楽天証券とマネックス証券がSBI証券に追随！米国株の売買手数料最低額は3社とも0ドルに！
つみたて次郎です。
昨日投稿した記事にてつみ次郎が予言した以下の内容が現実となりました。
SBI証券に追随し、マネックス証券及び楽天証券も米国株の売買手数料における最低額を撤廃しました。
外部リンク…米国株の最低取引手数料を無料へ！
外部リンク…【米国株式】最低取引手数料を「無料」に引き下げ（7/22～）
流れをまとめると以下の通りです。
〇米国株の売買手数料最低額
①7月5日、マネックス証券が5ドル→0.1ドルに引き下げることを発表
②7月6日、楽天証券が5ドル→0.01ドルに引き下げることを発表
③7月8日、マネックス証券が0.1ドル→0.01ドルに引き下げることを発表
④7月9日、SBI証券が5ドル→0ドルにすることを発表 New!
⑤7月10日、マネックスと楽天が0.01ドル→0ドルにすることを発表 New!
SBI証券「ところで、俺の手数料を見てくれ。こいつをどう思う？(3回目)」
| SBI証券 | 楽天証券 | マネックス | |
| 手数料率 | 0.45％ | 0.45％ | 0.45％ |
| 最低額 | 0ドル | 0ドル | 0ドル |
| 最高額 | 20ドル | 20ドル | 20ドル |
楽天＆マネックス「すごく・・・横並びです・・・(無事追随)」
最後のほうはもはや各社の意地ともいえる状況ですね(笑)
5ドル→0.1ドルというのはユーザーにとっても大きな恩恵がある一方、0.01ドルや0ドルというのはほとんど意味のないパフォーマンスに過ぎず、ある意味では今回の引き下げ合戦そのものが3社にとって宣伝広告になったといえますね。
小刻みな発表というのはあまり印象の良いものではありませんが、今回の一連の流れによって米国株や海外ETFへの投資に興味を持つ人が増えるのであれば悪くないでしょう。
3社とも0ドルという、これ以上下がらない境地にまでたどり着きましたので、引き下げ合戦も一段落となります。
つみ次郎としては、最近のブログネタがこればかりになっていたので、やっと解放されるのが嬉しいです(笑)
手数料率0.45％はどうなる？
最低手数料額は各社0ドルになりましたが、取引金額の0.45％というルールは変わっていないため、1,111ドル以上の額で取引できる人にとっては何の恩恵もありません。
その一方、基本的な手数料率というのはあらゆる取引に影響するので、むやみに下げづらいような気もします。
例えば0.45％→0.40％に引き下げた場合、単純計算で12％の収益ダウンになりますからね。
その分他社からシェアを奪えなければ割に合わないことになりますが、今回のように他社が追随するのであれば各社の利益を圧迫するだけです。
今回会社が実践した最低額の引き下げというのは、小額で取引したい人の需要を掘り起こすため、全体のパイを増やす効果が期待できます。
しかし、基本の取引手数料を減らしても、全体のパイが増えるとは考えにくく、各社ジリ貧になってしまう可能性もあります。
これは、投資信託における信託報酬引き下げ合戦と似たような状況といえます。
最高手数料額はどうなる？
最高手数料額は各社20ドルとなっていますが、順当に進めば次にメスが入るのはこれのような気もします。
しかしこちらも、証券会社にとっては下げずらいのではないかと思っています。
具体的にこの数字が意味を持つのは、取引金額が4,444ドルを超えた時です。
1回の取引額が4,444ドル以下の場合、手数料率は0.45％ですが、これより大きくなると取引金額に対する手数料率はだんだん下がっていきます。
例えば10,000ドルで取引すれば手数料率は約0.2％、20,000ドルで取引すれば約0.1％になります。
20,000ドル取引しても手数料が20ドルで済むって冷静に考えるとすごいですね。資本主義の縮図を見ているような気分になります(泣)
「1,111ドル以下で取引しなきゃ(使命感)」なんて考えで時々5ドルを落とす弱小投資家よりも、多額の取引を何回転もさせてその都度20ドル落とす投資家のほうが、証券会社に対する利益貢献の度合いが大きいです。
証券会社に入る手数料額に大きな影響を与えかねないので、最高額の引き下げというのは、最低額の引き下げと同じようなノリでできないのではないかと個人的には思っています。
今後しばらく動きはなさそう
米国株の売買手数料に関する項目は主に基本手数料率・最低額・最高額という3つの要素に分けることができます。
その中で、手数料への悪影響が最も少なく、全体のパイを増やすことにもつながる最低額にメスを入れたというのは、ある意味当然の流れといえるかもしれません。
最初に動いたマネックス証券の引き下げをきっかけに、3社とも0ドルになるという素晴らしい結果になりました。
その一方、基本手数料率の0.45％や、最高額の20ドルというのは、なかなか下げづらい要素であるのではないかと思いますし、今後すぐに改善が見込まれるといった類の話ではないような気がします(フラグ)
証券会社あっての投資家、投資家あっての証券会社ですので、無理のない範囲で低コスト化を進めてもらいたいですね。
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