前回はマイナスサムゲームについて簡単な解説を行いました。

このゲーム理論には続きがあって、プラスサムゲーム、マイナスサムゲームという分類もできます。

マイナスサムゲームとは、「全体の持ち点がだんだん減っていくゲーム」のことを指します。

だんだん減っていく理由は、胴元の儲けがあるからです。胴元とは、賭場の運営者のことを指します。

例えば、宝くじの場合、みんなのくじ代が抽選で当たった人に全額渡されている訳ではありません。宝くじ販売所の家賃やなかにいるオバチャンの人件費、公共事業費にあてられる分を差っ引いた残りを参加者で分け合っています。

宝くじを運営している胴元は、上記の名目で全体の55％を差し引いています。この胴元の儲け分を「寺銭」といいます。

宝くじを買った人には、残りの45％しか還元されていないことになります。

100円の宝くじを買った瞬間に、そのくじは45円の価値しかないことに等しいです。宝くじを6億円分買っても、期待値でいえば3億円分しか当選しないということです。

夢見る貧乏人ほど宝くじを良く買う傾向があるので、「宝くじは貧乏人の税金」と呼ばれたりもします。

ゼロサムゲームは、全体で必ず損する仕組みになっているのです。他の例では、競馬・パチンコなども胴元が一部を差し引いていくので、マイナスサムゲームといえます。

ゼロサムゲームもマイナスサムゲームも、「勝者がいれば敗者がいる」点には変わりありませんが、マイナスサムゲームの場合、胴元は必ず儲けることができるので、より敗者が多くなるゲームになります。

場合によっては、勝者は胴元だけ、ほかは全員敗者という結末もあり得ます。

ゼロサムゲームもマイナスサムゲームも、積極的に参加するべきゲームではありません。宝くじ・パチンコ・競馬などがあまり良くないイメージなのは、「長い目で見ればみんな損する仕組み」になっているからです。

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「ゼロサムゲーム」という言葉を聞いたことがありますか？ゲーム理論の1つで、株式投資をする上では避けては通れない考え方です。

ゼロサムゲームの定義を簡単に述べると、「全体の持ち点が変わらず、参加者の間だけで移転が行われる」というゲームです。

具体的な例を挙げると、A君とB君が100円ずつ出し合って、じゃんけんで勝ったほうが両方もらえるゲームをするとします。この場合、二人の持ち点の合計は200円です。A君が勝ったとしたら、A君は200円を丸々手に入れることができます。

持っているお金の流れを表すと次の通りです。

わざわざ図にする内容でもないですがこんな感じです。ジャンケンによって、B君の100円がA君に移転されました。ですが、2人のお金を合計すれば200円です。

つまり、「持ち点が参加者の中でだけで移転する」ゲームになるので、このやりとりはゼロサムゲームになるということになります。

個人間でやり取りする賭け事は、ほとんどゼロサムゲームになりますね。誰かの得したお金は、誰かが損したお金です。

株式投資の場合、短期投資がゼロサムゲームになるといわれています。なぜなら、短期投資では、空売りなどを除けば「安く買って高く売る」を繰り返さなければ儲からないからです。

株の売買は、必ず相手がいなければ成立しません。裏を返せば、安く買えた人がいれば、その裏に安く売ってしまった人がいることになります。高く売れた人がいれば、高く勝ってしまった人がいることになります。

そのため、短期投資家全体では、利益を出すことが不可能になっています。短期の売買で大儲けをした人がいるということは、必ず大損した人、または少し損した大量の人がいるということになります。

これは、FX(為替証拠金取引)も同じです。FXも、各国の通貨(ドル、ユーロ、円など)を売買することでしか通常利益を得ることができないので、ドル安で得した人がいれば、損した人が必ず存在します。

利益を出す人がいれば、必ず損失を出した人も存在します。

ゼロサムゲームは、「勝者が弱者の利益を貪る」の厳しい世界だといえます。自分が勝者になる自信がないのであれば、ゼロサムゲームに人生を賭けるべきではないでしょう。

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これまでゼロサムゲーム、マイナスサムゲームについて説明しました。これら２つは、勝者と敗者がはっきり分かれてしまうので、参加するべきではないゲームという結論です。

今回は、その最終回ともいえる、プラスサムゲームについて説明していきます。

プラスサムゲームとは、「全体の持ち点がどんどん増えていくゲーム」になります。簡単に言うと、「賭け事をしていると、だんだん全体で儲かる」とう不思議な状態です。

現実世界で、プラスサムゲームはほとんどあり得ません。個人間での賭け事なら、全体でプラスになることはあり得ないし、カジノやパチンコでは必ず胴元は儲かるので、全体では損失になります。

私たち一般庶民が参加できる数少ないプラスサムゲーム、それが株式投資なのです。

株式投資は、短期的には安く買う人、高く売れた人が利益を得ることができるゼロサムゲームです。しかし、株を頻繁に売買しない長期投資家であれば、まったく別の景色が見えます。

特にインデックス投資家であれば、基本的に売買することなく、株価上昇や配当金によって利益を得ることを目的にしています。

多くの国で、株価は右肩上がりで成長していることが証明されています。

参考文献「株式投資の未来」

これはアメリカの場合ですが、株式は勢いよく右肩上がりになっています。他の国でも、株式は基本的に右肩上がりで上がり続けています。(最近で上がってないのは日本くらい)

株式に長期間投資をしていた人は、嫌でもみんな勝者になってしまうのです。

株式の歴史的な年間平均リターンは、6～7％で増え続けてきました。つまり、毎年全体の取り分が増えていくプラスサムゲームだというわけです。

もちろん今後も取り分が増えていく保証はありませんが、過去200年続いてきた歴史がここで途切れると考えるのも不自然です。

長期投資家の多くは、みんなが勝ち組になることができるということです。

「一部負ける人もいるだろ」という意見もありますが、だったら平均点を取れるインデックス投資をすればいいだけの話です。

株式投資で負けるほとんどの人は、短期投資家か、途中で逃げてしまった元長期投資家のどちらかです。

また、長期投資家であっても、市場平均と大きくかけ離れたポートフォリオを組んでいるアクティブ投資家も、安心できないので注意してください。

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有名なゲーム理論に、「囚人のジレンマ」というものがあります。ゲームと名前がついていますが、この世の中のあらゆる争いは、この囚人のジレンマに通じるものだと思っており、投資に限らず非常に考えさせられる理論です。

仮に、AとBの2人の人間がいたとします。二人は協力して犯罪を企てましたが、、警察に捕まってしまいました。現在、別々の取調室で事情徴収を受けていますが、なかなか罪を認めようとしません。

そこで、次のような取引を持ち掛けられました。

両方とも罪を自白すれば、それぞれ懲役は5年だ。ただし、片方が自白して片方が黙秘した場合、自白したほうは恩赦として懲役1年だが、黙秘していたほうは重罪だとして懲役10年だ。両方とも黙秘した場合、証拠不十分でそれぞれ懲役3年だ。

文字だとわかりづらいので図にします。それぞれ自白、黙秘の選択肢があるので、2×2=4パータンの結末があります。

グラフ化しました。全体で見て一番利益があるのは、お互いが黙秘して赤い部分のお互い懲役3年になることです。

自分が黙秘した場合、可能性は懲役3年or懲役10年です。

逆に、自分が自白した場合、懲役の可能性は懲役1年or懲役5年です。

最悪なのは、自分が黙秘して相手が自白した場合です。そのため、両方が合理的な判断を下せば「自白」することになります。しかし、両方自白すると青い部分になってしまい、懲役5年ずつになってしまいます。

両方とも黙秘すれば懲役3年で済んだのに、実際は懲役5年になってしまいました。

お互いが自分の利益を中心に考えることで、全体で不利益を被ってしまうという例えです。

これは囚人という非日常ですが、日常生活でもよくある話です。

囚人AとBを、商店Aと商店Bに置き換えます。これら2つの商店は隣通しで、品ぞろえも似ています。

それぞれの選択肢は、定価販売と値引き販売です。お互い競争せずに定価で販売すれば両社ともそこそこの増益を得ることができますが、どちらかが値引した場合、そちらは客足が増えるので、大幅な増益を見込むことができます。

一番いいのは赤い部分のお互い定価販売で、平和的です。しかし、相手が値引販売で自分が定価販売が最悪の結末なので、値引販売せざるを得ません。

結果、青い部分になり、お互い値下げ合戦で減益になってしまいます。

日本だと、吉野家・松屋・すき家の牛丼値下げ合戦が同じような事例です。商品が差別化しにくい場合は、決め手は価格になってしまうため、値引きをするしかありません。しかし、他社も追随して値下げすると、みんな減益になってしまうのです。

他には、ドコモ・KDDI・ソフトバンクのMNP合戦もジャンルは違いますが同じ現象です。キャッシュバックでシェアを拡大しようとしましたが、3社とも似たり寄ったりになったので結局シェアもあまり動かず、費用だけ掛かってしまいました。

一番いいのは、お互い値引しませんと約束を交わすことですが、カルテルになってしまうので法律で禁止されています。

米国企業では、超巨大スーパーを運営するウォルマート・ストアーズ(WMT)が有名です。他のスーパーのことなんか一切考えずに値引きをしまくったことで、他スーパーの客を根こそぎ奪い世界一位に君臨しました。

現在ではさらに赤字覚悟で値引するアマゾンに猛攻撃を受けています。

この問題を解決するには、次の2通りが考えられます。

①業界で値引するような裏切り者がでないように信頼関係を築く

②そもそも値引しなくてもいいような商品やサービスを提供する

①は、勝ち組がほぼ固まっている寡占市場でよくある現象です。ドコモ・KDDI・ソフトバンクは現在横並びで、競争は緩やかです。しかし、格安SIMなどの今までにない勢力が現れ値引を始めると、利益を圧迫されることがあります。

②は究極の対策です。そもそも値引が関係ないようなブランドを築いていれば問題ありません。androidスマートフォンがいくら値引されても、iPhoneユーザーの目には入りません。

今回は値引きにフォーカスして説明していますが、他にも多くのケースがあります。例えば、企業の研究開発です。お互いが研究開発なんてしないでのんびりしていれば余計な経費は掛かりませんが、他社に負けないようにお金をかけて研究開発をしなければなりません。社会にとっては研究開発が盛んになるのはいいことですが、企業にとっては利益を圧迫する要因になります。

自社が開発してない時に他社が開発を進めていたら負けてしまうので、やめるわけにはいきません。

同じ結論ですが消費者独占企業最強ということです。

シーゲル二郎です。株式投資をする上では、高収益で永続できる企業を選ばなければいけませんが、企業を調べる際に重要なのが、市場シェアです。

市場シェアとは、その企業の製品が業界でどれだけ浸透しているかということです。例えば、コルゲート・パルモリーブ(CL)は、歯磨き粉の世界シェア40％を超えておりトップです。

我等がコカ・コーラ(KO)は、炭酸飲料水の世界シェア50％越えで第１位です。市場シェアが高ければ、多くの販売経路を確保できますし、規模のメリットにより、コストも抑えられ、ブランドの知名度も上がりやすいです。そのため価格決定力を得られ、高収益を維持できると一般的には言われています。日本の自動販売機が高いのもほぼコカ・コーラ社のせいです。

しかし、当てはまらないケースがいくつかあります。例えば、多くの競合にさらされている市場では、頻繁に市場シェアの順番が入れ替わります。例えば、2017年現在の自動車メーカーの暫定1位はトヨタ自動車ですが、シェアはたったの11.2％です。2位のフォルクルワーゲンが11.1％なので、まさに激戦区です。この場合、シェアを取るためには技術競争や値下げが必要で、長期的な利益は少なくなってしまいます。

また、シェアが高いのに、利益率の低い企業もあります。航空機を作っているボーイング(BA)や、建設機械を作っているキャタピラー(CAT)などがそうです。市場の過半数近くのシェアを握っていますが、全体的な需要の減少やコスト高によって、思うように利益が出ていません。市場シェアを支配していて、かつその業界が安定して利益を得ているような企業を見つけなければなりません。

また、高い市場シェアを誇っていて高収益でも、安心できない分野もあります。市場ネットワーク効果といって、多くの人が利用していること自体が重要な業界です。例えば、クレジットカードのビザ(VISA)や、ワードやエクセルを作っているマイクロソフト(MSFT)などは、みんなが使っていること自体がブランド価値を高めています。VISAブランドであれば、世界中のお店で使えますし、ワードで作った文章ならほとんどのパソコンで見ることができます。これが一太郎で作った文章だったら、誰かに送っても開けないかもしれないという不安があります。

裏を返せば、高いシェアが維持できなければ高収益体制も一気に崩壊するということです。VISAの加盟店が急に離脱してしまったら、お店で使えるかどうかを心配するようになってしまうため、利便性が急激に下がってしまいます。一番の理想は、良い製品が売れ続けた結果、副次的に高いシェアになったという状況です。

高いシェアになるためには、競合よりも圧倒的に強い状況にならなければならないので、多くの投資と時間が必要です。そのためシェアを拡大している間は、あまり利益が出ることはありません。(Amazonなどがいい例です。)

一度シェアを築くことができれば、あとは金のなる木を楽しむだけです。

ただし、Amazonのような将来有望企業は、歴史的に割高な評価を受けることが多かったので、平均的には長期リターンは低いというデータがあります。

我々長期投資家は、すでに市場シェアを支配して高収益企業の株式を保有するべきです。末来の勝ち組ではなく、現在の勝ち組に投資をするだけで十分です。

シーゲル二郎です。

突然ですが、株価を決める最大の理由は何でしょうか。それは、配当金に対する期待です。非常にシンプルですが、かのジェレミー・シーゲル氏も株式のリターンの大部分は配当金からきていると著書で解いています。

例えば、次のような金のなる木をあなたは持っています。

金のなる木　　

・人の背丈くらいの大きさ。
・毎日100円玉を1枚木に実らせる。

この木を誰かが売ってくれといったら、いくらだったら売りますか？

まずこの木を100円で売るバカはいないでしょう。（だって一日待てば元が取れるんだから。）

次に、10倍の1,000円でも、10日くらいだったら待っていたほうがお得でしょう。

この木が生み出す配当金は、一日100円なので、１年間では、365日×100円＝36,500円となります。１年間で36,500円になるなら、持っているだけでかなりの収入ではないでしょうか。

では、この木の適正な価格はいくらになるでしょうか。仮に利回りを5％だとすると、年利の20倍くらいだったら買ってくれる人がいるのではないでしょうか。

売値を730,000円だとすると、毎年買った金額の5％を回収できるのですから、いい取引だと思います。

このように、株式も、実らす果実（＝配当金）が欲しいので、値段が付くとシーゲル二郎は考えています。

しかし、株式には、果実が減ったり（減配）、果実がなくなったり（無配）するリスクがあるため、果実をいつも実らせることができる安定した企業を見つけなければいけません。

また、逆に果実の量がだんだん増えていく（＝増配）金のなる木があれば、期待が高まり、木そのものの値段も上がっていくでしょう。金のなる木に値段をつけて、売買をしているのがまさに株式市場そのものです。配当金の期待こそが株価を動かしていくのです。

このように、現在もらえる配当金と、将来もらえる配当金の大きさが株価に織り込まれているとシーゲル二郎は考えます。

それでは、配当金を出さない無配企業は、価値がないのでしょうか。次回で説明します。

次回「金のならない木」

シーゲル二郎が金融セクターに投資したくない理由でもお話ししましたが、金融セクターが大嫌いです。

もっと言えば、金融という概念が嫌いです。(投資家がいっていいセリフじゃない)

なぜなら、金融は、人間が生み出した最大の詐欺だと思っているからです。

私たちが、お店で買い物ができるのは、現金を持っているからです。紙切れを渡すだけで、スーパーなら商品をくれるし、飲食店ならおいしい料理を振舞ってくれて、最後にありがとうございましたとお礼までしてくれます。

何がこの紙切れに価値を吹き込んでいるのでしょうか。円の場合は日本政府です。日本という国が、諭吉や野口にこれだけの価値がありますよと保証しているだけです。本質的には、子供が遊ぶおもちゃ銀行券と変わりません。政府が保証しているというフワフワした情報だけで、紙切れは紙切れでなくなるのです。

人類の歴史をたどると、物々交換で生活に必要なものを交換し合い、やがて面倒だから貝殻などを交換の目印として、それをやり取りしました。貨幣の誕生です。

近代ではその役割は純金が果たしていました。劣化しにくく、工業的な価値もあり、貨幣として適任でした。その後、純金との交換を約束した預かり証が貨幣の代わりとなりましたが、現在では交換することはできません。

貝殻　→　純金　→　純金と交換できる紙　→　ただの紙切れ(現在)

最近の歴史をたどるとこんな感じです。こんなの詐欺と同じ手法じゃないですか。純金の裏付けがあったからこその紙幣だったのに、その裏付けがないただの紙切れになってしまいました。

現在は、純金の裏付けがないので、世界中の国が必要に応じて刷りまくることができます。この矛盾に多くの国民が気付いた時、世界経済は崩壊することになります。

もちろん、この紙幣があるおかげで、私たちは生活で自分の思い通りの商品やサービスと交換できるので、便利な紙切れではあります。ただ、この仕組みは非常に危ういシンデレラの魔法のようなものです。

銀行はお金を預かって必要な人に貸しますが、みんながこの魔法にかかっている間は問題ありません。この魔法に疑いが向けられ、みんなが預金を一斉に引き出そうとしたとき、本当に魔法は解けてしまうのです。

また、金融工学を使って、ふざけた商品を開発する投資銀行の存在も大きいです。デバリティブ(金融派生商品)など、複雑でわかりにくい金融商品をばらまき、利ザヤを稼ぐ悪徳集団のことです。

ゴールドマン・サックス「呼んだ？」

2008年に起きたリーマンショックも、インチキサブプライム債にインチキ格付会社がAAAをつけて、インチキ投資銀行が適当に販売しまくったのが原因です。そのせいで、金融以外の多くの業界にまで波紋を広げました。

話がぐだぐだですが、このように、金融は多くのリスクを抱えています。不況にもめっちゃ弱いし、お金が商売道具なのでフリーCFも安定しません。こんなふざけた業界に投資をしたいと思いません。

全部とは言いませんが、金融の多くは実体経済に関係ない虚業だと思っています。

シーゲル二郎の投資先が株式100％なのは、企業の保有している資産や技術、ブランドという実物資産を間接的に保有できるからです。これらを使って企業が生み出す商品やサービスは、例え金融がない世界でも不変の価値があります。

参考記事「配当金は現金でなく購買力だ！」

突然ですが、虚業という言葉を聞いたことがありますか？一般的には、世の中に役立たない、しょうもない事業のことです。はてなキーワードから抜粋しましたが、定義は次の通りです。

「実業」の対義語。大衆を騙くらかす胡散臭い事業。「土地ころがし」や「ねずみ講」など、具体的価値を生み出すことのない、実体なき事業を指す。皮肉やあてこすりの意味で使う罵倒語の類。
出典「はてなキーワード」より抜粋

資本主義が人口増大を前提とした壮大なねずみ講であることはさておき、一般的には金融業が虚業といわれることが多いです。そして、IT企業もそういわれてしまうことが多いです。

その多くは、時代から取り残された中年や老人であり、ITの素晴らしさが理解できない人たちからです。実際、IT企業の事業内容は理解しずらいし、ライブドア事件のせいで悪いイメージがついてし待ったことは否定できません。

特に、製品が目に見えないソフトウェア企業が標的にされることが多いです。

しかし、現在のソフトウェアIT企業を見渡すと、グーグル、マイクロソフト、ビザなど、どれも世の中に役立つものばかりです。グーグルの検索エンジンがなければ調べ物もできないし、ウィンドウズやエクセルがなければ事務仕事もできません。クレジットカードがなければ決済のやり取りも面倒です。

もちろん、これらの企業はモノづくりではありませんが、実際世の中に役立っているし、むしろ生活に欠かせない必需品といってもいいです。ただ、出来上がったものに形が存在しないだけです。

IT企業を虚業という人は、CD販売は実業だけどダウンロード販売は虚業っていうんですかね（笑）

産業は、生産活動を行う第一次産業、モノづくりをする第二次産業、サービス業を行う第三次産業という分類がされています。ソフトウェア企業は、分類上第三次産業ですが、実態は「目に見えないモノ」を創る第二次産業といってもいいのではないでしょうか。

また、グーグルのような基本無料のビジネスモデルだと怪しいという人がいますが、それはグーグルが広告収入で利益を得ているだけです。シーゲル二郎は例え有料でもグーグルマップは使いたいと思います。

つまり、代金を取るか広告を見せるかの違いです。NHKと民放の違いみたいなもんです。

シーゲル二郎は、実業であり世の中に必要とされている企業に投資をしたいと思っています。そのため、製造業の比率が高い米国配当貴族指数に投資しています。IT企業も、同じような製造業の仲間だと思っているので、積極的に投資できればいいなと思っています。

IT企業は虚業ではない！

シーゲル二郎です。よく経済に関する議論に、「株主は誰のものか？」という問いがありますが、こんなものは決まっています。「株主のもの」です。株主が中心だとかじゃなく、「株主だけが所有しているもの」です。

しかし、日本では、株主だけのものではなく、従業員のものだとか、顧客のものだとか、あるいは社会全体（笑）のものだなどといったふざけた意見が多く出ています。

そもそも株式会社とは、大きな事業を起こそうとしたときに、資金を広く募り、代わりに会社の利益や議決権の一部を株式として切り売りしているものです。そのやり取りの中に、従業員や顧客なんて言葉は一切出てきません。

また、最近では、資本と経営の分離によって、社長であっても株をもっていない、サラリーマン社長も多くいます。この場合、社長は会社に雇われているだけであり、所有権は一切主張できません。アパートに住んでいる人が、ここが自分の家だといっても、所有者は大家さんです。

シーゲル二郎は学生向けの貧乏アパートに住んでいるので、所有権を主張できません(泣)

しかし、株式会社が、従業員や顧客のことを考えていないわけではありません。そもそも、株式会社は株主のものですが、実際に運営するのは経営者である社長たちです。そして、経営者は株主の期待に応えるために利益を出していかなければなりません。

利益をだすためには、従業員に気前よく給料を払い士気を高め、顧客が欲しい商品を生み出していかなければなりません。そして、会社のイメージを上げるために社会貢献に努めなければなりません。(ブラック企業は知りません。いずれ破滅するのがオチです。)

つまり、株式会社の所有者は株主だけだが、運営する経営者たちは従業員、顧客、社会全体を考えていかなければクビになってしまうので、幅広い視野で経営に取り組まなければいけないということです。所有者が誰かなんて関係ないのです。

株式会社はあくまで株主のもの。この原則は覆りません。そして、直接利益を得ることためには、株式に投資して、長期保有するしかありません。

最後に、米国屈指の優良企業、ジョンソン・エンド・ジョンソンが掲げるクレド(我が信条)で締めくくりたいと思います。

第一の責任は顧客に対して、第二の責任は社員に対して、第三の責任は地域社会に対して、第四の責任は株主に対してです。

株式会社を運営する経営者たちは、従業員たちの給料設定にシビアです。いくら機械やITが進化しても、やはり要となるのは優秀な従業員たちの働きです。

人件費は、会社の出費のうち高い割合を占めているので、いくら給料を払えばいいかは悩みどころです。

まともに給料を払わない、いわゆるブラック企業では、ひたすら節約して、利益を生み出そうと試みます。低賃金で違法に長時間働かせれば、人件費を安く済ますことができ、同業者よりも安い値段で売ることが可能になるからです。そのため、ブラック企業を野放しにすると、ホワイト企業を潰していくことになります。

しかし、安い給料では、労働者の質もたかが知れており、士気も上がらないので結果自分の首をしめることになります。

高度な頭脳労働はもちろんですが、ブルーカラーな低賃金の仕事であっても、給料の差が、労働の質の差になるのは明白です。いい例だと、米国企業のコストコがあります。

コストコは、日本を含め世界中で事業を展開していますが、その国の平均的な金額を大幅に超えた給料を払っています。コストコは大型のアメリカンなスーパーであり、労働内容は決して高度ではありません。しかし、コストコの高い給料によって、イメージアップにもなり、集まった従業員の士気は、周りと比較にならないほど高くなっているそうです。

日本ではお金の話は汚いと思われますが、実際、給料がなければ生活できないし、仕事のストレスも解消できません。給料を上げ、労働環境を改善する。こうした根本を解決しないと、素晴らしい従業員を集めることはできません。

さらに汚い話ですが、お金で他社の人材をヘッドハンティングしたってかまいません。大事なのは、競合相手よりも素晴らしい人材を集めることができるかです。相手の競争力をそぐのも、大事な戦略です。要は相手よりも有利になれればいいんです。

日本企業は、この点を見誤ったせいで、大量の技術者を中国や韓国企業に奪われてしまいました。

最近では、株価が上がることで利益を得ることができるストックオプションを、経営者のみならず従業員に与えることも多くなっています。株価上昇により、株主・経営者・従業員みんながWin-Win-Winになることができます。

いかに素晴らしい従業員を獲得できるかが、今後の社運を左右します。素晴らしい従業員がいれば、素晴らしい業績が生まれ、素晴らしい利益を株主にもたらすことになります。

そのためにも、競合相手より多くの給料を払うということは、人材集めに欠かせない要素の1つです。いい人材が集まって会社の評判が高まれば、ますます素晴らしい人材が集まってくることでしょう。