老人の増加にどう対応するべきか?

シーゲル二郎です。

本日は敬老の日です。日本では、世界一のスピードで高齢化が進んでおり、総人口における65歳以上の割合は27.3%になりました。過去最高の割合となっています。

老人を大切にすることはもちろん大事ですが、年金問題や介護問題など、解決すべき課題も多くあり、政府も頭を悩ませています。

年金問題については、簡単に言えば保険料を納める世代が少なくなって、年金をもらう世代が多いので、収支が合わない状態になっています。そのツケは、我々の年金減額という形で回ってきます。

また、最近では日本年金機構が国民年金納付率の改善に励んでいますが、「支払わなくてもいい人」を増やすことで数字を水増ししており、根本的な改善にはなっていません。
参考記事「国民年金免除はフリーランチだ!

最も平等な解決方法は、保険料を少し上げ、年金を少し上げることですが、老人は政治家の票田になっているので、スムーズにはいきません。少子高齢化が進むほど、年金を下げることは難しくなっていきます。

2016年より選挙権が20歳から18歳に引き下げられましたが、焼け石に水です。

介護問題は、人手不足が大きく取り上げられます。お世話をする仕事なので、精神的にも肉体的にも重労働ですが、給与水準が低いのが大きな原因です。2016年の全産業給与平均は月額30.5万円ですが、介護職平均は月額21.5万円と、大きく差が開いています。

2016年の全産業有効求人倍率は、1.2倍ほどでしたが、介護職では2.7倍と大きく差があります。また、都市部ほど高齢者が多く人手不足なので、東京では5倍近くまでになったこともあります。

介護職員が給料のことを話すのはけしからんというよくわからない価値観がありますが、結局人をつなぐのはカネなので、給料を上げない限り人手不足も解決しません。

介護職員の給料を上げるということは、介護保険料の増加にもなるので、国民の可処分所得の減少につながります。そのため、景気の悪化につながってしまいます。それでも、介護のために働けなくなったりする人が増える現状よりはマシでしょう。

どちらの問題も、少子化が進んでいることにつながります。結局は労働人口が少ないので、年金も介護も不安になっているのです。そのため、今の日本で一番税金を取るべきなのは、「独身税」です。独身と結婚して子がいる人では、次の世代への貢献度が大きく違ってきます。もちろん、病気などの事情で子を授かることができない人がいるので、代わりに児童手当などの増額など、子供がいる人へのサポートを手厚くしていくしか方法はないと思います。

2016年の日本の出生率は1.44人でした。理論上では2.07人以上であれば人口は増えるので、特に2人目以降への補助を手厚くしていく方法が有効かと思います。また、増やすことに重点を置くなら、3人目の子が生まれたら手当を極端に多くするという奇策もありかもしれません。

しかし、少子化対策は、子供が生まれてから働くまでは支出しか発生しないので、成果が出るには20年以上かかることになります。そのため、根本的な解決には多額のお金と時間が必要で、そのあとに労働者の増加による税収アップという形で還元されます。

投資でいうと、鉄道会社のように最初に大きな設備投資が必要な事業に似ています。最初は赤字続きで、レールが敷き終わったら黒字になります。そのため、多額の資本力と赤字に耐える財政力が必要になります。少子化が一度進むと食い止めにくいのもこの点に関係ありそうですね。

少子高齢化を止めるには、少子化対策を重点的に考えたほうがいいかもしれません。シーゲル二郎のような結婚する気のない若者への負担が多くなるような社会の仕組みが必要です。

 

また、日本意外でも多くの先進国で高齢化は進んでいます。

出典「総務省

国別で見ると、日本が圧倒的な速度で高齢化が進行していることが分かります。意外なのは、アメリカでも高齢化が進んでいることですね。若い移民を多く受け入れていますが、やはり高齢化の波は来ているようです。

2050年の予想では、日本は30%、アメリカは20%を超えるといわれていおり、今後も高齢化は進行する見込みです。

しかし、多くの新興国では、人口そのものが増えており、むしろ高齢者人口は減っています。そのため、安定した経済成長の基盤があります。

 

これが意味することは、先進国と新興国の差が縮まり、生活が苦しくなっていくということです。労働人口が単純に減れば、税収が減らないように増税されてしまいます。他の国のように移民を受け入れれば、労働人口の確保はできますが、治安の悪化や、労働者の賃金下落圧力がかかります。

しかし、投資家としてはあまり問題ではありません。健全な投資家の多くは、全世界に投資をしたり、米国中心に投資をしているので、多国籍企業への投資割合が多いはずです。多国籍企業にとっては、国境なんて関係なので、世界全体で人口が増加してさえいれば問題ありません。現在の世界人口は70億人くらいですが、2100年には110億人を超えるといわれており、我々が生きている間は大丈夫でしょう。
参考記事「企業と国家が一致しない世界

労働者としてみれば、日本の少子高齢化は大問題ですが、投資家としてみれば大したことではないです。投資家の立場で心配するべきなのは、「革命で資本主義そのものが崩壊すること」だけです。

シーゲル二郎は今のところ労働者と投資家の割合が9:1くらいの人間なので、日本政府は全力で少子高齢化対策を練ってください。お願いします。

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