つみたて次郎です。

Twitterにて米国内部留保課税が話題になっていたのでつみ次郎も勉強してみました。

一応、、、米国株の高配当で配当金出すのは
留保金課税がアメリカに存在してるのもあるからね。。
ちゃんと勉強したほうがいいよ。。。
ウィキ調べたら載ってるよ。

— もみあげ🇺🇸 米国株投資(YouTube) (@momiage0088) May 12, 2020

フォロー外から失礼します。

内部留保課税(AET)は、実際は個人会社が配当にかかる所得税を先延ばしするために法人を利用するというものに網を掛けるものと認識しています。

個人への租税回避目的以外、上場企業でAETが課せられるケースは過去に事例が存在するのでしょうか？

— 社長さかまさ AI•次世代技術集中投資 (@_sakai_029) May 12, 2020

いくつかのサイトを見てみましたが、以下の記事が概要から実情まで分かりやすく解説されていて参考になりました。

外部リンク…米国内部留保課税

一部引用します。

確かに米国にも「Accumulated Earnings Tax（「AET」）」という内部留保課税制度は一応存在はする。その趣旨は、法人が合理的な事業ニーズを超えて留保金を持ち続け、「個人」株主側の配当課税を不当に繰り延べていると判断されるケースに限り、法人に20％の実質ペナルティーを課すというものだ。

(　中　略　)

日本の論調は留保金を有効活用させるためにペナルティー課税を導入というように報道されているけど、米国のAETにそんな意図は一切ない。あくまでも個人株主の課税繰り延べと言う節税プランに網を掛ける意味しかなく、企業が他の目的でどのような配当性向を持っていようとそんなことをいちいち連邦政府から口を出される筋合いはない。
出典「専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）」

元々のツイートは高配当株の是非から派生したようですが、少なくともAETのせいで米上場企業の配当性向が制限されているということはなさそうですね。

まぁ仮に大企業の内部留保にガッツリ課税する制度があろうとなかろうと、高配当株VS低配当株という議論の間に内部留保をため込みまくる企業が割り込めるとも思えないので、どちらにせよあまり関係ないような気もします(笑)

どちらにも共通しているのは生み出したキャッシュを有効活用しているという視点であり、その使い道次第で2つの属性に分かれるわけですからね。

その一方、コロナショックで内部留保…そして内部留保をため込みがちな日本企業が見直されているのは何とも皮肉ですけどね(辛)

そもそも株主還元(配当・自社株買い)というのは企業のサイズを維持したままキャッシュを消費できるオプションみたいなものですので、これらの大小は直接期待リターンと結びつきませんし、むやみな株主還元はマイナスに働く場合もあります。

参考記事…【PER・PBR】自社株買いによる各種指標の変化について【ROE・配当利回り】
参考記事…連続増配は株主利益を損ねる

配当金に関してはその都度税金がかかるため、コスト面でも不利です。

その一方で、配当利回りが高いほど割安でバリュー効果が期待できるという側面もありますし、企業が確実にキャッシュを捻出しているという証明としてみなすこともできますので、そのように段階を踏んでいけば期待リターンと結び付けていくこともできます。

話が脱線してしまいましたが、各企業が最適な資本政策を取った結果が配当金・配当利回り・配当性向というものですので、その意味を踏まえて高配当株を買うのか低配当株を買うのか決めていきたいところですね。

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AET次郎