ対策という意味では危険だと思っています。

自粛警察ほど率先して解除直後に出かけたりしてそうですね(煽)

人類とコロナウィルスは今後長い付き合いになりますから、ゆるーく自粛・ゆるーく自粛解除という長期戦で戦っていけるような余裕を持っていきたいですね(地方在住若者のポジショントーク)

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緊急事態次郎

先日従業員約半数への給与支払い停止を発表したウォルト・ディズニー(DIS)ですが、今年度前期の配当金支払いも停止することを発表しました。

参考記事…米ディズニー、コロナ禍で1─3月期大幅減益　上海パーク11日再開

DISの配当利回りは約1.7％ほどでしたが、宣言通り今年度前期(=半年)の配当支払いを停止するのであれば実質的に配当半分カットということになりますね(ガバ計算)

皮肉にもコロナウィルスの震源地(アカン)である中国に構える上海ディズニーランドは、(様々な制限をありつつも)復活する予兆を見せていますが、その他地域ではまだまだ再開の目途も立ちそうにありません。

日本でも緊急事態宣言が1ヶ月延長されたため、東京ディズニーランド(千葉)の再開はしばらく先の話になりそうです。

ある意味では3密・不要不急の最たるものですからね(煽)

ちなみに今まで一度もディズニーランドに行ったことないです(ガチ未体験ゾーン)

— つみたて次郎 (@tsumitatejiro) April 20, 2020

先行きも見通せない現状では、半年間の配当停止で済めば御の字と言えるレベルに思えてしまうのが辛いところです。

それはともかくこれで、給与支払い止めて配当維持した血も涙もない企業というイメージは払拭されましたね(感動)

今回前期分の配当を止めることで16億ドルのキャッシュが確保できるようになったとのことですが、従業員約半数の給与支払い停止によるコストカット効果は毎月5億ドルとなっています。

参考記事…【〇報】DIS、従業員約半数の給与停止【悪夢】

こうして並べると、配当金支払いってかなり大きな負担(?)ですね…。

DISの連続増配歴は10年ほどとさほど長くはないですが、リーマンショックの時も配当据え置きで耐えており増配率も悪くありません。

配当目当てで買われるような企業ではなく配当利回りも低めですが、それでも配当金支払いというイベントは企業にとって大きなプレッシャーと言えそうですね。

参考記事…連続増配は株主利益を損ねる

ちなみに昨日投稿した記事(手間暇かけた割には大して読まれていない)の調査結果がさっそく変わってしまいそうです(逆ギレ)

参考記事…【米国大型株】S&P100指数のうち無配当銘柄が占める割合は〇％

コロナde無配転落したのBA・F・GMに加えて無配四天王という括りでまとめるのはどうでしょうか？(煽)

5月5日に減配を発表した後も、株価はそこまで大きく動いていません。

配当停止はさほど大きな問題ではない…あるいは 織 り 込 み 済 み だったということですかね(ドヤ顔)

テーマパーク部門の営業利益は-58％と大きくやられていますが、メディア部門は+7％と健闘しており、完全にテーマパーク頼みではないのが救いですね。

というよりテーマパーク部門自体がディズニーのブランド力を高めるためのオマケみたいなもんですからね(消されるやつ)

これからはオンラインでガッツリ稼ぐよ！(甲高い例の声)

配当は停止しましたが、株価はそこまで大きく下がっていないので投資先として魅力が出るのはまだまだこれからといったところでしょうか。

はやく配当ETFから外れてほしい所です(辛辣)

…おっと、こんな時間に誰か来たようだ
(先月ぶり2回目)

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デブニーランド

一部引させてもらう。

バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と認めた。「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3～4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な見方を示した。
出典「日本経済新聞」

間違っていたことを素直に認め、何が正しいか分からないと答える…実にバフェットらしいじゃねぇか。
まぁ流石に3～4年も時が進めば何事もなかったかのように飛行機の需要も復活すると思うけどな。
問題はそれまで航空会社の体力が持つかというところだ。
どっちにしても航空株が儲かるかどうかとは分からん。

ちなみにバフェットの(元)お気に入り銘柄DALの株価はこんな感じだ。

2月の暴落に合わせて買っていたようだが、結果を見れば典型的な落ちるナイフだな。
バフェットの買値で考えても半値くらいになったところで損切りという悲しい結果である。

S&P500と比較するとさらに辛い。
単にバフェットが失敗するだけならよくある話だが、たった数ヶ月でこれだけ大きな方向転換は珍しい。
バフェットはバイアンドホールド・永久保有の代名詞的な扱いをされているが、要所要所で結構売買はしている。
あくまで良い会社であり続けるならという前提があることを忘れるな。
まぁこれを言えば全ての損切りも正当化されるけどな(笑)

さらに言えば、バフェットの好む業界って結構バフェットの格言から外れていること多いよな。
航空株なんかまさにコモディティ企業で消費者独占企業の正反対だしな。
コロナの前ではこれまでの格言も全て過去のものになってしまいそうだ。
というより、コロナ関係なくバフェット率いるバークシャー(BRK.B)の成績は全然冴えてないから今更感はある。

過去10年にはS&P500に遅れをとっている。
しかもBRK.Bは無配銘柄だから実際の差はさらに広がってないか？
そろそろ本格的にお役御免の時が来ているのかもしれないな。

バフェット爺なんてたかが半世紀ちょい続いてるだけの一発屋やろ(煽り)

— つ　み　た　て　次　郎 (@tsumitatejiro) August 20, 2019

どっちにせよ俺は航空株にもBRK.Bにも近づくことはないだろう(煽)
全く触手が伸びない。
ただ単に世界一の投資家と呼ばれた漢の〇末路を眺める傍観者として事の成行を眺めるだけだ。

俺ならこうする。

当たるも八卦当たらぬも八卦。

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米国株は次郎

オイルメジャー企業であり、高配当株としても人気の高いロイヤル・ダッチ・シェル(RDS.B)が大幅減配を発表しました。

外部リンク…シェル、戦後初の減配－新型コロナに伴う原油安で１～３月は46％減益

第二次世界大戦後では初の減配ということで、同社にとっては歴史的な決断と言えるでしょう。

1~3ヶ月期における配当は1株当たり0.16ドルとなり、前期の0.47ドルに比べて-66％となります。

要するに配当が3分の1になってしまったということですね。

この発表を受け、株価も暴落しています。

現時点での配当利回りは約4％ほどになっており、減配後でもそれなりの水準ではあります。

ただし、3月には一時配当利回りが18％を超えるような状態でもあったので、そこから考えるとかなり物足りない状況であるとは言えます。

元々エネルギー株は高配当銘柄として評価されることが多いので、配当利回りというのは非常に重要です。

その中でもRDS.Bは、英国企業のADRであるため配当金に対する外国課税がゼロとなっており、その性格が特に強いといえます。

そのような事情がある中での大幅減配ですので、手放すホルダーもかなり多いような気がしますね…。

その他オイルメジャーとの兼ね合い

残念ながらRDS.Bは減配を発表しましたが、オイルメジャー企業としては米国企業であるエクソンモービル(XOM)やシェブロン(CVX)、RDS.Bと同じく英国企業ADRのブリティッシュ・ペトロリアム(BP)など選択肢はよりどりみどりです。

それぞれ今期については配当維持を宣言しており、RDS.Bはそれらと違う道を選んだといえます。

外部リンク…Exxon posts first loss in 30 years on writedown, oil price plunge（REUTERS）

参考に、それぞれの配当利回りを載せておきます。

XOM…7.5%
CVX…5.6%
BP…10.6%
RDS.B…4.0％

久しぶりにチェックしたけどXOMかなりお買い得に見える…のは気のせいでしょうか？

仮に減配するとしても、この中で一番最後になりそうな気もしますし(XOM家宝説)

ただし大前提として、減配＝ダメではないという視点が大切です。

今回減配を発表したRDS.Bはその分余裕をもって設備投資や買収が可能になり、その他オイルメジャーに対して大きなアドバンテージを得ることになります。

参考記事…連続増配は株主利益を損ねる

減配した分のマイナスを他で埋め合わせることができれば問題ないわけですからね。

まぁどちらにせよ、配当目当てで買った人にとっては迷惑な判断ではありますけどね(煽)

経済と原油価格の回復に期待

先日WTI先物価格がマイナス転落という歴史的な出来事がありましたが、現在は20ドルほどまで回復しています。

参考記事…【悲報】WTI原油先物がマイナス圏突入

それでもシェール企業はもちろん、オイルメジャー企業にとっても厳しい水準であり、このままではRDS.B以外も減配になってしまう事でしょう。

果たして今回の減配は、これから続く地獄の入り口なのか？それともRDS.Bの先走りに過ぎないのか？…原油の需要に全てがかかっています。

単に原油価格が暴落するだけなら経済の活性化に繋がりますが、今回の場合は経済が悪化→原油の需要がなくなり下落という嫌な流れですので、経済も原油価格も早急に復活してほしい所です。

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原油(の需要)壊れる~

ただいま全国で緊急事態宣言が出ており、現時点ではGW終了に合わせた5月6日までの時限措置になっています。

そして、それをさらに1ヶ月延長するという案が出ているようです。

外部リンク…緊急事態宣言延長へ　政府調整、全国対象に1カ月程度

延長する・しないどちらを選んでも地獄絵図が続くのは変わりありませんが、つみ次郎としてはこれ以上自粛を続けるのは経済面でのダメージがデカすぎると思っています。

現実的な話として、部分的に特別警戒都道府県の範囲・緊急事態宣言の範囲を緩和していくのが丸いですかね。

つみ次郎が底辺労働者・底辺投資家・リスクの低い若者であるというバイアスがかかったうえでの感想ですけどね(笑)

まぁ自粛するしないについてつみ次郎が〇出しできるわけでもないので、政府が出した方針に(自分に大きな不利益が出ない範囲で)従うのみです(国民の鑑)

つみ次郎は元々インドア派なので、自分自身が自粛することに対してはあまりストレスがありません。

しいていえば二郎に行きづらくなってしまったことくらいですかね(ジロリアンの鑑)

最近はスーパー等の小売店に行く回数も激減し、ネットスーパーに頼る機会が増えました。

最近ではネットスーパー含め多くの宅配サービスで非対面受け取りが導入されつつあり、玄関先でのやり取りが嫌いなつみ次郎にとってはコロナ関係なくありがたいです(笑)

話が逸れましたが、その代わり自粛ムードがもたらすギスギス感に対しては多大なストレスを感じざるを得ません。

一番ムカつくのは、緊急事態宣言が出ているのに平気で外をブラブラする意識の低い奴…ではありません。

そういったモラルの低い人というのは必ず一定数存在しているのが世の常ですので、それらに対して文句を言っても現状は変わりません。

参考記事…【節約・運用】自分がコントロールできる要素とできない要素を意識する

つみ次郎が一番ムカつくのは、自粛こそ正義と信じて疑わない〇ソ野郎に対してです(いわゆる自粛警察)

職場・テレビ・ツイッター等どこにでも一定数配置されている超強力な組織です(白目)

基本的に自粛というのは、コロナ感染ウィルスを抑える代わりに経済面での損失を生み出す行為です。

なので本来は表裏一体、どちらが良くてどちらが悪いという話ではありません。

「自粛すればみんな助かる」みたいなお花畑は虫さんが走る。
どっちを選択しても誰かが死ぬんやから、そこに正義も悪もない。

— つ　み　た　て　次　郎 (@tsumitatejiro) April 27, 2020

 虫さんトコトコ

細かく突き詰めていけば、自分が自粛しなければ助かった人もいるかもしれないという事ですが、自粛警察はそこまで考えて正義を振りかざしているのでしょうか？

少なくともつみ次郎は、自粛しない人(個人・事業含め)に対してそこまで強く当たることはできませんし、何をもって不要不急という線引きをするのはできません。

「こんな状態なのに〇チンコ店にいく奴は何を考えてるんだ！」と憤りたくなる気持ちも分からなくはないですが、コロナになる前からそういったモラルのかけた人間というのは一定数存在しています(2回目)

そういうお怒りを見るたびに「コロナ騒動前にもモラルかけた人間なんてザラにいたやろ」という冷めた目で見てしまいます。

コロナが人をアカンようにするのではない、アカン人をコロナが暴くのだ(パクリ)

他人の事なんて一切考えてない〇ズ野郎なんて吐いて捨てるほどいるのがこの世の中です。

むしろ完璧な人間なんて存在しない以上、全ての人間は部分的にク〇野郎であるとすら言えます。

自分以外の人間が腐ってるからしゃーない

— つ　み　た　て　次　郎 (@tsumitatejiro) March 19, 2020

まぁ自粛警察にイラついている時点で、つみ次郎もまだまだ人の子といえるでしょう(人外フラグ)

市場のノイズも世間のノイズも右から左に受け流せるようになるにはまだまだ時間がかかりそうです。

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コロナ次郎

コロナウィルスにより実体経済にも多大な悪影響が出ていますが、その中でも特に深刻なのが雇用問題です。

比較的解雇規制が厳しい&自粛は緩いという日本においてもその傾向は出ているようですので、海外ではさらに悲惨なことになっていることが容易に想像できます。

そんな状況を打破する策として、配当減を容認し雇用維持・製薬会社支援につなげようという動きが機関投資家の間であるようです。

外部リンク…配当より雇用維持を　機関投資家、コロナ対応で転換

一部引用します。

企業が株主のために利益を追求することで、社会全体でみれば経済成長が促され、働き手も豊かになれるというのが資本主義の利点とみられてきた。しかし金融危機時には米企業を中心に従業員の削減で利益や資金を確保し、株主への配当や自社株買いを優先した。格差拡大で社会が分断したと批判も出て、短期的な株主利益への偏りが見直されてきている。
出典「日本経済新聞」

まぁごもっともな話ではありますが、投資家・企業側から出る言葉としてはいささか行儀が良すぎる感が否めません(煽)

株主至上主義的な米国でも「株主だけではなく社会全体を考えていこう！」みたいな綺麗事風潮も出ていますので、コロナをきっかけにその主張が広がるのは自然といえますけどね。

参考記事…【悲報】米国の株主第一主義が崩れる？

その一方、DISのように雇用を削って何とか凌いでいこうという企業もあり、コロナ終焉後に運命が真っ二つに分かれそうな予感がします(フラグ)

参考記事…【〇報】DIS、従業員約半数の給与停止【悪夢】

雇用維持と株主利益どちらが大事？

どちらが大事かというのは、立場によって大きく変わります。

従業員側から見れば雇用維持・株主側から見れば株主利益が大事です(ｷｯﾊﾟﾘ)

ただし元記事にもある通り、有能な従業員まで切り捨ててしまうことで、コロナ復帰後の競争力が落ちてしまう可能性があるため、後者は一概にそうとも言い切れないのが難しい所ではあります。

また、あまりに冷徹な従業員切り捨てをやりすぎると企業のイメージダウンにもつながりかねません。

DIS「辛い」

まぁ結局のところ、企業も機関投資家もあんまりカネにがめついと叩かれるから、行儀のいい言葉を並べているだけだとは思いますけどね(煽)

例えばの話ですが、いきなりGPIFが「ヴァイス投資全振りでボロ儲けするぜ！」なんて言い出したら大問題になりかねません(笑)

長期的な株主還元…つまり株主利益を守るために雇用維持という選択を取る可能性はあっても、その逆はありません。

あくまで優先順位は株主利益＞雇用維持です。

↓↓広告の下に続くワニ~

配当金と自社株買いについて

株主還元の方法は大きく分けて配当金支払い・自社株買いの2種類が存在しています。

そのうち伝統的な手法と言えるのが配当金支払いであり、連続増配年数の基準になる等の事情もあって、比較的安定して継続される傾向があります。

その一方、自社株買いは企業利益に応じて変動する傾向があり、比較的不安定です。

配当金→給与、自社株買い→ボーナスと考えると分かりやすいですね。

そのため、もし雇用維持のために株主還元を減らしていくのであれば、まずは自社株買いからという事になります。

つまり基本的な優先順位は配当金＞自社株買いということですね。

配当ETFへの影響

現実的な話としてつみ次郎が懸念しているのは、コロナショックにより配当金という概念が変わってしまう事です。

配当金は自社株買いより安定しており、なおかつキャッシュが手元にある証明になるという理屈で高配当戦略を支持しているつみ次郎ですが、もし配当金が有事の際に簡単に停止されてしまう(まさに今起ころうとしている)事になれば、配当利回りという指標はバリュエーションを判断するのに機能しなくなってしまいます。

極端な話多くの企業が無配転落してしまえば、高配当戦略的にはそれらの企業は投資価値なしということになってしまい、ポートフォリオが極端に偏ってしまう危険性があります。

連続増配戦略においても、ごく一部の銘柄だけに投資対象が偏ってしまいますね。

つまりリーマンショック時のように、無理やりでも配当金を維持するという風潮が必要という事です。

そして、もし元記事の主張が広く受け入れられてしまった場合、その前提が崩れてしまいます。

優先順位はどうなる？

元記事の主張から推測すれば、雇用維持＞配当金＞自社株買いとなりますが、本当にこのような世の中が訪れるためには資本主義というシステムを根本から見直す必要があります。

あくまで本質的には配当金＞自社株買い＞＞雇用維持という優先順位で資本家優位の世界が続くことでしょう。

また、仮に本当にそのような世界が訪れるのであれば、つみ次郎のような弱小労働者が救われているはずですので、それはそれでよいのかもしれません(楽観)

株主至上主義ではなくなった世界では、株式の長期実質平均リターンは7％ではなくなっているかもしれませんが、それでも相対的に有利な投資先であり続けるなら問題ありません。

どちらに転んでもいいように…というよりも、今ある選択肢の中からマシなのを選んでいれば自然と道は開かれることでしょう(悟り)

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機関投資家ジロー

アメリカらしいニュースがありましたので紹介します。

外部リンク…Disney stops paying 100,000 workers to save $500m a month

ウォルト・ディズニー・カンパニー(DIS)に関する内容ですが、要点を意訳すると以下の通りです。

・従業員約10万人に対する給与支払いを停止する(全従業員の約半数)
・これにより毎月5億ドルのコスト削減ができる見込み
・役員賞与と7月の配当金(総額約15億ドル)は維持される見込み

早い話が従業員への給与支払いはやめるけど配当は維持するよということですね。

従業員としてはたまったものではありませんが、役員や株主にとってはホクホクですね(白目)

現在の予配当利回りは約1.7％となっており、高配当ではありませんがそれなりの水準です。

配当目当てに買われるような銘柄ではありませんが、今のような有事に配当金が支払われるか否かというのは大きな分かれ目であり、配当金再投資後のトータルリターンを大きく左右することになります。

株主の立場から見ればこれほど心強いことはありませんね。

ただし、株主から見てもいいことだらけというわけにはいかず、以下のような懸念材料もあります。

・ブランド力の低下

DISはメディア・テーマパークというジャンルにおいては世界一と言い切れるほどのブランド力を保持していますが、今回の一件でイメージダウンは避けられないでしょう。

ようするに従業員よりカネを選んだということですからね(煽)

また、対象になってしまった10万人の従業員もそのイメージダウンに一役買うことになりそうです(笑)

ただ、DISがこれまで築き上げてきたブランドイメージが大きく棄損するような話ではないと思います。

というよりも、ブランド力というのは裏でエゲつないことをしても許される免罪符だと考えているので、すぐに忘れられてまた夢の国の続きが始まる事でしょう(メルヘン)

・公的支援に頼りにくくなる

テレビ配信やネット配信等の事業はまだマシですが、テーマパーク部門の要であるディズニーランドは世界６ヶ所すべて閉鎖されており、再開の目途も立っていません。

DISに限らず多くの企業でジリ貧な状況が続きそうですが、万が一経営が傾くレベルでダメージを受けてしまった時に「役員賞与と配当ばかり払ってたせいで潰れそうです！助けてください(>_<)」というのは政府からも国民からも印象は最悪です(資本主義における典型的なモラルハザード)

逆に言えば、ギリギリまで役員報酬や配当金を維持→最終的には税金で救済というのが役員や株主にとっては理想的なシナリオでもあるので、どこまでなら調子に乗っても許されるか？という話でもありますね。

そういえば、かつて許されなくて潰れた大手投資銀行がありましたね…(おもひで)

今回のDISの判断は賛否両論あると思いますが、つみ次郎としては米国企業の強さ・醜さが全面的に出ていてとても良いと思います(ゲス顔)

そのような血も涙もない企業に投資したいから、つみ次郎は米国企業に絞って投資しているといっても過言ではありませんからね。

参考記事…株主利益最優先企業を抽出する4要素
参考記事…【悲報】米国の株主第一主義が崩れる？

コロナショックによるダメージは根深いものがありますが、しばらくすれば再び金のなる鼠が世界中からカネを巻き上げるいつもの日常が始まる事でしょう。

…おっと、こんな時間に誰か来たようだ。

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デブニーランド

少し前の話ですが、米ナスダック市場に上場している中国企業、ラッキンコーヒー(LK)の粉飾決算がニュースになりました。

外部リンク…不正会計で株価急落のラッキンコーヒー、破産宣告の可能性

2019年4月~6月及び10月~12月の売上高は29億元(約440億円)と発表されていましたが、そのうち22億元(約330億元)が不正な計上であったと報告されており、売上の75％が7水増しされていたという事になります。

それを受け、株価も大暴落しています。

※中国企業ですが上場はナスダックなので単位は米ドルです。

元々30ドル近くあった株価も今では4ドル近くまで下がり、現在は取引停止になっているようです。

ホルダーにとってはまさにアンラッキンとしかいいようがありませんね(煽りギャグ)

ちなみに上場は2019年4月となっており、ちょうど1年くらい経過しています。

新興企業だけあって、今回の粉飾を抜きにしてもなかなかのボラティリティですね…。

瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)とは

つみ次郎も初めて知りましたが、瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)はコーヒーチェーン店を展開する中国企業です。

創業は2018年1月とつい最近ですが、2019年4月には米ナスダック市場へのスピード上場を果たしています。

コーヒーチェーン店という事で、当然ライバルとして立ちはだかるのは米スターバックス(SBUX)ですが、中国国内での店舗数は既にスタバを超えており※、スタバVSラッキンという構図が続いています。

※2019年末時点でスタバ約4,200店舗・ラッキン約4,500店舗。

ラッキンコーヒーでは店舗にレジを置かず、事前に専用スマートフォンアプリで注文を受けるというのが大きな特徴になっており、スムーズに店舗で商品を受け取ることができます。

また配達等も積極的に行っており、配達・持ち帰りをメインにした小規模店舗を中心に展開しているようです。

自動販売機による無人販売にも力を入れているようで、不謹慎ですがコロナショックが追い風になりそうです。

外部リンク…瑞幸咖啡宣布進军無人零売完善全管道流量体系（luckin coffee）

対面での丁寧な接客(陽キャ感)・多彩なカスタム(呪文)・快適な空間(MACドヤ顔)をウリにしているスタバとは対照的ですね(個人的な感想)

参考記事…米国株クラスタでも頼める！フラペチーノ注文マニュアル ～前編～　

粉飾決算リスク辛い

つみ次郎は効率市場仮説(あらゆる情報は株価に織り込まれる)をある程度信じているのでインデックス中心の投資を行っていますが、成立するには正しい情報が広く投資家に公開されているというのが大前提になります。

しかし今回のように、決算で発表された数字が間違っていたのであればその前提が成り立たちません。

個別株を保有している人はもちろん、インデックス投資家であっても全く無縁とはいえません。

数字を良く見せようとする企業が多いほど本来あるべき株価よりも高い値段がつき、それは市場平均リターンの低下を招くことになります。

粉飾決算はその最たるもので、つみ次郎が最も嫌っている類のリスクです。

まぁ投資家から見れば詐欺に巻き込まれたようなものですが、株価の下落という形で責任を取らされ、大抵の場合補償もありません。

???「暴落と補償はセット！」

なのでつみ次郎は、そのリスクが相対的に低いと考えている米国株×大型株×高配当株×低成長株を重視したいと考えています。

参考記事…株主利益最優先企業を抽出する4要素

ラッキンコーヒーは新興国企業×グロース株という要素を持っているので、粉飾リスク(?)という意味では元々高い属性だったといえますね(〇国差別問題発言)

まぁ先進国(米国含む)でも粉飾は度々行われていますが、程度の差を考えるとまだまだ新興国株(特に中国)への投資をする気にはなれないですね…。

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瑞幸次郎

先日NYダウ銘柄について調べていたら、RTXという見慣れないティッカーがありました。

どうやらNYダウ銘柄のUTXが社名変更していたようです。

旧：ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)
新：レイセオン・テクノロジーズ(RTX)

名前でお察しの通り、ミサイルメーカーとして有名なレイセオン(RTN)と合併したことでこのような名前になりました。

旧UTXの事業を大きく分けると以下の３つであり、それぞれ子会社を経由して幅広い業種にまたがっているコングロマリットメーカーでした。

・空調セキュリティ(キャリア社)
・エレベーター(オーチス社)
・航空宇宙システム(P&W社など)

そして空調セキュリティ部門はキャリア(CARR)・エレベーター部門はオーチス(OTIS)としてスピンオフされ、NY市場に上場しています。

残った航空宇宙システム部門がRTNと結びついて新会社が爆誕という流れになります。

いわゆる選択と集中というやつですね(ドヤ顔)

NYダウへの影響

NYダウは単純平均株価指数ですので、1株あたりの株価が構成比率を左右します。

そしてRTXについては、スピンオフ及び合併の影響もあり元々85ドルあった株価も現在は65ドル前後で推移しています。

参考に、NYダウに連動する海外ETF(DIA)における構成比率を調べてみたところ、4月9日現在における構成比率は1.85％となっていました。

また、United Technologies Corporation TEMP(UTX.WI)という資産が0.01％含まれていたのですが、これはいったい何なんですかね？笑

コロナショックの影響もありますが、先月くらいまでは構成比率3％くらいの立ち位置でしたので、指数に対する影響力は下がりつつありますね。

また、NYダウ全体の事業ポートフォリオを考えた場合、空調セキュリティ部門とエレベータ部門が減って軍需産業部門が増えたということになります。

つみ次郎としてはどちらも甲乙つけがたいですが、合併前のほうがビジネスモデルとしては好みだったような気がします(辛)

ただ社名は合併後のほうが圧倒的にかっこいですね(笑)

このタイミングの合併が吉と出るのか凶と出るのか…間接ホルダー(笑)として見守っていきたいと思います。

明日は末吉！(パクリ)

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レイセオン・テクノロ次郎