【ガラパゴス】ETF全盛期なのに投資信託を優遇する日本【美しい国】
シーゲル二郎です。
ETFとは、上場型投資信託であり、まるで株式のように市場で自由に売買可能な投資信託です。
株式と投資信託という両方の特徴を併せ持つ金融商品で、その独自の構造からファンド内での税金や手数料がスキップできるという素晴らしいメリットを持っています。
詳しい説明は面倒なので下のリンクをどうぞ。
外部リンク「【大発見】ETFの売買回転率が高くても個人投資家に税務デメリットはない！？」
運用そのものを外部に委託する構造から、信託報酬を安く設定でき、売買に伴う税金や手数料をスキップすることができます。
また、投資信託と違って売却に伴う現金を用意する必要がないので、指数との乖離も最小限で済みます。
ETFの場合、売却されてもあくまで所有者が変わるだけなので、税負担をするのは売却した投資家のみとなります。
基本的にETFは特定の指数に連動するパッシブ運用となっており、現状ではETF＝インデックス投資となっています。
そのため、インデックス投資をする際に、ETFか投資信託かというのは永遠のテーマともいえます。
それぞれのデメリットを簡単にまとめると次の通りです。メリットはそれぞれ反対だと思ってください。
ETF
・金額指定で購入できない。
・たいていの場合売買手数料・為替手数料がかかる。
・配当金再投資や積立投資を自動でできない。
投資信託
・信託報酬が高め。
・指数に対して下方乖離が発生しやすい。
・税金・手数料をスキップできない。
基本的に、投資信託は手間がかからない、ETFは徹底した低コストという棲み分けになっています。したがって、本当にリターンを追求するのであれば、大抵の場合ETFのほうが有利です。
金融先進国のアメリカでは、伝統的な投資信託のシェアは減っており、ETFは急激に増えています。
これは、商品としての優位性のほかに、配当金再投資を自動で行えるDRIP(ドリップ)といった制度などの充実が考えられます。
既にそうですけど、今後ETFがますます勢力を拡大してくことでしょう。
その一方、日本ではなぜか投資信託側に有利な状況が続いています。
来年から始まる積立NISAでは、基準を満たした投資信託とETFが投資対象です。
その条件の1つに、「最低取引単位が1,000円であること」となっていますが、これは事実上のETF排除であり、投資信託に非常に有利になっています。
現行NISAから積立NISAへの一本化が予定されていることや、iDECOでも投資信託しか選択肢がないことを考えると、日本政府はETFを普及させる気が全くないようです。
金融機関も、逆に海外ETFを投資信託化した「楽天・バンガード・ファンド」や「EXE-i」などを新発売しており、むしろ投資信託を普及させる方向で動いています。
この現状は、日本の資産運用業界のガラパゴス化を加速させるのではないかと懸念しています。
海外でETFが人気の一方、日本は投資信託ばっかり(しかも海外ETFに丸投げ)なんて恥ずかしいです。
シーゲル二郎にとっては貧乏人でも手が出しやすい投資信託が充実するのは好ましいですが、長期的に日本の金融業界のことを考えたら、国内ETFを充実させていくべきなのではないでしょうか？
だからこそ、配当金再投資を自動化するドリップとか、非課税口座でもETFの活用を推奨するような制度作りをしていくべきだと思っています。
現状では完全に海外ETFが競争力を持っているし、海外ETFに乗っかるだけの「楽天・バンガード・ファンド」とかが注目されるのは、ある意味日本の完全敗北を意味する悲しい状況だともいえます。
だからこそ、政府主導でもなんでもいいから国内ETF市場を充実させて、アメリカにおんぶ抱っこの現状を打破していかなければならないと思っています。
ちなみにシーゲル二郎は投資信託推奨派の人間です。
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