現在、世の中は多国籍企業によって支配されています。その筆頭ともいえるのがGoogleです。

参考記事「多国籍企業が世界を支配する」

検索エンジンを中心とした無料サービスを提供する一方、ユーザーの個人情報を大量に入手しています。同じような組織では、Facebookがあります。

また、ビジネスでは欠かせないWindows・Word・Excelなどを提供するMicrosoftや、ただでさえ薄利多売の小売業に利益度外視戦略で立ち向かうAmazon.comなど、IT企業の急成長が止まりません。

これらの企業は、もう生きていくうえでは欠かせない生活インフラという存在になっています。通常インフラ企業といえばガス・電気など、大きな設備投資が必要な企業が多いです。

ですが、IT企業の多くは、大きな設備投資を必要としていません。むしろ、湧き出る利益を活かし、他業種への参入を強めています。

Appleは、電子決済への参入を進め、Apple Payというサービスを始めました。Amazonは、実店舗型スーパーマーケットであるホールフーズ・マーケットを買収しています。

FacebookはドローンやVRの領域まで踏み込んでいるし、Googleは自動運転技術でリードしています。

ダスキンがミスドを始めたような、異業種の参入が活発になっています。そして、IT企業は常識にとらわれない発想で老舗企業を圧倒し始めています。

特に小売業業界では顕著で、Amazonの見えない力で多くの企業が窮地に立たされています。

これは、IT企業がだんだんコングロマリット化していくことを意味しており、バフェット氏の言葉を借りれば「理解できない企業」に該当するため、難しい投資になります。

Googleのサービスが素晴らしいことは理解できますが、今後やることまで理解することは誰にもできないでしょう。

また、シーゲル派にとっては、既得権益に守らられた古臭い企業が好きですから、新興企業が力をつけていく状況はあまり好ましくないでしょう。

シーゲル派の躍進は、「地味な企業が地味に利益を上げること」が前提であり、「地味な企業が地味に消えていく」ことを望んでいるわけではありません。

その一方、急成長する企業の株価は割高な値段が付くので、長期ではリターンが低くなるというデータもあります。

IT企業の躍進は、技術発展を享受する消費者や、値動きの激しい株をオモチャにできる短期投資家にとっては好ましいことかもしれません。

ですが長期投資家にとっては、ゲームを難しくする新要素ともいえる厄介な存在になるでしょう。

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ITバブル再び？

私たちは現在、多国籍企業に支配されながら日々生活をしています。

参考記事「多国籍企業が世界を支配する」

多国籍企業は、発展途上国の労働者を奴隷のように扱い、先進国の頭脳を片っ端から集め、利益の一部をロビー活動に使い法律を捻じ曲げ、タックスヘイブンを使って合法的に脱税します。

資本主義では当然の流れですが、完全な自由競争がされない以上、一部の勝ち組企業に富が集まり、上記の負のサイクルが続けられています。

支配する側の人間であれば、この世界はユートピアといえますが、その他99％の人間であれば、ディストピアといえる格差社会です。

ですが、資本主義社会で生きる以上、多国籍企業のような悪役を利用しなければ、明るい将来を見つけることはできません。

我々シーゲル流投資家は、意地汚い既得権益まみれの古臭い企業に投資をして、少しでもその恩恵に預かろうとする存在です。

公務員バッシングに対する「だったら公務員になればいいじゃん」ではないですが、多国籍企業をバッシングするなら「だったら株を買えばいいじゃん」という理屈です。

公務員になるのは難しいですが、株を買うのは誰でもできるので筋は通ります。

Yahoo知恵袋を見ていたら、面白いやり取りがあったので、引用させていただきます。

質問の要点は、「なんで貧困や戦争の原因である多国籍企業の株を買って、悪を応援するような行為をするの？」という内容に対する回答です。

エクソンモービルとロッキードマーティン株持ってまーす
戦争屋に投資してまーす！

他の投資先も既得権益まみれのグローバル・巨大・高ブランド・高収益・寡占な消費財企業を選んでまーす！

世界を進歩させる新興企業には投資してませーん
数十年前に築いた深い堀を守ってる卑怯な古くさい企業に投資してまーす

イエーーーーイ！！！

後ろ指を指される投資家でありたい

 引用「Yahoo！知恵袋」

最近、株主還元の方法として、配当金のほかに自社株買いが流行しています。自社株買いです。自社株買いとは、文字通り、企業が自社が発行した株式を、市場から購入することです。自社株買いをすると、発行株式数が減り、１株当たりの資産や利益が増えるので、株価上昇につながることが多いです。ケーキの大きさが変わらないけど、切り分ける人数が減ればたくさん食えるよねという理論です。
参考記事「自社株買いとは」

米国企業の中には、借金して債務超過になるまで自社株買いをする狂った企業が多くあります。ピエロが食べ物を売る企業とか、歯磨き粉を作る企業とかです。

この異常ともいえる状況に、シーゲル二郎は危機を感じています。株式会社とは、そもそも資金を広く集めるために誕生したものです。そのため、最初は株式を発行してお金と交換するし、途中で追加で資金が必要になれば、株式を新たに発行したりします。(増資)

株式を発行したのはお金を集めるためなのに、自社株買いは、その反対です。お金を出して、株式を回収するのです。

積極的な自社株買いを始めた企業は、もううちは株で資金を集める必要がないよという意思表示でもあり、株の本来の意味である、資金を集めるためという目的から大きくはずれてしまったということになります。そして、株式を追加で発行しないということは、株式を今後もずっと持っている人しか利益を得ることしかできないということです。

もちろん株式以外に社債などによる資金調達はできますが、上記の企業は借金しても自社株買いに使ってしまうので、本当にお金があり余っているのです。

勝ち組多国籍企業にとっては、株も社債も本来の「事業に必要なお金を集める」という目的から外れてしまったのです。

世界中を支配し頂点に君臨した多国籍企業にとっては、株は資金を集める方法ではなく、経営者が株主の機嫌をとり、お小遣いをもらうための道具になってしまったのかもしれません。資本主義の終焉は近そうです。

しかし、終焉までの間は、株式を保有している人だけが利益を享受できますので、ひたすら積立を続けましょう。

ETFなどの金融商品を取り扱う企業に、バンガード社があります。(DAIGOでも面白輸入店でもないほうです。)バンガード社は、現在業界2位ですが、商品が素晴らしいため、１位のブラックロック社のシェアをどんどん食っています。

ちなみに現在の米国3大ETF運営会社は次の通りです。

・バンガード

・ブラックロック(BLK)

・ステート・ストリート(STT)

バンガード以外の2社は、上記のティッカーでNY証券所に上場しています。しかし、バンガードは非上場企業です。バンガード社の株主は、「ETFの保有者」です。バンガードのETFを保有すると、自動的にバンガード社の株主になる仕組みになっています。この仕組みだと、外部株主が存在しないので、利潤を追求する必要がなくなり、信託報酬を下げることが可能なのです。

この仕組みは、農協や生協と似ています。出資者と利用者が同じなので、外部に払う費用がなく、低コストで商品やサービスを提供することができます。

シーゲル二郎が加入している生協の〇〇県民共済も、余ったお金は割戻金という形で戻ってきます。株式会社であれば、多くは株主の懐に入ってしまうでしょう。

そしてバンガード社は、現在多くの多国籍企業の筆頭株主になっています。上記の仕組みから他社よりも有利な商品を発売できるので、シェアもどんどん拡大しています。その気になれば議決権を行使して多国籍企業を操ることだってできます。

しかし、この構造は、一つ怖いところがあります。バンガードのETFを保有している人は、基本的にインデックス投資家なので、バンガード社に対し議決権を行使して経営に口出ししようとは思わないでしょう。つまり、バンガード社の経営陣は、この莫大な議決権をその気になれば好きなように行使できるということです。バンガードのETFを買うということは、安い信託報酬と引き換えに議決権を譲渡しているとも言えます。

幸い、バンガード社の理念はすばらしく、この特殊な株主構造も、低コストでインデックス投資ができるように国に頼み込んでやっと実現したものです。そのため、今は問題ないですが、怪しい人物が経営権を握ったとき、タダ同然で手に入った議決権を行使してとんでもないことをする可能性があるかもしれません。

現在、多国籍企業による世界征服が始まっていますが、一つの懸念材料があります。それは、国家と企業の間に亀裂が入っていることです。

多国籍企業はロビー活動や政治献金で政治すらコントロールできる力を持っていますが、これはある意味一方的な寄生です。

なぜなら、多国籍企業は自分の都合のいい法律を作らせるためにお金を出すが、税金は納めないため、権利ばかり主張し義務を果たしていないからです。

その理由は、タックスヘイブンを利用し、「合法的にインチキをして」節税をしているからです。これは、世界中で最も深刻な問題であり、多国籍企業が稼いだ利益から税金をとれなければ、個人事業主やサラリーマンの税金を増税するしかなく、ますます多国籍企業の世界征服を進めることになりかねません。

そのため、多国籍企業は、国民だけでなく、国家からも利益を吸い取っている状態です。そのため、国家、特にアメリカ政府からの報復が非常に怖いです。

多国籍企業に対し国家ができることは、世界規模での課税制度を見直し、タックスヘイブンを撲滅することです。そして、企業に適正な課税をかけられるようにすることです。

しかし、国ごとの衝突が絶えない現状で、世界規模で税金というデリケートな問題を解決するのは難しいと思います。また、もし世界規模で国家が協力することになれば、多国籍企業の理想である世界統一政府（New World Order）の達成を早めることになりかねません。

ようするに、多国籍企業に対抗するには、世界規模で国家が集結することが必要だが、集結すると、多国籍企業の思うつぼになってしまうということです。多国籍企業による世界征服と課税逃れは、まだまだ続きそうです。

参考記事「多国籍企業が世界を支配する」

トヨタ自動車は、説明するまでもなく日本企業ですが、生産拠点、販売先の大半が海外であり、世界規模で活躍する多国籍企業です。

しかし、株主の構成をみると、外国人投資家の割合が非常に多いです。

ようするに、ルーツと本社と上場先が「たまたま」日本にあるだけで、事業全体で見れば一つの国では収まらないスケールになっています。

トヨタ自動車に限らず、世界中の多くの企業が、自国の殻を破り海外展開しています。今までは、企業は自分の国の中で商品を作り、自国で消費するのが一般的でしたが、もうその常識は通用しません。

そのため、法律の抜け道を探している輩が多くいます。その代表的なの1つがタックスヘイブンであり、「シーゲル二郎が最も深刻だと思う社会問題」として有名です(嘘)

企業には設けた利益を自国に納税する愛国心はありません。最も安い国から仕入れ、最も高く売れるとこで売り、最も税金が安い国に納税するのが今の多国籍企業の常識です。

世の中で一番金を稼ぐのはもちろん多国籍企業ですが、税金を納めないということは、国民の負担が増えることになります。多国籍企業が知恵を働かせることで、我々の生活まで間接的に脅かされているのです。

しかし、我々一般庶民には、多国籍企業を倒す術がありません。倒すよりも、多国籍企業の株を保有し、オーナーになってしまうほうが手っ取り早いのではないでしょうか。

FRBをボス組織だとして、最も強い実働組織はなんでしょうか。

答えは、多国籍企業です。多国籍企業は、文字通り世界中にまたにかけモノ・ヒト・カネを支配し、都合の良いビジネスを展開しています。

多国籍企業の強みは、縛られないことです。国家であれば、法律に縛られ、土地に縛られ、国民に縛られますが、民間企業であれば、法律さえ守ればお咎めはないです。(法律を変えることすらできます。）

もっとも安い国で仕入れ、最も人件費の安いところで作り、最も高く売れるとこで売る。もう最強です。

また、多国籍企業は、圧倒的なブランド力、技術力で、世界中の顧客を手に入れ、ビジネスをしています。

例えば、炭酸ジュースが飲みたかったら、コカ・コーラを飲むし、携帯はアップル社のiPhoneを使い、Googleを使って検索をします。もう、私たちは、これらのサービスなしでは生活できないところまで来ています。

とくにアメリカ企業の場合、生活に根差した分野が強いです。

別に生活必需品セクターという意味ではありません。コカ・コーラやフィリップモリスが明日倒産しても死にませんが、マイクロソフトやVISAがなくなったら困ります。

製薬会社がつぶれたら、助かるはずの命が失われていくことでしょう。

また、これらの多国籍企業は、ロビー活動により、政府への影響力は絶大です。アメリカ政府には、軍需企業から多額の支援を受けている政治家もいて、頻繁に戦争したがるのもそのせいです。

多国籍企業は、アメリカ政府さえも支配下に置いているのです。

政治家には多国籍企業出身者も多く、むしろアメリカ政府は、多国籍企業の代理人だともいえます。(今のトランプ大統領はうっとうしいので、マスメディアの力を使って排除しようとしています。)

現在の関係図は下記のとおりです。

政府＜多国籍企業＜FRB＜多国籍銀行＜世界の支配者

多国籍企業は、直接支配を行う実働部隊にすぎません。その上には、株主としてリードをつけて飼っている飼い主がいます。世界の支配者が多国籍企業を操り、世界征服をしようとしているのです。

そしてその飼い主は、間違いなくFRBと多国籍銀行の支配者でもあります。

また、支配者たちは、世界統一政府(New World order)を創ろうとしています。

国ごとの文化や法律は、多国籍企業にとっては邪魔なので、すべて排除したいのです。

食文化の欧米化も、TPPも、すべては世界を一つにするための布石にすぎないのです。

我々にできる数少ない抵抗は、支配者と同じように多国籍企業の株を保有し、細いリードをつけてあげることです。

前回の記事で、FRBの支配者が世界の支配者だという内容を書きました。今回はその続きです。

世界中の金持ちランキングなどを見ると、何兆円というわけのわからない単位がならんでいます。しかし、彼彼女らは、資産の大部分を現金や土地で持っているわけではありません。

ではなにかというと、金融資産、特に株式です。金持ちランキング第1位のビルゲイツ氏は、10兆円に迫るほどの資産を持っていますが、大部分は、自身の事業団体経由で保有しているマイクロソフトの株や、バークシャーハサウェイ株などの株式です。

資本主義社会の頂点に君臨するのは、間違いなく金持ちの頂点に立つ人です。(もちろんビルゲイツが支配者だというわけではありません。FRBを支配できれば、お金を自分で刷ることができるんですから、何兆円だろうが関係ありません。）

そしてその支配者は、間違いなく多国籍企業株を大量に保有し、支配しているはずです。

なぜなら、現在実質的に世界征服をしているのは、多国籍企業だからです。

つまり、世界征服をしている実働部隊が多国籍企業で、その多国籍企業株を保有市支配しているのが、影の黒幕だという図式です。

多国籍企業株を買うということは、世界の支配者と同じ立場に身を置くということですから、ある意味非常に安心です。自分の持っている株式の価値が下がるように権力を行使するわけがないのですから。

しかし、気を付けなければならないのは、何かの事件が起きて、一時的に株価が下落しているときです。

世界を支配していれば、意図的に事件を起こすこともたやすいでしょう。世界の支配者は、多国籍企業が世界征服をしていることを当然理解しており、パニックに陥れば、民衆は株式を手放すことを知っているからです。

その時に同じように手放すのではなく、支配者と同じように買い増しできなければ、富を築くことはできません。

また、語るうえで、FRB(連邦準備制度理事会)の存在は欠かせません。

FRBとは、簡単に言うと米ドルを印刷することができる中央銀行です。日本でいう日本銀行と同じです。

両方とも、それぞれ米ドルと円を刷って、国に貸し付けたりすることができます。

ここで重要なのは、米ドルは、世界の基軸通貨であり、世界中の貿易に使われているということです。FRBは、まずドルを刷って、アメリカ政府に貸し付けて利息を得ます。アメリカ政府は、そのドルを銀行などに貸し、銀行が企業や個人に貸し付けていきます。

ドルは基軸通貨ですから、取引により世界中に散らばります。その世界中のドルは、もともとFRBが印刷していたもので、利息を引かれた残りに等しいです。

つまり、私たちの生活しているお金は、FRBが利息を引いた後のお金ということになります。FRBは、世界中の人々から利息を取る世界最強の組織ということです。

話が大きくなりましたが、FRBが世界征服に大きくかかわっているのは間違いありません。そしてFRBは、なんと民間の株式会社であり、その大株主がロスチャイルドではないかという陰謀論がでています。実際は多国籍銀行が名を連ねているようですが、その多国籍銀行を操っている黒幕がいるのは間違いありません。

ロスチャイルド家の祖であるマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが言った有名なセリフに次のようなものがあります。

我に通貨発行権を与えよ。さすれば法律などだれが作ろうと構わない。

彼は、通貨を支配すれば、世界を支配することができることを誰よりも先に理解していた人物だといえます。

しかし、現在では、ロスチャイルドの力は弱くなり、ただの金持ちおじいちゃんであるという話もあります。

シーゲル二郎的には、ロスチャイルドが世界の支配者かどうかなんてどーでもいいです。

FRBを現在支配している人が、世界征服者であることには変わりがないからです。

しかし、FRBに投資をすることはできませんから、我々は次の手を考えなければいけません。

続きは次回で。