ウォルマート・ストアーズ(WMT)分析

シーゲル二郎です。

今回は、ウォルマート・ストアーズ(WMT)を分析していきます。

何の企業かというと、世界最大級のスーパーマーケットチェーンです。日本でいうイオンと同じ分類です。

 

連続増配…44年

S&P格付…AA

採用インデックス
・NYダウ
・米国配当貴族指数
・S&Pグローバル100
・S&P500

 

ウォルマートは、もともと小さな雑貨店からスタートしました。上場当時は一般消費財セクターでしたが、食料品や日用品販売で成功をおさめ、生活必需品セクターに移行したという歴史があります。

出典「ビジネス+IT

16位にいるイオンですら、日本中(特に田舎)にあるのですから、いかにウォルマートの規模が大きいかが分かります。

また、いかにアメリカの個人消費量が多いのかもうかがえます。

アメリカは車社会なので、スーパーで何週間分のまとめ買いも日常茶飯事です。そのため、ウォルマートは地価の安い郊外に巨大店舗を作り、大量に商品を陳列する戦略をとっています。

大規模な店舗を生かして、電化製品なども取り扱っているので、ウォルマートなら何でも商品がそろうといわれています。

そのため、我々がイメージするよりも、さらにアメリカンな店舗なんだと思います。(適当)

 

あくまでスーパーなので、基本的に同じエリアから店舗を拡大していきます。そのため、米国の比率が圧倒的に高いです。その他の部分も、メキシコなどに集中しているはずなので、地域分散はできておりません。

他の小売店よりはマシとはいえ、シーゲル二郎的にはいただけません。

日本では、子会社を通じてスーパーの「西友」を展開しています。シーゲル二郎はいつも西友ネットスーパーでお買い物しています。実際、他のスーパーとも比べても安く、プライベートブランド(PB)の「みなさまのお墨付き」も、安くて品質も十分なものが多いです。(何の宣伝だ)

また、「エブリデイ・ロープライス」という戦略を生み出したことでも有名でです。特売の日を作らず、毎日同じ価格だけど少し安く売るよという戦略です。

メリットとしては、特売を伝えるための広告費を節約できたり、いつ買い物に行っても大丈夫であるという安心感を消費者に与えられることです。また、チラシ片手に特売品を回るような、利益にならない貧乏人を拒むことができます(笑)

日本でも米国の戦略で勝負してボロ負けしたのは秘密です…

 

縦長なのは気のせいです。薄利多売が基本戦略なので、どうしても利益率は低いです。しかし、非常に安定して純利益を出せているので、問題ありません。なお、世界中全業種のうち、売上高が最大なのがウォルマートで、2位に2倍以上の差をつけています。

 

店舗の運営費がかかるので、設備投資はそこそこありますが、それでもフリーキャッシュフローは十分です。右肩上がりで美しいです。

 

利益は横ばいですが、配当は増配しています。配当性向も50%を切っているので、問題ないでしょう。

 

自己資本比率は40%ほどで十分です。特筆すべきは、ROEの高さです。薄利多売の小売業で20%前後は素晴らしいです。圧倒的規模による仕入値引きが生きているのでしょうか。

 

 

現時点情報(2017/8/19)

株価…79.31ドル
配当利回り…2.57%
連続増配…44年

2015年は、業績悪化が予想されたため、暴落しています。2015年10月14日には、1日で10%以上も暴落しました。今振り返れば絶好の買い場でした。やはり優良企業株は下落した時に掴むと報われそうです。

株価は上昇していますが、まだ買える水準かと思います。

 

非常に優秀な企業ですが、大きな懸念材料があります。それは、言葉よりも画像でお伝えしましょう。

分かりましたね。アマゾンを筆頭とする、eコマースです。

eコマースとは、電子商取引取引のことで、私たちの身近なところでは、ネット通販です。日本だと、楽天市場などでしょうか。

ウォルマートは、圧倒的な規模により仕入れ値を抑え、低価格販売により勝利をつかみました。その分、地元の小さなスーパーの人たちは枕を濡らしたことでしょう。

しかし、アマゾン率いるeコマース軍団は、店舗運営がかからず、人件費も安く済むため、ウォルマートよりもさらに安い価格で商品を売ることができます。

そのため、ウォルマートにとっても大打撃になっています。今までの報いを受ける番かもしれません。

もちろんウォルマートもネット販売を導入していますが、売上に占める割合は一部のため、成長の鈍化は避けられません。

ちなみに、ウォルマートの売上は年間約53兆円!ですが、アマゾンは年間約15兆円で、3倍以上の差が開いています。

しかし、時価総額では、ウォルマートが約27兆円、アマゾンが約49兆円と、逆にアマゾンが大きいです。

つまり、今後アマゾンはウォルマートを倒すであろうと投資家は予想しているわけです。

しかし、投資家のリターンと成長は変わりません。ウォルマートはこの逆境であっても、増収増益を続けています。どんなにアマゾンが成長したとしても、ウォルマートはのろまな亀のように、少しずつでも増配を続けていけばいいのです。

また、今にネット販売が拡大しようとも、実際に手に触れて買うという行動を人々が辞めるとは考えられないため、(eコマースのほうが伸びていくとしても)共存できる道をたどるようになるのではないでしょうか。

また、ウォルマートにとっての追い風もあります。それは、プライベートブランド(PB)です。

 

ウォルマートでは、「プライスファースト」と呼ばれるPBが導入されています。現在PBは、欧州では高いシェアを誇っていますが、アメリカでは低いです。それは、アメリカの製造メーカーが関係していると考えていますが、今後世界規模でPBが浸透していくことは避けられないでしょう。

PBならば、ウォルマートの圧倒的な事業規模が生かせますし、逆にネット通販では手が出しずらい領域です。

そのため、数少ない反撃材料として期待できそうです。

外部リンク「米国におけるプライベート・ブランドの展開と日本への示唆

 

 

おなかいっぱいです。海外売上比率が低く、米国の個人消費に依存する部分が大きいのが気になりますが、これだけの規模を持つ必需品小売であれば米国が不景気になったとしても稼げるでしょう。

圧倒的市場シェア、事業安定性といい、文句のつけようがありません。

また、eコマースの脅威という分かりやすい懸念材料も、投資家の期待がかからず逆に好都合です。

バリュエーションに問題がなければ、永久保有したい銘柄です(できないけど)

参考記事「薄利多売は悪だ!

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