【朗報】公募投資信託等の内外二重課税の解消？
つみたて次郎です。←毎回手動で入力
平成30年度税制改正について、現在投資信託クラスタの間でホットな話題があります。
我々のボス、金融庁様からのお告が出ました。
外部リンク「平成30年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」
まずは金融庁が作成したこの資料をご覧ください。
出典「金融庁」
公募投資信託等(以下:投資信託)には、定期的に分配金をもらうことができる商品が多数あります。
その原資は、投資信託を経由して保有している株式や債券から発生する配当金が基本です。
しかし、その保有している株式や債券が日本外の資産である場合、外国から配当金の一部について課税されてしまいます。
米国の場合は、現地で10％課税された後、日本で20％課税されてしまいます。
これが外国株や海外ETFであれば、確定申告で外国税額控除をすることで、外国にとられた配当課税を取り戻すことができます。(所得税から差し引く形になる)
ですが、投資信託では今まで日本と海外の二重課税に対する措置がなかったから、新たに導入しようという試みかと思います。
詳しい内容や影響については、知識豊富な方々の考察記事を待つこととします(笑)
現在では個別株や海外ETFの人気が高まっていますが、それでもなお庶民の資産形成の中心として、投資信託の存在は欠かせません。
国民の健全な資産形成を後押しするには、シンプルで分かりやすい仕組みが必要不可欠なので、金額指定や自動積立が可能であるというメリットは強烈です。
この思考を強烈にこじらせたのが、来年から始まる「つみたてNISA」です(笑)
そして、資産形成をする上では、できるだけ配当金再投資も自動で行われる無分配型が好ましいです。(配当金を無駄に使ったり、キャピタルゲインとインカムゲインを区別するというミスがなくなるから。)
ちなみに今回の二重課税解消について他の方の意見を見る限りでは、どうやら無分配型投資信託には関係ないらしいです・・・。
…〇ソがあああああああああああ！
まぁ別に元々外国課税なんて取られる前提だしそれでも無分配型のほうが有利だし国内課税の繰り延べがあるから海外ETFにも十分抵抗できるし楽天VSバンガードには関係ないしつみたてNISA制度と逆行してるだなんて思ってないし別に配当金たくさんもらえてもうらやましくなんかないしどうでもいいです。
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