ガチヤバいらしい年金は「将来のお小遣い」程度に考えてる
つみたて次郎です。
日本年金機構の公式ツイッターアカウントが不適切な内容を投稿したとして話題になりました。
5000RT:【投稿は削除】日本年金機構「年金少なくなってない!?」ツイートに批判殺到https://t.co/I0GQU7PmvZ
これに対し「減るのは貴方達のせい」「広報の軽薄さはリアルガチでやばい」と批判が殺到し炎上状態となっている。 pic.twitter.com/KGuRNE6pmA
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2019年3月15日
現在は既に削除されています。どこか他人事のような説明文があまり良くなかったようです。
日本年金機構の公式アカウントでは(現在確認する限りでは)、公的機関のアカウントらしく真面目な告知ツイートが1週間ごとぐらいに投稿されています。
それだけに、今回のツイートのぶっ飛び具合はガチヤバかったのかもしれません。
年金がヤバい理由
国民年金・厚生年金等の公的年金は賦課方式が原則となっており、受給者の年金をその時の現役世代で支えるのがベースとなっています。
そのため少子高齢化が進むとそのバランスが崩れてしまい、結果として年金保険料は増え、受給額は減ってしまう可能性が高まることになります。
将来年金は破綻するという「年金破綻論」もそれなりに支持されており、少なくとも楽観的に見ている方は専門家も素人もあまりいないように感じます。
流石に破綻まではいかないと思いますが、、(特に若年層にとって)年金が今後より良い制度になっていくとは考えにくいです。
人口爆発や石油発見みたいな奇跡が起きれば別ですが、人口減少・少子高齢化が進んでいる日本では、賦課方式の年金というのは緩やかに魅力を失っていく運命です。
年金受給額をだんだん引き上げようとしているのも、労働人口を増やしたいという表向きの目的だけでなく、支給総額を減らすための調整といえそうです。
破綻するかどうかではなく、各年金加入者が満足できる水準の年金制度を維持できるかどうかを考えなければなりません。
破綻しなくても年金保険料増・受給総額減という結果が待っているなら、現在の計算を元にライフプランに含めるのは少し危険です。
公的年金を生活費のあてにしない
年金加入者がもらえる老齢基礎年金・老齢厚生年金等は、一般的に老後安心して過ごすための生活費としての役割が期待されています。
しかし実際は、年金だけで老後生活できる人はそう多くはなそうです。
特に国民年金のみに加入していた自営業等の方の場合、40年間未納も免除も一切ない方でも受取れる年金は年間80万円弱であり、そもそも生活費を全額賄うことは不可能です。
厚生年金に加入している人でも、老後の生活費全額を賄うのは難しいのではないかと思います。
なので公的年金とは別に将来の資金を確保する必要があり、それを政府が後押ししているのが個人型確定拠出年金(iDeCo)だったりNISA制度(一般・つみたて)だったりするわけです。
しかし将来受給できる年金額がハッキリしない以上、どの程度自分で貯めればいいか予想するのも難しいです。
なので公的年金の受給見込みはかなり割り引いて考え、余裕を持った水準で貯金・投資をしていかなければなりません。
ですがこれは個人の消費を抑制することになるので、国全体で見ればよい傾向とはいえません。
景気は「気」からなんて言われますが、年金に対する不安な気持ちが増えるほど経済にも悪影響を及ぼすことになります。
公的年金はお小遣い程度に考える
ここでようやくタイトル回収です。
これはつみ次郎の極端な考え方ですが、自分の力で将来の生活費を確保することができれば、老齢年金はかなり自由な用途で使うことができます。
毎日ラーメン二郎や蒙古タンメンを食べるという夢の生活も可能でしょう(年齢的には厳しそう)
つみ次郎が投資をしている最大の理由は将来お金に困らないためですが、ある意味その究極といえる状態ですね。
年金制度が最悪のシナリオを迎えたとしても「年金が少ないから生活が苦しい」ではなく「年金が少ないからお小遣いが少なくて辛い」くらいの立場でマウンティングできたらいいなと思っています(笑)
NISAやiDeCoからのメッセージ
公的年金で足りない分は自分で賄うというのは当たり前の考え方ですが、その際に活用したいのがNISAやiDeCoのような税制上有利な資産運用制度です。
政府としては国民の「貯蓄から投資へ」を推進していますが、これは裏を返せば「年金ヤバいから自分で何とかしろ」というメッセージと捉えることもできます。
特にiDeCoは公的年金の3階部分相当になっており、まさに年金の不足分を補う役割を期待されています。
本当にヤバいのか、どの程度ヤバいのかは分かりませんが、あまり見通しが良くないのは間違いなさそうです。
iDeCoは自分で拠出し自分で全額受け取るため、完全な積立方式になっています(賦課方式の反対)
NISAも年金風に言えば完全に積立方式です(私有財産なので当たり前ですが)
企業年金でも確定給付型→確定拠出型への移行が進んでおり、政府も企業も運用リスク等を背負いたくないという意図が読み取れます。
ある意味年金にも自己責任論の流れが来ているのかもしれません。
「お金いっぱいほしいなら年金なんてあてにしちゃだめ」「国なんてあてにしちゃだめ」という名言を放った自己防衛おじさんを思い出します。
どこまで不安を取り除けるか
公的年金が将来どれだけもらえるかはみんな不安だと思いますが、そもそも自分で貯めていたとしても真に不安を取り除くのは難しいです。
リスク資産で運用するのであれば大きく元本割れする可能性がありますし、無リスク資産であってもインフレで目減りしてしまいます。
十分に余裕のある金融資産を蓄えたり、自力で稼げるスキルを身に着けたりして不安を取り除いていくしかありません。
当然ですがつみ次郎は前者に全振り中です(笑)
また、どれだけ資産や給与があっても大恐慌や戦争が起きてヒャッハーな時代になってしまえば無意味ですし、真の意味で確実な安心・安全を手に入れるのは少なくとも一般庶民では不可能でしょう。
なのでどこかで線引きして、その中で最悪のケースを考えていく必要があります。
年金から話が少しそれましたが、ヤバい・ヤバくないというのは相対的な話であり、どこに線を引くかはしっかり考えていかなければなりません。
つみ次郎はそもそも公的年金に期待しない事にしていますが、このように考える人が増えてしまえば消費は減り景気が悪くなり、実体経済にとっては良い傾向とはいえません。
年金に不安を感じる国民が多いこと自体が、年金制度の存続を左右する大きな不安要素なのかもしれません(適当)
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