株や投資信託でも全額補償されるとは限らない?

つみたて次郎です。

仮想通貨取引所「コインチェック」でNEM盗難事件が発生し、仮想通貨における新たなリスクが露呈した形になりました。

全損という最悪の被害は免れたようですが、出金制限等もあり、予断を許さない状況です。

法律で守られていることがいかに大切であるかを再度確認することができました。

私たちが普段利用している証券会社など(以下:投資銀行)は、顧客の株式や投資信託などを分別管理することが義務図けられています。

早い話、「顧客の資産と会社の資産は完全に分けて管理しろ」というルールです。

この制度があるため、金融機関が万が一破綻するような緊急事態であっても、私たちが保有している株式や投資信託などは全額保全されます。

一見当たり前のように思えますが、お金を預かっている普通の銀行(以下:商業銀行)の場合、預かった預金は他に貸し付けたり運用に回したりするので、完全に分けて管理されているわけではありません。

その意味では、銀行預金よりも株式や投資信託などのほうが安全ともいえます。

 

商業銀行
→顧客の現金を使って稼ぐ(貸付、運用)

投資銀行
→顧客の金融資産は預かるだけ(手数料、サービス料)

 

ただし、当然ながら貸株などを行っている場合は、金融機関の破綻によって大きな損失を被る場合があるので注意です。

少なくとも現物で株式や債券、投資信託を保有している分においては、金融機関の信用リスクを背負うことはありません。

銀行預金の場合、預かっているお金を積極的に貸し出しや運用に回すため、銀行が破綻してしまうと預金が返せなくなってしまいます。

しかし、これでは国民が安心して預金することができないため、預金保護(ペイオフ)という制度があります。

早い話、普通預金のうち1,000万円までについては、預金保護機構という機関が代わりに補償してくれる制度です。

国内の銀行は預金保護機構に対して保険金を支払うことで、銀行業を行うことができます。

私たちの立場で考えれば、万が一の際に預金を守ってくれる銀行の保険ともいえる制度です。

裏を返せば、1,000万円以上の普通預金を同じ銀行に預けるのは危険ということです(これは有名ですね)

もし同じ銀行に1,000万円以上預けている人がいれば、非常に危険な状態ですので複数の銀行に分けておくことを強く推奨します。

ちなみに銀行合併などで同じ銀行の口座を2つ以上持っている場合は、合併から1年後以降は合わせて1,000万円までしか保障されないので、手持ちの銀行口座で合併があった際には要注意です。

 

株式や投資信託などの金融資産の場合、分別管理が義務付けられているので、原則としては全額補償になるのですが、なぜかペイオフのような制度が存在しています。

銀行預金は預金保護(ペイオフ)でしたが、株式や投資信託などの金融商品の場合は投資者保護基金となります。

こちらは、万が一投資銀行が分別管理を怠り、顧客の金融資産を不正に使っていた場合に、上限1,000万円まで補償してくれる制度です。

ようするに、「分別管理してなかったとしても1,000万円までなら補償するよ」という二重の保険ともいえる内容なのです。

これは裏を返せば、本当にどうしようもない時には1,000万円までしか補償してくれないという意味にもなります。

日本の大手投資銀行であれば、分別管理をしていないという可能性はほぼゼロですが、今後訪れるかもしれない未曽有の金融危機の際には、こっそり顧客の資産を使ってしまうなんてこともないとは言い切れません。

つみたて次郎はまだ1,000万円も金融資産を持っていないので関係ありませんが、多額の金融資産を保有している人は、1,000万円ずつ証券口座を分けるとより万全かもしれませんね。

いずれにせよ、取引システムがダウンしたり、個人口座に不正アクセスされたりといったリスクを考えるなら、証券口座すら分散していくのが理想です。

株の暴落で損をするならまだしも、取引口座のイザコザで万が一資産を失うことがあったらたまったものではありません。

以前記事で書いたMSCIコクサイ7種と同じような考えですが、いったいどこにリスクが潜んでいるかわからない以上、分散できるものは可能な限り分散しておくべきです。

つみたて次郎は割と本気で1,000万円をこえたら、SBIネット証券と楽天証券に口座分散?しますよ。

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卵は一つの口座に盛るな

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