企業と国家が一致しない世界

シーゲル二郎です。

 

トヨタ自動車は、説明するまでもなく日本企業ですが、生産拠点、販売先の大半が海外であり、世界規模で活躍する多国籍企業です。

しかし、株主の構成をみると、外国人投資家の割合が非常に多いです。

ようするに、ルーツと本社と上場先が「たまたま」日本にあるだけで、事業全体で見れば一つの国では収まらないスケールになっています。

トヨタ自動車に限らず、世界中の多くの企業が、自国の殻を破り海外展開しています。今までは、企業は自分の国の中で商品を作り、自国で消費するのが一般的でしたが、もうその常識は通用しません。

そのため、法律の抜け道を探している輩が多くいます。その代表的なの1つがタックスヘイブンであり、「シーゲル二郎が最も深刻だと思う社会問題」として有名です(嘘)

企業には設けた利益を自国に納税する愛国心はありません。最も安い国から仕入れ、最も高く売れるとこで売り、最も税金が安い国に納税するのが今の多国籍企業の常識です。

世の中で一番金を稼ぐのはもちろん多国籍企業ですが、税金を納めないということは、国民の負担が増えることになります。多国籍企業が知恵を働かせることで、我々の生活まで間接的に脅かされているのです。

しかし、我々一般庶民には、多国籍企業を倒す術がありません。倒すよりも、多国籍企業の株を保有し、オーナーになってしまうほうが手っ取り早いのではないでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。