【iDeCo】確定拠出年金における特別法人税について【資産課税】
いでこ次郎です。
個人型確定拠出年金(イデコ、iDeCo)は、原則60歳まで引き出しができない代わりに、掛け金が全額所得控除になったり、運用中にかかる税金が非課税になるという有利な条件で資産運用が可能な制度です。
そのため良い面だけを見れば、所得控除付きのNISA口座のような感じなのですが、制度内容は比較的複雑で、分かりづらいデメリットや懸念材料も多数存在しています。
60歳時点まで引き出し不可・60歳以降の受取時に課税される可能性ありというデメリットは必ず押さえておきたいところですが、今回はさらに一歩踏み込んだ特別法人税の凍結解除という懸念材料について考察していきたいと思います。
特別法人税とは？
企業年金等は給付時まで課税を繰り延べできるため、その遅延利息相当として年金積立金額に対して課税される税金です。
iDeCoもその対象になっており、iDeCoの場合は年率1.173％が特別法人税として徴収されます。
利益ではなく積立金額の1.173％です。
iDeCoにおける積立金額とは、各個人が拠出した投資元本のようなものですから、銀行口座や証券口座に置き換えれば、禁断の金融資産課税といえる制度です。
売却益課税や配当課税の強化ですら「金持ちが海外に逃げる」などと批判されるのですから、金融資産そのものに課税するのに等しい特別法人税は、あまりに厳しすぎる課税制度といえます。
もっとも、iDeCoの場合はどれだけ課税強化しても海外に逃がしたりできないので、(政府にとっては)都合のいい課税手段といえますね(笑)
特別法人税の凍結
iDeCoにおける特別法人税というのは驚異的な存在ですが、1999年以降はずっと凍結の状態が続いており、現時点では課税されません。
バブル期のように普通預金の利率が5％も6％もあるような時代であれば、年間1.173％の課税もまだ許容できます(それでも重すぎるけど)
しかし、利息がほんのわずかしない現状においては、年間1.173％というのはiDeCoのメリットが吹き飛んでしまいかねません。
企業年金に関する団体等から、特別法人税の完全廃止を求める声もあるようですが、残念ながら実現には至っていません。
ようするに財〇省VS厚生〇働省ですね(笑)
なので、iDeCoに加入するリスクとして、特別法人税の復活という脅威が存在しているということになります。
もし特別法人税が復活したら？
万が一、特別法人税が復活してしまったら、最も大きなダメージを受けるのは定期預金等の元本保証商品をメインに運用している人です。
無リスク資産なら年率0.1％も利息が付けば上出来という現状では、年率1.173％の課税により確実にマイナスリターンになります。
元本割れしないために元本保証商品を選んでいる人にとっては、悪夢のようなシナリオといえます。
また、リスク資産を中心に運用しているつみ次郎等にとっても、大きな問題です。
信託報酬がどうのこうの…なんて話がどうでもよくなるレベルの高コストです(泣)
特定口座等における金融所得課税は約20％なので、逆算すると年平均5.9％の期待リターンであれば、特定口座等と同等の課税率になります。
逆に言えば、年率5.9％程度で増やしてやっと特定口座と並ぶということです(泣)
年率5.9％というのは、株式全力してギリギリ狙えるような高リターンであり、そもそも利益に対して20％課税されるのと、マイナスだろうが関係なく全体の1.173％課税されるのでは精神的なストレスも大きく違ってくるでしょう。
つまり特別法人税が復活すれば、iDeCoの運用中非課税というメリットが消し飛んで特定口座以下になるということになります。
iDeCoには掛金所得控除という大きなメリットがあるので、総合的に見れば即特定口座以下という評価にはなりませんが、それでもiDeCoの利用価値が大きく下がることには変わりありません。
また、iDeCoで拠出した運用資金は原則60歳まで引き出し不可なので、特別法人税復活後に対応するというのも難しいのが辛いところです。
iDeCoに預けたお金は人質、はっきりわかんだね。
つみ次郎の見解について
iDeCoのデメリットを考えるうえで定番ネタといえる特別法人税の復活リスクですが、個人的にはあまり心配していません。
低金利が続き、加入者の多くが元本保証商品で運用している現状において、積立金額に対して直接課税するというのはあまりにもナンセンスです。
金利ゼロ・・・どころか大きくマイナス金利ゼロみたいなもんですからね(笑)
国が資産形成を促す制度である以上、少なくとも特定口座等に比べ極端に不利になるような改悪はしないのではないかと楽観しています。
万が一特別法人税が復活するとしても、年率1.173％ではなくもっと少ない数字にしないと現実味がありません。
もし特別法人税がそのまま復活すると予想するのであれば、国民年金や厚生年金なんかも信用できなくなってしまいそうです(笑)
取りやすいところから取るという意味で、年金関係の制度は政府にとって都合の良い調整弁ではありますが、そこまで日本政府が鬼畜ではないと信じたいところです。
まぁ本当の緊急事態になれば、なりふり構わず取れるところから金を集めるしかありませんが、その時はiDeCo以外も無事では済まないと思います(笑)
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いでこ次郎