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つみたて次郎です。

来年より、個人型確定拠出年金(通称：iDECO)の拠出方法が、従来の毎月拠出だけでなく、年単位で拠出が可能になりました。

参考記事「iDECOの年単位拠出を斬る」

前回の記事では、「まとまった資金があるなら1月に年拠出するべき」といった結論を出させていただいていたのですが、1月にまとめて拠出は不可能であることが分かりました。

しばらく間違った情報を掲載してしまい申し訳ありませんでした。

iDECOの拠出ルールは、原則的に前納できないような仕組みになっています。

毎月ごとに一定額を拠出する権利がもらえて、後でまとめて一括拠出できるようなイメージです。

また、11月拠出(12月納付)は必ず行わなければいけないため、年単位拠出をする場合、必ず年末に一括納付するしかないということになります。

したがって、毎月拠出に比べて投資するタイミングが少しずつ遅れてしまうため、リターンに悪影響を及ぼしてしまうということになります。

1年間資金を遊ばせておくことに等しく、致命的なデメリットといえます。

さて、年単位拠出を選択することによるメリットをおさらいします。

最大のメリットは、国民年金基金連合会へ払う運用管理費用を節約できるという点です。

掛金を拠出する場合、1回につき事務手数料が103円かかってしまいます。

毎月拠出の場合は103円×12ヵ月＝1,236円となりますが、これを年1回にしてしまえば103円のみで済みます。

その差は1,113円であり、決して無視できる大きさではありません。

この金額を客観的に調べるために、毎月拠出の場合の手数料が、リターンに対してどれだけ影響を与えるかを考えてみます。

iDECOの拠出上限額は、国民年金の号数等によって決められています。

月額上限と、103円の手数料が占める上限に対する割合を一覧にしてみます。

加入者	月額上限	103円の割合
自営業者・無職	68,000円	0.15％
企業年金がない会社員	23,000円	0.45％
公務員	12,000円	0.86％
専業主婦・主夫	23,000円	0.45％

 

月額上限は12,000~68,000円とかなり幅があります。

それぞれ103円の手数料の割合を考えると、決して無視できる大きさではありません。

ここで、投資によって得られる期待リターンを考えてみましょう。

つみたて次郎は米国株に投資しており、今までの歴史から考えれば年間約7％の実質リターンを期待することができます。

年間7％のリターンは、1ヵ月あたりに直すと0.5654％です。

つまり、1ヵ月早く資金を投資することで、0.5654％のリターンを見込むことができることになります。

ちなみに103円の手数料が0.5654％以下になるのは、拠出額が18,217円を超えたときです。

まとめると次の通りです。

期待するリターンを年7％と仮定する場合、拠出額が月額18,217円を超えている人は、手数料を考えても毎月拠出のほうが有利。

実際の分岐点はもっと低いですけど、簡単に計算するとこのようになります。

よほど少額でもない限り、103円の手数料よりもより早く資金を投入できるメリットのほうが大きいと思われます。

また、気休め程度ですが毎月拠出することでドルコスト平均法をより生かすことが可能になります。

年額を一括で拠出できる資金があっても、月額拠出のほうが有利になるケースが多そうですね。

ちなみにつみたて次郎は考えるまでもなく、現状維持の月額23,000円拠出にします(投資先はNYダウ)

年単位拠出について、元々つみたて次郎は苦い評価をしていたのですが、今回判明した内容はさらにひどいです。

選択肢が増えすぎるのも、国民の投資嫌いを助長することになりかねません。

極力電卓を叩かないで済むような、分かりやすい制度を目指してもらいたいです。

※1月15日追記…1月~11月の間は特定口座で運用し、12月にiDECOで一括拠出する方法を取れば、一括拠出のほうが有利になる可能性があります。しかし、スイッチングの手間やラグ等を考えると、割に合うかは疑問です。

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これはひどい

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