今回は、フェイスブック(FB)を分析していきます。

ソーシャルネットワークサービス(SNS)で世界首位の巨人です。

連続増配…0年

S&P格付…不明

採用インデックス
・S&P100
・S&P500

実名登録を原則とするSNS、フェイスブックを運営している会社です。そのまんまですね。

フェイスブックはナスダックに上場している企業で、ティッカーシンボルはFBで、クラスA株になっています。

未上場のクラスBという株もあり、議決権が通常の株よりも多く割り当てられたものもあります。クラスB株は、主に創業者らが保有しています。

フェイスブックの現CEOはマークザッカーバーグ氏です。彼は、全体の14.1％の株を保有する筆頭株主であり、議決権が多いクラスB株を大量に保有しています。

そのため、彼1人で議決権の過半数を保有している珍しい企業になっています。

さらには、クラスCという議決権が全くない株式の発行も計画されましたが、既存株主からの反対もあり2017年に撤回しています。

現在SNSでは、ダントツのユーザー数を獲得しています。

ちなみに第2位のインスタグラムは、フェイスブックが2012年に買収しています。

当時インスタグラムは、社員がたった13人しかいませんでしたが、買収額は約10億ドル(当時のレートで約810億円)と、破格の金額でした。ですが、結果的には大成功でした。

マークザッカーバーグ氏が議決権の過半数を握っているので、お互いのCEOの話し合いにより、わずか2日ほどで買収が決まったというのですから驚きです。

マークザッカーバーグ氏の手腕を余す事無く生かせる半面、万が一暴走した際の抑止力もないので、諸刃の剣だといえます。

陰湿な日本人の間では、実名登録のフェイスブックよりもツイッターのほうが人気です。日本市場が特殊じゃないジャンルはないのかよ

ちなみにフェイスブックの時価総額は約54兆円ですが、ツイッターは約1.2兆円ほどしかありません。

ちなみにシーゲル二郎は、個人的なSNSは一切やっていません。

自分の生活をさらけ出して何が面白いのか正直理解できません(達観)

当ブログ名ではツイッターをちゃっかりやっていますので、ぜひFollow @siegeljiro してあげてください。

SNS以外では、人工知能・仮想現実・Eコマース事業に参入しています。ですが、収益のほとんどはSNSからくる広告収入です。

広告収入がメインである点は、アルファベット(GOOG)と非常に似ていますね。

海外売上比率は半分を超えており、まんべんなく展開できています。

フェイスブックは2004年創業、2012年に上場したばかりなので、それ以降です。今後の予想が凄まじく、シーゲル派が手を出していい銘柄ではありません。

直近の営業CFマージンは、58％にもなっており、儲けすぎです。通常は15％を超えていれば合格ラインです。

無配当企業なので、DPSはなしです。

自己資本比率は90％を超えており、今後の買収に備えています。ROEは20％と数字上は普通ですが、自己資本比率の高さと照らし合わせれば驚異的です。

現時点情報(2017/10/3）

株価…169.47ドル
予想PER32.08倍
配当利回り…0％
連続増配…0年

たった4年で8倍まで上昇しており、超グロース株といえます。その割には、PERは32倍とそれなりです。

フェイスブックの時価総額は、世界第4位の約55兆円です。しかし、フェイスブックのメイン事業であるSNSは、「合ってもなくてもいい」典型的な娯楽サービスです。

アップルならiPhone、マイクロソフトならOSやofficeなどといった、社会インフラとして成立する事業がほとんどありません。

フェイスブックはIT企業を代表する巨大業で、実名登録の性質から、集められる個人情報の質や量は抜きんでています。世界中で一番情報を握っているのはフェイスブックであるという説もあります。

ですが、ビジネスモデルがあまりに流行便りで、永続的な消費者独占力を築いているとは言えないと思います。

フェイスブックは、グーグルと同じく広告収入に頼ったビジネスなので、基本的に使用料を取ることはありません。

シーゲル二郎個人的な考えですが、グーグルのサービスは例え有料になったとしても使いたいです。Gmail、GoogleMapなどは、生活の一部になってしまっているからです。

フェイスブックが生活の一部になっている人もいるかと思いますが、基本的に他のSNSと併用されることが多いはずです。「フェイスブックが有料になったとしても使う」という人は少ないのではないでしょうか。

ビジネスモデル上の不安もありますが、最大の問題は、CEOであるマークザッカーバーグ氏が、たった1人で議決権の過半数を握っていることです。

同じような問題を抱えているグーグルでさえ、創業者1人では全体の過半数を占めることはありません。

フェイスブックへの投資は、マークザッカーバーグ氏への投資になりかねない危険な綱渡りをすることになりかねません。

基本的に株主は、「利益だけを求める意地汚い守銭奴」が大半を占めなければ、利益の最大化という目的に反する行動を許しかねません。

フェイスブックへの投資は、大きな賭けになるといえます。

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フォローするといいことあるかも(嘘)

今回は、アルファベット(GOOG)を分析していきます。

グーグルの親会社で、検索エンジンを中心とする超巨大IT企業です。

連続増配…0年

S&P格付…AA＋

採用インデックス
・S&Pグローバル100
・S&P500

社名こそアルファベット(alphabet)ですが、実質グーグル(Google)の会社といって差し支えありません。

2015年まではそのままグーグルとして活動していましたが、新しくアルファベット者が創立され、グーグルはその子会社となりました。

アルファベットが得る利益のほとんどは、子会社グーグルによるものです。

アルファベットには、株がクラスA～クラスCまで3種類あります。

クラスBは、上場しておらず、議決権が通常の10倍もあります。主に創業者が保有している株です。

クラスCは2014年に新しく上場した株で、クラスA株を2：1分割した時に、半分をクラスC株として株主に配りました。

クラスCは議決権がないので、経営に口出しすることができません。創業者が持っているクラスBは、議決権が10倍あります。

ちなみにアルファベット株のうち、創業者である下記2名が多くの比率を保有しています。

ラリーペイジ氏・・・全体の5.7％
セルゲイブリン氏・・・全体の5.6％

この2人だけでアルファベット株全体の11.3％を保有しています。彼らが保有している株はクラスBなので、議決権が10倍あります。

2017/9/29現在、クラスAの発行株式数は298,044,925株、クラスCの発行株式数は347,733,652株です。仮に上記2人しかクラスB株を持っていないと仮定した場合、創業者2人とその他の議決権の重みは次の通りです。

創業者たち・・・約74％
その他大勢・・・約26％

つまり、創業者2人の議決権だけで、全体の4分の3近い議決権を持っていることになります。2人以外にクラスBを持っている人もいるはずので、実際はこれ以上に差が開くことになります。

過半数を支配できれば、他の人が反対する案件であっても成立してしまいます。

通常の大型上場企業であれば、株主の大部分は機関投資家になるので、経営陣が提案する無茶な計画は拒否されます。

しかし、アルファベットの場合、創業者2人で大部分を支配しているので、かなり無茶な計画だとしても、外部の株主が口出しできません。

特にグーグルは、次から次へと新しいことに挑戦する企業なので、多数の株主が反対するような計画を今後実行していくリスクがあります。

株主と経営陣の利害が対立するリスクがかなり高い状態といえます。創業者の気まぐれによって、株主価値が大きく毀損される可能性も高いといえます。

基本的に、株主が政府や創業者ばかりであることはあまり歓迎できません。なぜなら、政府であれば株主利益よりも国益を優先するし、創業者であれば、株価上昇よりも企業プライドを優先する場合があるからです。

議決権の大部分を機関投資家などが握っていれば、株主と経営陣の利益相反は低めに抑えられるはずです。

したがって、アルファベットへの投資は、創業者たちへの投資になりかねない危険な綱渡りになるといえます。

ここまでは株の話です。

ここからは、グーグルの事業内容について説明していきます。

グーグルのサービスは多種多様で、日本人なら必ずお世話になっているといっても過言ではありません。

・Google search(検索エンジン)

・Gmail(Webメール)

・YouTube(動画配信サービス)

・Google Map(地図・カーナビ)

・android(スマホOS)

・Google AdSense(アフィリエイト)

思いつくだけでこれだけあります。いずれも世界トップシェアを誇っており、特に検索エンジンとスマホOS市場では、世界シェア7割を超えています。

これらのサービスは、基本的に無料で使うことができ、収益の大部分が広告収入になっています。当ブログに貼ってある広告も、グーグルアドセンスというもので、ネット上に配置されるCMのようなものになっています。

テレビが無料で見れるのも、間に流れるCMのおかげです。グーグルは、それと同じ理屈であらゆるサービスを無料にしてしまったのです。

これは、ライセンス料で儲けていたマイクロソフトや、ハードウェアの売上が主な収益となっているアップルとは一線を画するビジネスモデルです。

現在は、自動車の自動運転などへの新規事業への投資も積極的ですが、黒字を生み出す大部分は広告収入になっています。

広告収入を株主還元せず、他の事業の成長にあてている成長段階の起業だといえます。

海外売上比率は半分を超えていますが、グーグルの実力を考えると少し控えめです。中国ではグーグルへの規制が厳しく、検索エンジンシェアをほとんど獲得できていないのが原因かと思います。

売上成長率、利益率はハンパないです。今後の利益予想も楽観的です。

営業CFマージンは40％近くあり、超高収益企業です。今後の伸びも期待できます。

グーグルは1998年創業ですが、配当金は一切出していません。手あたり次第事業拡大をしていく段階なので、配当金が出るようになるのはまだまだ先でしょう。

特筆すべきは自己資本比率が80％もあることです。内部留保をどんどん積み上げ、買収に備えているようです。

現時情報(2017/10/2）

株価…959.11ドル
予想PER31.82倍
配当利回り…0％
連続増配…0年

クラスC株のチャートです。株価の動きは典型的なグロース株です。PERは32倍ほどと、思っていたより高くないイメージです。配当金は今まで一切出していません。

参考にクラスA株価は、現在973.72ドルになっています。基本的に同じように動きますが、議決権がわずかながらある分クラスCよりは高くなります。

グーグルサービスの便利さは、しみじみと理解しています。消費者独占力は最強クラスです。

現代社会で最も儲かるのは、「情報」です。誰よりも情報を持っているものが、トップを取ります。

マクドナルド本社は、食い物を売る企業ではなく「食い物を売るノウハウ」を売る企業です。

そして世界中の人々の情報を集め、分析できるのがグーグルです。私たちは、情報を調べる際にグーグルを多く利用するし、その過程でグーグルも私たちの情報にアクセスします。

世界で一番情報を持っている企業はグーグルです。(フェイスブックだという説もあり)

現在多国籍企業による世界征服が始まっていますが、その頂点に立つ企業ともいえます。他の多国籍企業との大きな違いは、創業者の意思で運営されている企業ということです。

アルファベット社の公式ホームページは、非常に質素で不気味です。

出典「alphabet」

ちなみにURLは、「abc.xyz」です。いろいろな意味で不思議なベールに包まれています。

シーゲル二郎個人的な感想としては、グーグルこそ世界最強の多国籍企業だと思っています。ですが、投資先としては、欠陥だらけの問題企業だと思います。

・創業者が議決権の大半を握っていること

・本業以外の黒字が少ないこと

・新規事業への投資に積極的なこと

・誰もがグーグルブランドを認めていること

特に、創業者が議決権の過半数を握っていることは大問題です。仮に創業者が株主利益に反する行動をしても、それを制限する術がありません。

我々個人投資家は議決権を行使することはありませんが、議決権を誰が握っているかには常に注意しなければなりません。

創業者のラリーペイジ氏やセルゲイブリン氏は、現時点で世界トップ30位に入る大金持ちです。もし仮にシーゲル二郎が同じ立場なら、資産の最大化は二の次にして、自分のやりたい事業を片っ端からやります。

創業者2人が議決権を守ろうとしているのも、自分がやることに反対されたくないからです。

投資家にとっては、彼らが成し遂げたい偉業なんて関係ありません。グーグルの株を買うということは、彼らのわがままに付き合うということに等しいです。

グーグルは、世界一大きなワンマン企業ともいえます。利益の最大化を目指すという資本主義の原則に逆らいかねない企業は、投資先として不適切だと思います。

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今回は、スターバックス(SBUX)を分析していきます。

世界最大のコーヒーチェーン店です。

連続増配…6年

S&P格付…A

採用インデックス
・S&P100
・S&P500

意識高い系の必須アイテムですね。ノマドワーカーが多く生息していることでも有名です(笑)

好みに合わせてカスタマイズされた、いわゆるシアトルコーヒーを中心とした喫茶チェーンです。

通常のドリップコーヒーから、カフェラテ的なもの、フラペチーノのような冷たいドリンクも充実しています。

シーゲル二郎は、絶対こんなボッタくりの店になんか行かないと思っていたのですが、なんだかんだで一時期フラペチーノにはまってしまいました(笑)

今は節約＆ダイエットのためセルフ禁止令を出しています。

ちなみに普通のコーヒーは激マズだと思います。(セブンコーヒーめっちゃうまいよ！)

ここまではどうでもいい話ですが、現在も成長が続いているグロース株として人気が高いです。

同業種のマクドナルドと比較すると、フランチャイズではなく直営店が中心で展開しているのが大きな特徴です。

国別内訳では、米国が非常に多いです。

日本ではかなり流行しているようですが、他の国ではぼちぼちのようです。

スターバックスといい、iPhoneやMacbookといい、日本人のブランド好きには感心しますね(棒)

コーヒーの本場イタリアでは、基本的にはドリップコーヒーではなくエスプレッソが好まれており、基本的にその場ですぐ香りを楽しむものなので、テイクアウトスタイルのスターバックスは苦戦しているようです。

リーマンショックで落ち込んでいますが、その後は急成長しています。

2013年の利益激減は、お菓子メーカーであるモンデリーズ・インターナショナル(MDLZ)への賠償金によるものです。

もともとスターバックスブランドのコーヒー豆などの販売提携を結んでいましたが、モンデリーズがやる気がないのに嫌気を指し、一方的にスターバックスが解消したことが原因です。

ちなみにスターバックスが払った賠償金の多くは自社株買いで消えたようです(笑)

2014年はモンデリーズ社への賠償関係かと思います。それを除けば、素晴らしい成長性です。営業CFマージンは直近で20％ほどあり、十分高収益です。

配当金は2010年から出しているようです。配当性向をどこまで上げるのか要チェックですね。

2013年に両方とも大きく下落しています。賠償金支払いのため、借り入れもしたようです。その後は安定しているので、事業を揺るがすほどの内容ではなかったようです。

現時点情報(2017/9/30)

株価…53.71ドル
予想PER…27.17倍
配当利回り…1.83％
連続増配…6年

リーマンショックで大きく下落していますが、その後は勢いよく右肩上がりです。バリバリのグロース株かと思いましたが、配当利回りも1.8％あり悪くありません。

これほど分かりやすい消費者独占企業はないと思います。

ブランド力がすごいのに、あまりCMなどを見かけません。通常、消費者独占力を維持するには、莫大な広告宣伝費が必要だといわれています。(P＆Gとか)

スターバックスの広告は、SNSです。インスタバエしやすいし、Twitterなどでもつぶやかれることが多いです。21世紀型の広告戦略に、いち早く適応した企業ともいえます。

SNSによる拡散であれば、広告宣伝費はかからないし、口コミによる広がりなので、宣伝臭さもありません。

コーヒーは嗜好品で、世界中でこだわりがあって飲まれているものなので、チェーン店が他の喫茶店を駆逐することはないと思いますが、今後も世界規模で成長できる有力な企業には間違いないでしょう。

ちなみにコーヒーをブラックで飲むのは世界的に珍しいそうです。

シーゲル二郎は投資したいとは思いませんが、長期投資に耐えうる永続する企業としてこれからも君臨すると思います。

最後に、シーゲル二郎オススメのカスタマイズで締めたいと思います。

抹茶フラペチーノ
・シロップ抜き
・抹茶パウダー多め

無料で出来るカスタイマイズですが、濃厚な苦みと甘みを楽しむことができますよ。

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今回は、コムキャスト(CMCS.A)を分析していきます。

日本ではあまり聞かない名前ですが、「USJの親会社」といえば伝わると思います。

連続増配…9年

S&P格付…A－

採用インデックス
・S&P100
・S&P500

幅広い事業を展開していますが、中心は米国内でのケーブルTV事業です。アメリカでは、基本的に無料で見ることができる番組が乏しいため、有料テレビチャンネルに登録するのが一般的です。

日本でいうスカパーみたいなもので、一度契約すると長期間にわたり使用料を得ることができる安定的なビジネスです。

ちなみにみんな大好きウォルト・ディズニー(DIS)も事実上ケーブルTVがメインの企業となっていて、この2大企業で激しい争いが繰り広げられています。

事業内容の大半はケーブルTVとなっています。傘下にNBCを持っていて、映画の配給なども行っています。有名どころでは、次のような作品があります。

・ジュラシックパーク
・バック・トゥー・ザ・フューチャー
・西部戦線異状なし
・ワイルドスピード

どれも有名ですね。これらの作品は、傘下のNBCユニバーサルピクチャー社が担当しています。

さらに欠かせないのが、NBCユニバーサルスタジオですね2017年に完全子会社して、事業体制を強化しました。

USJの愛称で有名な、巨大テーマパークです。シーゲル二郎は人生で一度もディズニーランドに行ったことがありませんが、USJには1度だけいったことがあります。

ジェットコースターを初体験して、二度と載らないと心に誓った日でもありました(泣）

ケーブルTV事業＋その他メディア産業で成り立っている企業になっています。

売上のほとんどは米国なので、内需型企業だといえます。参考にライバルのウォルトディズニーも、米国内が8割近くを占めています。

日本では無料の民放放送が発達していますから、あまりケーブルTVの需要は少ないですよね。ケーブルTV事業だけで見れば海外展開は難しいのかもしれません。言語も違いますしね(笑)

企業名のイメージに反して1963年創業の老舗企業ですが、まだまだ成長を続けています。

キャッシュフローの安定感は抜群ですね。業種柄、投資CFはそこそこ発生しているようですが、営業CFの半分程度に抑えられているので、十分なフリーCFを生み出せています。

営業CFマージンは25％前後で推移しており、高収益企業といえます。

配当金は2008から連続増配になっているようです。配当金はここ10年で4倍以上になっています。まだ配当性向には余裕があるので、今後も期待できそうです。

ROEが緩やかに上昇していますが、自己資本比率は若干下落気味です。全体的には、資本効率が向上し、高収益に磨きがかかっていることが分かります。

現時点情報(2017/9/30)

株価…38.48ドル
予想PER…18.55倍
配当利回り…1.66%
連続増配…9年

リーマンショックでの凹みも限定的で、その後はきれいに右肩上がりです。PER、配当利回りも悪くありません。ライバルのディズニーも似たようなPER、配当利回りになっているので、メディア総合企業全体的に割安になっているようです。

コムキャストは、一般消費財セクターに分類されており、不況に弱い業種として分類されています。ユニバーサルスタジオなどのテーマパークは、不況で財布が寂しい時には来客数が減るので、大きなダメージを受けます。

その一方で、コムキャストの大半を占めるケーブルTV事業は、不況に強いです。不況だからといって、テレビを見なくなるわけではないですからね。

費用対効果を考えれば、テレビという娯楽は暇つぶしをするには最高の手段といえます。

ですが、最近では向かい風も吹いています。

事業の柱であるケーブルTV業界全体では、契約数が減少傾向にあります。理由は、ネットフリックスやHuluなどのオンライン配信サービスへ顧客が流れてしまっているからです。これらのサービスは、月額1,000円もかからないですが、アメリカではケーブルテレビを複数契約すると、月額10,000円を超えることもあるようです。

ケーブルTV事業が不況に強いのは、家から出ないで楽しめる、出費の少ない娯楽という部分が大きいと思います。上記のネットフリックスやHuluなどは、さらに格安で楽しむことができるので、大きな不況を迎えたときに、ケーブルTVを解約してこれらのオンライン配信サービスに切り替えるという人が増えると思います。

日本でも、若者のTV離れが進んでいますが、その一方でYouTubeやニコニコ動画などのサービスは好調ですから、今後世界的に従来のTVは衰退していくと思われます。

成長性のわりに、株価が割安なのもそのせいなのかもしれません。

ここまでは不安材料ですが、娯楽産業そのものは成長産業なので、最大手のコムキャストも、ケーブルTV以外の事業を拡大したりして対応することは十分可能だと思います。

内需企業という部分に目をつむれば、長期投資でも問題ない優良企業だと思います。

今回は、アマゾン・ドットコム(AMZN)を分析していきます。

いわずと知れたネット通販会社です。

連続増配…0年

S&P格付…AA－

採用インデックス
・S＆P100
・S&P500

皆さんのイメージ通り、急成長を遂げている新興企業です。ネット通販の「アマゾン」は説明不要ですね。シンプルで分かりやすいレイアウトで、買い物がしやすいですね。楽天と違って

店舗の運営費がかかる小売業に比べて、圧倒的な安さを実現できるので、多くの小売業が瀕死状態です。

最近では、米トイザらスが破綻しましたが、原因の半分くらいはコイツのせいです。

また、アマゾンプライム(年会費3,900円)に加入すると、配達の時間が短くできる「お急ぎ便」を無料で利用できたり、数多くの映画や音楽を定額で楽しむことができます。

月額に直すと300円ちょいなので、これで見放題は安いですよね。

同じく定額見放題で急成長中のネットフリックス(NFLX)や、Huluなどとも競合しています。

ネット通販＋娯楽サービスということで、セクターは一般消費財セクターに分類されています。マクドナルドと同じですね(笑)

ざっくりとした事業別内訳です。海外展開も積極的ですが、多くは北米になっています。

ですが、そんなことはどうでもいいです。申し訳程度に存在している「AWS」が重要なのです。

AWSは、「アマゾン・ウェブ・サービス」のことです。Eコマースの運営に関するクラウドサービスです。

簡単に言うと、「ネット販売をするときのITシステム」です。アマゾンはネット通販の先がけでもあるので、基本的なシステムも自社で開発していました。

アマゾンが開発したAWSは、汎用的に使いやすいシステムだったので、他の企業にとっても需要がありました。

現在クラウドに関する事業は、多くのIT企業がひしめく激戦区ですが、このEコマース関連のシステムでは、ASWが圧倒的に強い状況です。

どのくらいかというと、アマゾンの事業のうち10％にみたないASWが、アマゾン全体の利益の半分を稼いでいるくらいです。

そのため、アマゾンは、「ネット通販＋娯楽サービス＋ASW」の企業といえます。

むしろ、ASWが中心で他はオマケでやっているといっても過言ではないでしょう。

アマゾンは一般消費財セクターに分類されていますが、半分以上は情報技術セクターに足を踏み入れています。

かつてのウォルマートが一般消費財→生活必需品に以降したように、アマゾンもいつ移行してもおかしくありません。

ASWも含めた売上です。あくまで売上高ごとなので、ASWはかなり少なく計上されているはずです。

米国は個人消費が多いので、ネット通販部門の売上が膨れ上がっている可能性があります。実質的には、このグラフ以上に海外展開が進んでいると思います。

アマゾンは1994年に創業したばかりとはいえ、売上の伸びがおかしいです。超グロース株ですね。利益もほとんど出ておらず、全て次の設備投資に回されてしまいます。

現在の新興企業では、利益をほぼ残さず再投資するという、シーゲル派が卒倒してしまいそうな戦略が流行していますが、アマゾンはその先駆けといえます。

利益を意図的に出さない企業を分析するには、やはりキャッシュフローが重要です。利益はほぼありませんが営業CFは順調に成長しているので、事業安定性には問題ないことが分かります。

設備投資が安定しないのはお約束ですね。

アマゾンCEOであるジェフ・ベゾス氏は、「利益よりもフリーCFを重視する」という方針を打ち出しており、投資家としては安心できます。

無配当企業で、利益を重視するタイミングではないので、まったく無意味なグラフです。

自己資本比率は20％で低めですが、営業CFそのものは莫大なので、会社が傾く可能性は低いです。

ROEは増加傾向にありますが、利益を安定させる気がないので、あまり参考になりません。

現時情報(2017/9/29）

株価…956.40ドル
予想PER…245.43倍
配当利回り…0％
連続増配…0年

PERがとんでもないですが、利益を意図的に低くしているだけなので問題ありません。(それを差し引いても割高だけど)

参考になっているピンクの線は、最強指数ともいわれるS＆P500です。いかにアマゾンが大成功した企業であるかが分かりますね。

ですが、このリターンは、最初から投資していた人が得られたリターンなので、これから投資する人はどうなるか分かりませんよ。

どんなに企業分析に自信があったとしても、シーゲル派を名乗る以上は投資してはいけない企業の筆頭です。

アマゾンがこれからも成長し続け、ネット通販、娯楽サービス、クラウドサービスで覇権を握るのは間違いありません。

ですが、投資家が得る利益も素晴らしいものになるかはわかりません。

アマゾンの株価は現在956ドルですが、この価格が本当に正しいかが分からない以上、長期投資で保有するべきではありません。

2016年には、米高級スーパーのホールフーズを買収しており、今後の事業はより複雑になっていくと思われます。その中で、正しいアマゾンの成長性を計算し、株価を評価できる人がどれだけいるのでしょうか？

長期投資で重要なのは、永続する企業を、どれだけ適正な値段で買えるかにかかっています。

適正な価格とは、企業の生み出すキャッシュフロー(≒配当金)によって決まるので、アマゾンのような無配当グロース株は、適正な価格を割り出すことが非常に難しいです。

もしかしたらアマゾンの適正な株価は500ドルかもしれないし、2,000ドルかもしれません。世界中の投資家が、現在は956ドルが正しいと思っているに過ぎません。

多くの投資家が正しい株価を見破れるならば、ITバブルは起きていません。

もちろんこれからアマゾンに投資をした人が市場平均を超えるリターンを生み出す可能性もかなり高いと思います。

仮設市場効率性を信じている純粋なインデックス投資家であれば、時価総額に応じた基準でアマゾンも保有するべきです。

シーゲル派投資家は、将来の配当金が予想できず、成長の罠にかかりそうなアマゾンは避けるべきです。

アマゾンの個別株投資するのは、一攫千金を狙う短期投資家だけで十分です。

今回は、ハネウェル・インターナショナル(HON)を分析していきます。

航空エンジンなどを中心とした産業コングロマリットです。

連続増配…6年

S&P格付…A

採用インデックス
・S＆P100
・S&P500

資本財セクターに分類されています。資本財の大型株の多くは、ＮＹダウに採用されていますが、このハネウェルは採用されていないので、かなり地味な存在です。(ＮＹダウはもともと工業株の平均だったので資本財の比率が高い)

こう聞くと地味ですが、他企業に負けず劣らずの優良企業ですので紹介していきます。

ハネウェル・インターナショナル(HON)は、宇宙航空を中心とした産業コングロマリットで、業種は非常に幅広いです。

ＮＹダウ銘柄のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)に似たビジネスモデルです。

2016年には、似ているUTXと合併して事業拡大する目論見もありましたが、拒否されて失敗しています。

宇宙航空・・・航空機エンジン製造など。

住宅ビル・・・建物の部品等の製造など。

特殊素材・・・石油精製・化学製品製造、バイオ燃料開発など。

安全装置・・・産業機械や乗用車の安全向上製品など。

事業内容は多岐に渡ります。典型的なコングロマリットであり、ハネウェルの事業を一言で言い表すことはできません。

「インターナショナル」とついてはいますが、海外売上比率は50％未満です。とはいえ4割以上はありますから、及第点です。

2009年にへこんでいますが、その後は回復しています。今後の業績は横ばいです。

リーマンショック中でもフリーCFは横ばいで安定していました。

営業CFマージンは12％前後で推移していて、ユナイテッド・テクノロジーズと同じ水準です。投資CFは少なくなっていて、フリーCFも安定して得ることができています。

2011年の減少理由は分かりませんでした。同年の出来事では、ハネウェルがロビー活動費を利用して脱税をしていたという指摘があり、その関係だと思われます。

2010年に配当据え置きなので、連続増配記録は6年しかありません。公式ホームページで調べたところ、2002年から減配歴がないことが確認できたので、少なくとも14年間は安定した配当金が払われていたようです。

会社の方針として、利益の50％を株主還元、残り50％をM&Aに使うことを目標としているので、配当性向が50％を超えることはないでしょう。そのため、今後も増配率はあまり期待できないかもしれません。

シーゲル派にとっては株主還元100％が好まれますが、M&Aによる生き残り戦略も同じくらい大事だと思っています。50:50なら許容できる配分です。

自己資本比率は35％と低めですが、フリーCFを考えれば問題ないです。ROEは25％を超えており、優秀です。

現時情報(2017/9/23）

株価…141.75ドル
PER…19.27倍
配当利回り…1.88％
連続増配…6年

株価は右肩上がりで、PER、配当利回りから見ると魅力はありません。他の資本財セクター同様、トランプ相場により米国内での活躍が期待されているようです。

総合的に特徴がないのが特徴です。

資本財・コングロマリット・低配当・連続増配歴短い・非NYダウということで、あらゆる長期投資家のスクリーニングから外される悲しい銘柄です。

ですが、利益もフリーCFもそこそこ安定していて、創業1920年の歴史ある大手企業なので、今後永続する企業となる可能性は高いでしょう。

このキャッシュフローを見よ

シーゲル二郎はコングロマリット大好き人間なので、このハネウェル・インターナショナルも有力な銘柄だと思っています。

あらゆる面で地味なので、ひっそりと暴落する場面があれば拾っておくと救われそうです。

参考記事「コングロマリットが高いリターンをもたらす理由」

今回は、バークシャー・ハサウェイ(BRK.B)を分析していきます。

世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏がCEOを務める投資持ち株会社です。

連続増配…0年

S&P格付…AA

採用インデックス
・？

投資家なら必ず知らなければならない企業です。ニューヨーク証券市場に上場している株式会社ですが、実態はバフェット氏が運用するETFだと考えたほうが近いです。そのため、個別株の1つとして考察されることは少ないです。

バフェット氏の投資手腕を信じるなら、マネをするのではなくバークシャーハサウェイ株を買いましょう。

バークシャーハサウェイには、クラスAの株(BRK.A)とクラスBの株(BRK.B)があります。もともとはクラスAしかありませんでした。現在(2017/9/18)のクラスAの株価は約3,000万円です。そのため、一般庶民では買うことができず、基本的に機関投資家同士の売買に使用されます。

クラスBの株価は約20,000円なので、庶民でも買うことができます。クラスBは、利益配分はクラスAの1,500分の1、議決権は10,000分の1です。クラスAより議決権が薄まっているので、株価は

B×1,500株＜A×1株

にならないとバランスが取れないことになります。もしクラスBに買いが集まり、クラスAとのバランスが取れなくなった場合、A株を買ってB株を空売りすることで瞬時に修正が行われるので、上記の状態は維持され続けます。

この仕組みは、ETFと投資先のバランスが崩れたときにも同じ現象が起きます。例えば、NYダウ30種に連動するETFよりNYダウ30種をバラバラに買ったほうが安い時は、NYダウ30種がバラ買いされてETFが空売りされます。

バークシャーハサウェイは、例外を除いては配当金を全く出しておらず、リターンはすべてキャピタルゲインのみです。得た利益は、次の投資先に向けられます。自社株買いも通常は行われません。

バークシャーハサウェイの実態はバフェット氏が運用するアクティブファンドに近いです。そのため、会社の資産の多くは株式であり、現在のPBRは1.4倍くらいで推移しています。PERが1.2を切った場合、PBRが1.2倍を超えるまで自社株買いすることを公言しています。

そのため、PBRが1.2倍付近になったらお買い得ということになります。

逆に言えば、基本的にPBRは1.2倍以上です。リーマンショック前には1.8倍だったこともあります。PBRがちょうど1倍だと会社が持っている株主資本と株価が釣り合っていることになります。

普通の株であれば、成長が期待できるので1倍を超えるのがほとんどですが、ETFとして考えると、通常は1倍以外ありえません。なぜなら、ETFは運用会社に代わりに投資してもらっているだけで、信託報酬を除けばETF価格と投資先の価格は一致しなければならないからです。上記のA株とB株が釣り合わなければならないのと同じです。

バークシャーハサウェイをバフェット氏が運用するアクティブファンドと考えると、本来の価値より20％以上のプレミアム価格で販売されていることになります。もちろん売るときも20％以上プレミアム上乗せで売れますが、あまり好ましい状態ではありません。

バフェット氏も高齢なので、万が一があればPBRが1.2倍を下回る水準でしか売れない危険性もあります。

「バークシャーハサウェイ」という名前は、1965年に紡績業の会社の名前です。当時バフェット氏は、師匠であったグレアム氏のバリュー株投資を実践しており、資産を多く持っている企業を丸ごと買収し、業績改善をテコ入れする戦略を得意としていました。紡績業は当時の時点で斜陽産業であったので、利益が出ているうちに他の会社を買収して巨大化していきました。現在は名前だけが残っている状態です。

事業内容は、さまざまな企業を傘下に持っているので、コングロマリットといわれることが多いです。その中でも4分の1を占める保険業が中心という見方が多いです。保険業は顧客から先に掛け金を預かり、必要に応じて保険金を払うビジネスモデルなので、しばらくはキャッシュを自由に使うことができます。そのキャッシュを別会社に投資し、リターンを得るのが基本戦略です。

保険会社の筆頭では、ダイレクト自動車保険で全米2位のGEICO(ガイコ)が有名です。バフェット氏が総資産の4分の3を投資したことで知られており、教科書的には×の超集中投資です。

他にも、マクレーンという食品卸売企業が全体の4分の1を占めており、あまり話題にはなりませんが事業の核その2です。

上場企業株も保有しており、バフェット銘柄として有名です。上場企業で保有している分の割合は次の通りです。

上位7銘柄で7割以上を占めており、集中投資といえます。とはいえ、バークシャーハサウェイにはマクレーンやGEICOなどの非公開企業も多いので、このポートフォリオをマネしても同じリターンを得ることはできません。

バフェットがIBMを売ったとかの情報は、バークシャーハサウェイ全体では小さな話です。

通常通りの分析では測れませんが、売上は右肩上がりで美しいです。投資会社なので、リーマンショックでは大きくダメージを受けています。

営業CFマージンは15％ほどですが、企業構造が特殊過ぎて高いのか低いのかはわかりません。投資CFはそこそこあります。

ずっと無配なのでDPSはありません。バフェット氏は課税される配当金を嫌っています。とはいえ、今後は支払われるような予兆もあります。現時点では、インカムゲインは全くなしのキャピタルゲインのみを狙う株です。

自己資本比率は約45％です。レバレッジは2倍強で推移しています。傘下の企業は事業が安定しているものが多いので、レバレッジをかけて積極的なリターンを狙っています。ボラティリティが低い株×レバレッジの仕組みはバフェットロボと呼ばれたりします。

現時点情報(2017/9/18)

株価…179.89ドル
予想PER…21.54倍
配当利回り…０％
連続増配…0年

無配当なので配当利回りはゼロです。このブログで初めて紹介する無配当株です。チャートにS＆P500も一緒に乗せておきましたが、継続してアウトパフォームしています。配当金が考慮されていませんが、配当金込みでもバークシャーハサウェイが勝っています。

あまりに特殊過ぎてまともに分析することは不可能です。基本的にウォーレンバフェット氏や、№2のマンガー氏の投資手腕を信じるor信じないしかないと思います。また、2人とも高齢なので、万が一の時には暴落するリスクもあります。

シーゲル二郎は理解できないものには投資しないし、経営者の良し悪しで左右される企業は嫌なので、バークシャーハサウェイに投資する気はありません。バフェット氏のマネをしてる投資家は非公開企業の利益を得ることができないので、素直にBRK.Bを買ったほうがいいですよ。

今回は、コノコフィリップス(COP)を分析していきます。

川上部門に特化した石油企業です。

連続増配…0年

S&P格付…A－

採用インデックス
・S&P500

もともと川上から川下まで垂直統合のオイルメジャーでしたが、2012年に川下部門を分離しており、現在は川上部門のみを行っています。

川下部門はフィリップス66(PSX)と社名変更されており、バフェット銘柄として有名です。

石油の事業内容は、主に二つに分けることができます。

川上…油田の開発、採掘
川下…精製、販売

コノコフィリップスが行っている川上は、利益率が高い代わりに、原油価格に影響されやすいことが特徴です。

コノコフィリップスと原油価格のチャートです。川下を切り離した2012年ごろには、原油価格が回復していた時期でした。もともと川下は卸売業に近い性質のため、利益率が低い事業となっています。そのため、原油価格が高めの時にはお荷物になりやすいです。

そのため川下を切り離すという戦略に出ました。しかし、その後原油価格は暴落し、コノコフィリップスの経営も急激に悪化しました。

オイルメジャー最大のエクソンモービルは、逆に川下部門を3割ほど残していたので、原油価格が下落しても黒字を維持することができました。当時はなぜ川下をそんなに維持するのかという批判も多くありましたが、結果戦略としては大成功でした。

企業を経営するのも、投資をするのも所詮人間ですから、調子に乗ってしまう性なのかもしれません。

オイルメジャーの多くは海外売上比率が高いので、比較的米国内が中心の企業といえます。

川下のフィリップス66分離後は大きく売上が減少しています。その割には利益は減っていないので、いかに川下の利益率が低かったかがうかがえます。しかし、2014年からの原油価格暴落により、赤字転落しています。

営業CFマージンも全く安定しておらず、非常に不安定です。投資CFがぶれるのは仕方がありませんが、投資CFもこれだけ減ってしまうと設備投資も大きな負担になります。

リーマンショックが起きた2008年は赤字です。オイルメジャーのエクソンモービルやシェブロンは普通に黒字だったので、川下があった時点から既に不況に弱い体制だったといえます。

直近では赤字続きで、配当金も減配になっています。

自己資本比率は40％をずっとキープしており高水準です。コノコフィリップスに限らず、エネルギーセクター企業は固定資産が多くなるので、自己資本比率は高めで安定している傾向にあります。

現時点情報(2017/9/17)

株価…46.51ドル
予想PER…赤字
配当利回り…2.31%
連続増配…0年

原油価格との比較です。強い相関があり、原油価格と株価が連動しています。直近が赤字なので、PERも測定不能です。配当金も減配しており、利回りも2.3％と低めに出ています。

全く期待していませんでした。川上100％の石油企業なので、原油価格がすべてともいえる事業内容です。赤字で減配もしているので、エクソンモービルなどに比べると大きく見劣りします。

原油価格の回復を予想しているとしても、川上90％で連続増配中のシェブロンでいいような気がします。

長期投資向けの企業とはいいがたく、原油価格に合わせて短期で売買する銘柄だといえます。

今回は、フィリップス66(PSX)を分析していきます。

バフェット銘柄の一角で、ガソリンスタンドなど石油の川下事業を行う企業です。

連続増配…5年

S&P格付…BBB+

採用インデックス
・S&P500

バフェット氏率いるバークシャーハサウェイのポートフォリオのうち、第7位のウェイトを占めています。とはいっても4.1％しかなく、影は薄いです。

石油を扱う企業で、エネルギーセクターに属しています。セクター内ではエクソンモービル(XOM)やシェブロン(CVX）が有名ですね。これらの企業は、オイルメジャーと呼ばれ、石油の発掘から販売まですべて行う垂直統合型の企業です。

このフィリップス66は、もともとコノコフィリップス(COP)というオイルメジャーの川下部門でしたが、2012年に分離されました。

そのため、現在のフィリップスは川上専門企業、フィリップス66は川下専門企業ということになります。川上と川下というのは、石油事業の大きな分け方で、次のようになります。

川上…油田の開発、採掘
川下…精製、販売

川上は石油が出る油田を保有しており、大きな利益を得やすいです。その代わり、調査や発掘に多額の投資が必要で、結果が出るまで数十年単位の計画が必要になります。また、原油価格が下落すると大きな損失になります。

川下はガソリンスタンドなども含まれ、卸売・小売業の性格があり、利益率は低めです。その代わり、原油価格に左右されにくいのが大きな特徴です。

巨大なオイルメジャーは、両方の部門を保有していますが、割合としては資本力が必要だけど儲かりやすい川上の比率が高いことが多いです。エクソンモービルは7割、シェブロンは9割が川上部門です。

そのため、エネルギーセクターの中では、川下専門のフィリップス66は特殊な事業構造ともいえます。石油の精製を行ったり石油化学製品を製造したりもするので、素材セクターの特徴も兼ね備えています。

2016年には純利益が半分以下になっています。川下部門のため利益率も非常に低いです。今後の利益予想は増益が予想されています。

営業CFマージンは2～6％しかなく、薄利多売の小売業を思い出します。投資CFも安定しておらず、非常に汚いです。

増配率は素晴らしいですが、利益が追いついていません。連続増配に期待する企業ではありません。

ROEは直近下がっていますが、自己資本比率は45％前後で推移しており鉄壁です。エネルギーセクター企業は自己資本比率の安定性が抜群ですね。

現時点情報(2017/9/17)

株価…87.67ドル
予想PER…19.84倍
配当利回り…3.25%
連続増配…5年

参考に原油価格も載せています。右側の数字はドルではありませんので注意してください。コノコフィリップス(COP)から分離された直後はかなり上昇しています。また、2014年からの原油価格は暴落していますが、フィリップス66にはあまり関係ないようです。

川上部門を抱える多くのオイルメジャーは、原油価格の暴落ともに下落しています。川下専門のフィリップス66は原油価格の影響を受けにくいので、原油価格が低迷しているときには安定しています。

エネルギーセクターの中でも、川上と川下で分散するとリスクを減らせるかもしれませんね。

バフェット銘柄ですが、あまりバフェット氏の特徴とは一致していませんね。消費者独占企業でもなく、高収益な企業ともいえません。バフェット氏がフィリップス66に投資している理由は、「経営陣が好きだから」という直感的な理由からです。

しかし、バフェット氏は「愚かな経営者でも運営できる企業」に投資することも大切にしています。

ここで「バフェットのいうことは矛盾してる」なんて幼稚な考えをしてはいけません。何事でもそうですが、法則はどんな時でも当てはまるものではありません。あくまでバフェット氏の中で、フィリップス66に納得できる理由があったから投資しているにすぎません。

消費者独占企業とかそんな簡単な言葉で説明できるほど、世界一の投資家の頭は簡単にはできていないということです。バフェット氏のコカ・コーラに対する理解と、あなたのコカ・コーラに対する理解は全然深さが違います。

バフェット氏の名言通りに投資すれば成功するほど、集中投資は簡単なことではありません。多くの無知な投資家は、広く分散されたポートフォリオを組み、市場にしがみつくかっこ悪い投資を続けるしかないのです。

バフェットのマネをするなら、バークシャーハサウェイ(BRK.B)を買ったほうがいいです。

話がそれましたが、フィリップス66のシーゲル二郎流分析では、エネルギーセクター内での分散担当くらいしか役割は見つけられませんでした。

今回は、ウェルズ・ファーゴ(WFC)を分析していきます。

米国大手のリテール銀行です。

連続増配…6年

S&P格付…A

採用インデックス
・S&P100
・S&P500

米国内でのみ活動する商業銀行なので、日本では一般人の知名度は皆無です。しかし、投資家においては、そこそこ有名です。

なぜかというと、世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏が多額の投資をしており、バフェット銘柄として知られているからです。

ウェルズ・ファーゴは、資産規模では米国3位、時価総額では米国2位の巨大商業銀行です。

銀行は、大きく分けて次の2つに分類できます。

商業銀行…お金を預かり、必要な人に貸し付ける。

投資銀行…株や投資信託などの金融商品の売買をしたり、資産運用を行う。

一般的に銀行と言われて思い浮かぶのは、商業銀行かと思います。日本だとみずほ銀行などですね。

投資銀行は、野村證券などが有名です。資産運用をしている人以外はあまり利用しないですね。

規模の大きい銀行では、両方兼業することも多いです。しかし、ウェルズ・ファーゴは、商業銀行業務のみであり、みんなから預金を預けてもらって、必要な個人や企業に貸し出すという昔ながらの間接金融事業が中心となっています。

バフェット氏が投資を決意した理由の１つは、この昔ながらの古臭いビジネスモデルを守り続けているからです。

事業の半分が小規模融資が占めており、個人向け、中小企業向けなどが含まれています。これは、他の大手銀行と比べると珍しい事業構成です。

通常規模の大きい銀行ほど、大手企業や機関投資家などの大口融資が多くなる傾向にあります。また、投資銀行業務もしていないので、大手銀行にありがちなデバリティブ(金融派生商品)のようなインチキ商品を開発したりもしていません。

バフェット氏は、「デバリティブは大量破壊兵器だ」と強く非難しており、複雑な金融商品に対するリスクを警告しています。(といってバフェット本人もチャンスがあれば手を出しているようですが)

ウェルズ・ファーゴがバフェット銘柄として君臨しているのも、この堅実な経営方針をずっと貫いているからですね。

中小向け融資、住宅ローン、店舗支店数では全米1位です。もっとも国民に近い位置でビジネスをしている銀行ともいえます。規模は全く違いますが、日本でいう信用金庫やJAバンクみたいな感じですね。

事業内容は米国内のみです。地域は西部での活動がメインですが、他行の買収を重ね米国全土に広がっています。

堅実経営であるウェルズ・ファーゴも、リーマンショックでは大ダメージを受けています。しかし、リーマンショック中に、米国銀行で総資産額4位だったワコビアを買収しており、利益はその後激増しています。

売上と純利益の推移は安定しています。

営業CFマージンは最高で20％ほどですが、バラつき過ぎて参考になりません。お金が商売銀行なので、キャッシュフローを安定させることは不可能です。商業銀行ならなおさらです。

2008年は無理に増配した感じが読み取れます。また、ワコビア買収の資金もかさんだことも2009年の減配に関係していると思われます。

最近では利益も配当金も安定しています。しかし、キャッシュフローがあまりにも安定していないので、連続増配を期待するような株ではないでしょう。

商業銀行なので負債を増やしてナンボです。自己資本比率は10％前後と低めです。

ROEは12％と、あまり資本効率がいいとはいえません。

現時情報(2017/9/17）

株価…51.66ドル
予想PER…12.47倍
配当利回り…3.04％
連続増配…6年

2016年の急落は、行員による不正な口座開設問題が発覚したからです。。ウェルズ・ファーゴの従業員には厳しいノルマが課せられており、顧客の個人情報を勝手に使って口座数を水増しする手口が日常化していたようです。

事件を受け、株価は急落、CEOも辞任することになりました。

また、2017年には、自動車ローンを契約した顧客に、分かりづらい抱き合わせで自動車保険にも加入させていたことが発覚し、再び信用を失うことになりました。

もともと割安な金融セクターですが、その中でも特に割安となっています。

ウェルズ・ファーゴは、長期投資で金融セクター企業を探す際に、筆頭候補として挙げられる優良企業です。昔ながらの小口融資が中心であり、比較的不況に強いです。

個人や中小企業の顧客が多いということは、小口の預金も多いということです。小口の預金は、金融危機でも引き下ろされることは少ないです。

あなたもリーマンショックの時に銀行に駆け付けたりしてないですよね(笑)

その反面大口の預金は、金融市場に敏感なので、頻繁に出し入れされる不安定な預金ともいえます。

バフェット氏は、BtoB企業よりも、BtoC企業を好みます。消費者に近い位置で商売をしたほうが、銀行でも安定しやすいのは同じですね。

また、ウェルズ・ファーゴは、無茶苦茶な金融商品の扱いがないし、そもそも融資基準が厳しいことで有名です。

そのため、不良債権も少なく、焦げ付きのリスクも低いです。

長期投資では、不況でも利益が落ち込みにくいことが大きなアドバンテージになります。なぜなら、不況下では多くの企業が経営不振に陥り、株価も割安になりがちだからです。

ウェルズ・ファーゴは、リーマンショック時にダメージが少なかったので、他のボロボロになった金融機関を買収して事業を拡大することができました。全米4位のワコビアを買収できたので、一気に成長することができました。

不況の時に同業種を買収できる企業こそ、長期投資では高いリターンをもたらします。ウェルズ・ファーゴは、銀行の中で圧倒的に不況に強いビジネスモデルであり、それだけで投資に値する優良企業ともいえます。

アリとキリギリスにおける、アリのような地味さと堅実さを持っている企業です。

ここまではべた褒めですが、2016年の口座水増し問題と、2017年の自動車ローン問題は、ブランドに大きな傷をつけました。もともと接客サービスが良いイメージの銀行として有名だったので、そのクリーンなイメージに傷がつきました。

とはいえ、銀行業務に直接影響するような大問題ではないので、むしろ割安に買えるチャンスかもしれません。

バフェット氏は最近持ち株比率が10％を超えてしまい、ビジネス上の制約が出てしまうので、一部を売却しています。しかし、ウェルズ・ファーゴが今後もバフェット銘柄であることには変わりなく、永久保有銘柄となりそうです。

堅実経営、バフェット銘柄、小さな不祥事と、タイミングとしてはいい時期だと思います。とはいえ、あくまで金融機関には変わりないので、一歩間違えるとヤケドしそうですね。