企業型DCとiDeCOが併用しやすくなるかも
いでこ次郎です。
個人型確定拠出年金(イデコ、iDeCo)について、新たなルールが検討されているようです
外部リンク…イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能
iDeCoは20～60歳の人が加入できますが、その掛け金の上限は立場に応じて変わります。
| 加入する人の立場 | 掛金上限(月額) |
| 企業型DCがある会社員 | 20,000円 |
| 企業型DCがない会社員 | 23,000円 |
| 専業主婦・主夫 | 23,000円 |
| 公務員 | 12,000円 |
| 自営業者・無職 | 68,000円 |
勤め先で企業型確定拠出年金(企業型DC)がある会社員の場合、iDeCoの月額上限は20,000円(年額24,000円)になっています。
ただしその場合、企業型DCの掛け金上限が55,000円→35,000円に減らされてしまうため、併用しても掛け金合計額は変わらず、積極的に上乗せすることができませんでした。
また、企業型DCとiDeCoを併用するためには労使の合意が必要であり、メリットも小さいことから事実上iDeCoに加入できない人も多数いるようです。
しかし2020年度の税制改正要望にて、iDeCoに加入しても企業型DCの上限を引き下げないようにするという案が提出される予定だそうです。
もし認められれば、企業型DCに加入している人は選択肢が増えるということになります。
つみ次郎には関係ない話ですけどね(泣)
企業型とiDeCo併用メリット
企業型DCとiDeCoは、運用益が非課税・掛け金が全額所得控除・退職金or年金扱いで課税という多くの共通点を持っており、併用することで得られるメリットのほとんどは拠出できる金額が増えるの一言につきます。
元記事でも触れられていますが、企業型DCの掛け金が少ない人にとっては、iDeCoで月2万円拠出できる意味合いは大きいです。
また、企業型DCの掛け金が多い人にとってはそれぞれフルで拠出できるという直接的なメリットにつながり、将来に備えてガッツリ備えることができます。
企業型DCの場合ラインナップが限定されるため、ボッタくりなユニークすぎるファンドしか選べない人もいるようですが、個人型であれば低コストな優秀ファンドが選び放題ですので、リスク資産で積極的に資産運用したい人にとってはモチベーションアップにもつながりそうです。
企業型とiDeCo併用デメリット
併用することで発生する直接的なデメリットはなさそうですが、単に事務手続きが複雑になるのは面倒そうですね。
ただでさえDC制度関連は複雑怪奇な状況ですので、つみ次郎含め正確に理解しきっている人はなかなかいないのではないかと思います。
iDeCo加入者を増やしていこうという意図が読めますが、これをきっかけにどれだけ加入者が増えるかは微妙な所です。
また、合計の掛け金上限が増えるということは、当然受取時における総額が増えることを意味しますので、税制の変更による影響を大きく受けるということになります。
企業型DCを導入している企業であれば、退職金等もそれなりにもらえる可能性がありますので、受取時の課税について気を付けなければなりません。
特に退職所得控除の改悪が最大のリスクといえるでしょう。
厚生労働省の動きに期待
iDeCoは60歳まで事実上引き出せないという大きなデメリットを抱えており、万人にオススメできる制度ではないとはいえ、60歳以降の資金作りという明確が意図があれば非常に優秀な資産運用先です。
iDeCoの加入者は現在120万人ほどしかいないようですが、企業型DCの加入者は700万人もいるようですので、その一部がiDeCoに流れてくれれば業界も盛り上がりそうです。
個人的には、厚生年金含め企業独自の年金・退職金制度というのは時代に合ってないと思っていますので、国民年金やiDeCoといった万人共通の制度をベースにしたほうがシンプルかつ平等でよいと思っています。
その過程と考えれば、今回のiDeCo制度拡大案というのは応援していきたいところですので、年金を管轄している厚生労働省には、(年金問題で萎んでいる)金融庁の分まで頑張ってもらいたいところです。
目指すべき理想はNISA+iDeCoを合体させた究極の非課税制度ですね(妄想)
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いでこ次郎