年間360万円の不労所得を得るのに必要な額は○○円？
※本記事のタイトルは「年間360万円の不労所得を得るのに必要な額は○○円？」となっています。○○に入ると思う金額を思い浮かべてから記事を読み進めてください。
つみたて次郎です。
配当金や家賃収入等によって十分な稼ぎを得られる「不労所得生活」はみんなのあこがれです。
仕事が生きがいだったり、仕事がないとボケてしまいそうな人は別ですが、多くの人にとって労働とはカネを得ることがメインの目的であり、嫌々働いている人も相当数いることでしょう。
不労所得生活についてまとめられた記事がありましたので、紹介します。
外部リンク…不労所得で生活するにはいくら必要？
記事内容をつみ次郎が意訳すると次の通りです。
・社会人の4割は労働時間を減らしたいと考えている
・会社がイヤだから不労所得を求める人が結構いそう
・世帯当たりの平均支出は月30万円(年間360万円)
・不労所得作りにはインデックス投資がベスト
・日経平均採用銘柄の税引後配当利回りは約1.5％
・年間360万円の配当を受け取るには2.4億円が必要
全体的な流れとしては自然ですが、最後の結論が違和感バリバリな感じがしますね。
2億4000万円という金額は、平均的な収入の人はもちろん、高収入サラリーマンであってもかなり厳しい数字だと思います。
単純計算すれば毎年600万円を40年間貯めてやっと到達できる数字ですからね。
元記事より、結論部分について引用します。
計算してみた結果、「不労所得だけで生活するには、2億4000万円のお金をインデックス投資で積み立てればよい！」ということがわかりました。
不労所得生活を夢見ている方は、まずはこの金額を目標に、お金をためてみるといいでしょう。
出典「livedoor NEWS」
上記の文章だけで読み取れば、あたかも十分達成できそうな目標ですみたいなノリで書かれていますが、少なくとも幅広い層の読者に向けた記事とは言い難いです。
逆に、「不労所得だけで生活なんて普通の人じゃ無理やぞ(笑)」という皮肉であればよくできていると思いますが、前後の文章を見てもそんな雰囲気は感じ取れないので、言葉の裏があるような感じでもないですね。
また、不労所得とインデックス投資がメインテーマになっているにもかからわず、「不労所得に必要な資金を投資で作る」ということについて言及がないのは少し残念です。
年間360万円を得るために必要な金額
元記事では、日経平均採用銘柄の予想配当利回り平均1.83％(税引後1.5％)を基準に計算されていますが、配当利回りに注目すればさらに高配当な投資先が多数存在しているので、代表的？な金融商品ごとの「年間360万円受け取るために必要な金額」をまとめてみました(2019/6/24現在)
| 銘柄 | 税引後配当利回り※ | 必要額 |
| 1597(eMAXIS Jﾘｰﾄ) | 2.6％ | 1億3,800万円 |
| 2914(日本たばこ) | 4.8％ | 7,600万円 |
| VOO(S&P500) | 1.3％ | 2億7,400万円 |
| VYM(米高配当株) | 2.6％ | 1億3,600万円 |
| ARCC(米BDC) | 6.2％ | 5,800万円 |
※国内株は20％、米国株は30％課税として簡易的に計算。
配当利回りが高い銘柄にすればするほど、必要額は減っていきます。
税引後配当利回り6.2％を誇るARCCであれば、わずか6,000万円弱で足りる計算になります。
配当金だけが不労所得ではない
当ブログの読者様であれば、上記の各銘柄別必要額の結果に、さほど大きな意味がないことは理解しているかと思います。
元記事では不労所得＝株の配当金という定義で話が進んでいますが、株に限らず多くの金融商品から得られるリターンは配当だけでなく、値上がり益(キャピタルゲイン)も存在しています。
過去の傾向に基づけば、株式という資産は実質リターンで年間5～7％くらいのリターンが期待できるとされていますので、税引後でも4～5％くらいの利回りは確保できます。
年間360万円欲しいなら、7,000～9,000万円くらいで足りる計算になります。
もちろんこれも約束された利回りではないので、過信はできませんけどね。
また、必ずしもプラスリターンの部分だけを当てにする必要はなく、元本部分についても取り崩し期間に応じて少しずつ売却することもできます(タコ足配当的なノリ)
「タコ足配当」というと聞こえは悪いですが、仮に2億円超という大金を既に持っている人が年間300万円くらいの出費で満足できるは考えにくいので、現実的には元本の取り崩しも最初から視野に入れておくべきだと考えています(子に相続させるとかを考えなければ)
そもそも2億4000万円あれば、工夫せず毎年360万円ずつ使っても65年以上もつので、よほど若いうちにセミリタイアするのでなければ不労所得関係ないレベルの話になってしまいます。
元本取り崩しで得られるお金は不労所得ではありませんが、将来必要な生活費の足しにするという意味では同じようなものだと思います。
かなり余裕をもって試算しても、毎年360万円の生活費を用意するために2億円超という大金は必要ないでしょう。
金融資産を生活費の当てにするのであれば、値上がり益・配当・元本取り崩しという３つのリターンをどのように生かしていくか事前に考えておきたいところですね。
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