今回は、フェイスブック(FB)を分析していきます。

ソーシャルネットワークサービス(SNS)で世界首位の巨人です。

連続増配…0年

S&P格付…不明

採用インデックス
・S&P100
・S&P500

実名登録を原則とするSNS、フェイスブックを運営している会社です。そのまんまですね。

フェイスブックはナスダックに上場している企業で、ティッカーシンボルはFBで、クラスA株になっています。

未上場のクラスBという株もあり、議決権が通常の株よりも多く割り当てられたものもあります。クラスB株は、主に創業者らが保有しています。

フェイスブックの現CEOはマークザッカーバーグ氏です。彼は、全体の14.1％の株を保有する筆頭株主であり、議決権が多いクラスB株を大量に保有しています。

そのため、彼1人で議決権の過半数を保有している珍しい企業になっています。

さらには、クラスCという議決権が全くない株式の発行も計画されましたが、既存株主からの反対もあり2017年に撤回しています。

現在SNSでは、ダントツのユーザー数を獲得しています。

ちなみに第2位のインスタグラムは、フェイスブックが2012年に買収しています。

当時インスタグラムは、社員がたった13人しかいませんでしたが、買収額は約10億ドル(当時のレートで約810億円)と、破格の金額でした。ですが、結果的には大成功でした。

マークザッカーバーグ氏が議決権の過半数を握っているので、お互いのCEOの話し合いにより、わずか2日ほどで買収が決まったというのですから驚きです。

マークザッカーバーグ氏の手腕を余す事無く生かせる半面、万が一暴走した際の抑止力もないので、諸刃の剣だといえます。

陰湿な日本人の間では、実名登録のフェイスブックよりもツイッターのほうが人気です。日本市場が特殊じゃないジャンルはないのかよ

ちなみにフェイスブックの時価総額は約54兆円ですが、ツイッターは約1.2兆円ほどしかありません。

ちなみにシーゲル二郎は、個人的なSNSは一切やっていません。

自分の生活をさらけ出して何が面白いのか正直理解できません(達観)

当ブログ名ではツイッターをちゃっかりやっていますので、ぜひFollow @siegeljiro してあげてください。

SNS以外では、人工知能・仮想現実・Eコマース事業に参入しています。ですが、収益のほとんどはSNSからくる広告収入です。

広告収入がメインである点は、アルファベット(GOOG)と非常に似ていますね。

海外売上比率は半分を超えており、まんべんなく展開できています。

フェイスブックは2004年創業、2012年に上場したばかりなので、それ以降です。今後の予想が凄まじく、シーゲル派が手を出していい銘柄ではありません。

直近の営業CFマージンは、58％にもなっており、儲けすぎです。通常は15％を超えていれば合格ラインです。

無配当企業なので、DPSはなしです。

自己資本比率は90％を超えており、今後の買収に備えています。ROEは20％と数字上は普通ですが、自己資本比率の高さと照らし合わせれば驚異的です。

現時点情報(2017/10/3）

株価…169.47ドル
予想PER32.08倍
配当利回り…0％
連続増配…0年

たった4年で8倍まで上昇しており、超グロース株といえます。その割には、PERは32倍とそれなりです。

フェイスブックの時価総額は、世界第4位の約55兆円です。しかし、フェイスブックのメイン事業であるSNSは、「合ってもなくてもいい」典型的な娯楽サービスです。

アップルならiPhone、マイクロソフトならOSやofficeなどといった、社会インフラとして成立する事業がほとんどありません。

フェイスブックはIT企業を代表する巨大業で、実名登録の性質から、集められる個人情報の質や量は抜きんでています。世界中で一番情報を握っているのはフェイスブックであるという説もあります。

ですが、ビジネスモデルがあまりに流行便りで、永続的な消費者独占力を築いているとは言えないと思います。

フェイスブックは、グーグルと同じく広告収入に頼ったビジネスなので、基本的に使用料を取ることはありません。

シーゲル二郎個人的な考えですが、グーグルのサービスは例え有料になったとしても使いたいです。Gmail、GoogleMapなどは、生活の一部になってしまっているからです。

フェイスブックが生活の一部になっている人もいるかと思いますが、基本的に他のSNSと併用されることが多いはずです。「フェイスブックが有料になったとしても使う」という人は少ないのではないでしょうか。

ビジネスモデル上の不安もありますが、最大の問題は、CEOであるマークザッカーバーグ氏が、たった1人で議決権の過半数を握っていることです。

同じような問題を抱えているグーグルでさえ、創業者1人では全体の過半数を占めることはありません。

フェイスブックへの投資は、マークザッカーバーグ氏への投資になりかねない危険な綱渡りをすることになりかねません。

基本的に株主は、「利益だけを求める意地汚い守銭奴」が大半を占めなければ、利益の最大化という目的に反する行動を許しかねません。

フェイスブックへの投資は、大きな賭けになるといえます。

Follow @siegeljiro

フォローするといいことあるかも(嘘)

今回は、アルファベット(GOOG)を分析していきます。

グーグルの親会社で、検索エンジンを中心とする超巨大IT企業です。

連続増配…0年

S&P格付…AA＋

採用インデックス
・S&Pグローバル100
・S&P500

社名こそアルファベット(alphabet)ですが、実質グーグル(Google)の会社といって差し支えありません。

2015年まではそのままグーグルとして活動していましたが、新しくアルファベット者が創立され、グーグルはその子会社となりました。

アルファベットが得る利益のほとんどは、子会社グーグルによるものです。

アルファベットには、株がクラスA～クラスCまで3種類あります。

クラスBは、上場しておらず、議決権が通常の10倍もあります。主に創業者が保有している株です。

クラスCは2014年に新しく上場した株で、クラスA株を2：1分割した時に、半分をクラスC株として株主に配りました。

クラスCは議決権がないので、経営に口出しすることができません。創業者が持っているクラスBは、議決権が10倍あります。

ちなみにアルファベット株のうち、創業者である下記2名が多くの比率を保有しています。

ラリーペイジ氏・・・全体の5.7％
セルゲイブリン氏・・・全体の5.6％

この2人だけでアルファベット株全体の11.3％を保有しています。彼らが保有している株はクラスBなので、議決権が10倍あります。

2017/9/29現在、クラスAの発行株式数は298,044,925株、クラスCの発行株式数は347,733,652株です。仮に上記2人しかクラスB株を持っていないと仮定した場合、創業者2人とその他の議決権の重みは次の通りです。

創業者たち・・・約74％
その他大勢・・・約26％

つまり、創業者2人の議決権だけで、全体の4分の3近い議決権を持っていることになります。2人以外にクラスBを持っている人もいるはずので、実際はこれ以上に差が開くことになります。

過半数を支配できれば、他の人が反対する案件であっても成立してしまいます。

通常の大型上場企業であれば、株主の大部分は機関投資家になるので、経営陣が提案する無茶な計画は拒否されます。

しかし、アルファベットの場合、創業者2人で大部分を支配しているので、かなり無茶な計画だとしても、外部の株主が口出しできません。

特にグーグルは、次から次へと新しいことに挑戦する企業なので、多数の株主が反対するような計画を今後実行していくリスクがあります。

株主と経営陣の利害が対立するリスクがかなり高い状態といえます。創業者の気まぐれによって、株主価値が大きく毀損される可能性も高いといえます。

基本的に、株主が政府や創業者ばかりであることはあまり歓迎できません。なぜなら、政府であれば株主利益よりも国益を優先するし、創業者であれば、株価上昇よりも企業プライドを優先する場合があるからです。

議決権の大部分を機関投資家などが握っていれば、株主と経営陣の利益相反は低めに抑えられるはずです。

したがって、アルファベットへの投資は、創業者たちへの投資になりかねない危険な綱渡りになるといえます。

ここまでは株の話です。

ここからは、グーグルの事業内容について説明していきます。

グーグルのサービスは多種多様で、日本人なら必ずお世話になっているといっても過言ではありません。

・Google search(検索エンジン)

・Gmail(Webメール)

・YouTube(動画配信サービス)

・Google Map(地図・カーナビ)

・android(スマホOS)

・Google AdSense(アフィリエイト)

思いつくだけでこれだけあります。いずれも世界トップシェアを誇っており、特に検索エンジンとスマホOS市場では、世界シェア7割を超えています。

これらのサービスは、基本的に無料で使うことができ、収益の大部分が広告収入になっています。当ブログに貼ってある広告も、グーグルアドセンスというもので、ネット上に配置されるCMのようなものになっています。

テレビが無料で見れるのも、間に流れるCMのおかげです。グーグルは、それと同じ理屈であらゆるサービスを無料にしてしまったのです。

これは、ライセンス料で儲けていたマイクロソフトや、ハードウェアの売上が主な収益となっているアップルとは一線を画するビジネスモデルです。

現在は、自動車の自動運転などへの新規事業への投資も積極的ですが、黒字を生み出す大部分は広告収入になっています。

広告収入を株主還元せず、他の事業の成長にあてている成長段階の起業だといえます。

海外売上比率は半分を超えていますが、グーグルの実力を考えると少し控えめです。中国ではグーグルへの規制が厳しく、検索エンジンシェアをほとんど獲得できていないのが原因かと思います。

売上成長率、利益率はハンパないです。今後の利益予想も楽観的です。

営業CFマージンは40％近くあり、超高収益企業です。今後の伸びも期待できます。

グーグルは1998年創業ですが、配当金は一切出していません。手あたり次第事業拡大をしていく段階なので、配当金が出るようになるのはまだまだ先でしょう。

特筆すべきは自己資本比率が80％もあることです。内部留保をどんどん積み上げ、買収に備えているようです。

現時情報(2017/10/2）

株価…959.11ドル
予想PER31.82倍
配当利回り…0％
連続増配…0年

クラスC株のチャートです。株価の動きは典型的なグロース株です。PERは32倍ほどと、思っていたより高くないイメージです。配当金は今まで一切出していません。

参考にクラスA株価は、現在973.72ドルになっています。基本的に同じように動きますが、議決権がわずかながらある分クラスCよりは高くなります。

グーグルサービスの便利さは、しみじみと理解しています。消費者独占力は最強クラスです。

現代社会で最も儲かるのは、「情報」です。誰よりも情報を持っているものが、トップを取ります。

マクドナルド本社は、食い物を売る企業ではなく「食い物を売るノウハウ」を売る企業です。

そして世界中の人々の情報を集め、分析できるのがグーグルです。私たちは、情報を調べる際にグーグルを多く利用するし、その過程でグーグルも私たちの情報にアクセスします。

世界で一番情報を持っている企業はグーグルです。(フェイスブックだという説もあり)

現在多国籍企業による世界征服が始まっていますが、その頂点に立つ企業ともいえます。他の多国籍企業との大きな違いは、創業者の意思で運営されている企業ということです。

アルファベット社の公式ホームページは、非常に質素で不気味です。

出典「alphabet」

ちなみにURLは、「abc.xyz」です。いろいろな意味で不思議なベールに包まれています。

シーゲル二郎個人的な感想としては、グーグルこそ世界最強の多国籍企業だと思っています。ですが、投資先としては、欠陥だらけの問題企業だと思います。

・創業者が議決権の大半を握っていること

・本業以外の黒字が少ないこと

・新規事業への投資に積極的なこと

・誰もがグーグルブランドを認めていること

特に、創業者が議決権の過半数を握っていることは大問題です。仮に創業者が株主利益に反する行動をしても、それを制限する術がありません。

我々個人投資家は議決権を行使することはありませんが、議決権を誰が握っているかには常に注意しなければなりません。

創業者のラリーペイジ氏やセルゲイブリン氏は、現時点で世界トップ30位に入る大金持ちです。もし仮にシーゲル二郎が同じ立場なら、資産の最大化は二の次にして、自分のやりたい事業を片っ端からやります。

創業者2人が議決権を守ろうとしているのも、自分がやることに反対されたくないからです。

投資家にとっては、彼らが成し遂げたい偉業なんて関係ありません。グーグルの株を買うということは、彼らのわがままに付き合うということに等しいです。

グーグルは、世界一大きなワンマン企業ともいえます。利益の最大化を目指すという資本主義の原則に逆らいかねない企業は、投資先として不適切だと思います。

にほんブログ村
私たちはあなたのすべてを知っています。by Google

今回は、ビザ（VISA）を分析していきます。

クレジットカードブランドで世界シェア1位です。

連続増配…9年

S&P格付…A＋

採用インデックス
・NYダウ
・S&P500

「世界通貨」「三井住友VISAカード♪」などといったフレーズは聞いたことがあるのではないでしょうか。クレジットカード業界で世界シェア1位で、世界中で電子決済サービスを提供するIT企業です。

同じくNYダウ採用銘柄の中には、もう一つクレジットカード発行会社があり、アメリカン・エキスプレス（AXP）という企業です。「アメックスカード」といえばピンと来る人もいるのではないでしょうか。

しかし、この2社は同じクレジットカード関連会社でも、ビジネスモデルが全く違います。クレジットカードは、主に2段階の業務があります。

①クレジットカードの決済システムを金融機関に提供する。
②顧客にカードを発行する。年会費や利息などを得る代わりに代金回収のリスクを背負う。

ビザの場合、①の部分のみを担当しており、「VISA」の決済システムを使わせてあげる代わりに手数料をもらっているだけです。ちなみにシーゲル二郎はVISAブランドのの楽天カードを使用しているので、ビザが①、楽天が②の部分を担当しているといえます。VISAクレジットカードの場合は、必ず②に別の会社が関係してくるということです。他には、三井住友、セゾンあたりが有名ですかね。

そのため、ビザは、決済サービスの手数料が中心の企業です。

それに対して、アメリカン・エキスプレスの場合、①と②両方を自社で行っています。自社で決済サービスを作り、カードの発行自体も自社で行っています。そのため、他の会社は一切関係ありません。そのため、利息を取ったり自社独自のサービスをクレジットカードに搭載できますが、ローンを返済できない人がいた場合、大きな損失を受けます。

アメリカン・エキスプレスは、自分でカードを発行するので年会費や利息で儲けることができる代わりに、貸し倒れリスクを背負う金融機関としての業務が中心の企業です。

そのため、ビザは情報技術セクター、アメリカン・エキスプレスは金融セクターに分かれています。ビザは、金融リスクを背負わないので、比較的リスクは低く、安定して稼げるビジネスモデルになっています。

ただし、不況に特別強いわけではありません。なぜなら、決済システムの手数料は、決済額の一部を徴収する方法であるため、世の中の金回りが悪くなり、クレジットカードの利用が減ってしまうことで、間接的に得る手数料も減ってしまうからです。とはいえ、赤字や倒産につながるようなリスクは皆無であるため、あまり問題ではありません。

ちなみにVISAが使えるお店では、VISA加盟店として登録してあり、クレジットカードで使うと手数料を一部ビザに取られてしまうので、クレジットカード払いを嫌がる店も多いです。ちなみにお店で店が取られる手数料は次の通りです。

返済不能となるリスクに応じて手数料も変わってきています。食い逃げはダメ、ゼッタイ。

とはいえ、手数料を払うのは加盟店側だし、貸し倒れても損失を負うのは金融機関なので、ビザ本体はノーダメージですがね（強気）

ビザの創業は2007年と最近ですが、もととなったのは1958年にバンク・オブ・アメリカが設立した BANK AMERICARD という会社だそうです。近年急成長を遂げている企業であり、典型的なグロース株です。

世界シェアも圧倒的で、世界のクレジットカードの半分はビザブランドです。残り3割がマスターカード（MA）で、2社で市場の大半を支配しています。日本ではJCB（笑）も有名ですが、世界で見ればその他大勢に含まれています。

意外と米国比率が高いですね。アメリカはカード社会なので、クレジットカードの利用率は高いです。とはいっても、決済全体の25％ほどです。しかし、デビットカードも広く普及していて、こちらも25％ほどを占めています。合わせて50％がカードで決済されているので、デビットカードも扱うビザはボロ儲けできます。

しかし、日本では合計でも10％強ほどしか利用されておらず、中国ではアリペイと呼ばれる電子マネーが猛威を振るっており、あまり使われていません。

世界中で普及しているとはいえ、競合先は現金、電子マネー、さらにビットコインなど非常に多いです。

成長率もさることながら、利益率がやばすぎます。超高収益グロース株であり、業績ピカピカです。今後も高い増益と利益率が期待されています。

頭がおかしくなりそう。決済サービスの提供だけなので、設備投資はほぼ不要で、莫大なフリーCFを生み出しています。営業CFマージンは2014年には50％を超えており、笑ってしまうほどの高収益です。頭がおかしくなりそう。

利益の成長も増配率も素晴らしいです。自社株買いにも積極的なようです。創業からはわずか10年ですが、圧倒的シェアとブランドを築いており、今後の成長も期待できます。株主還元ステージに入るのもあっという間な気買いします。

ROEは10％台と低めですが、自己資本比率が高いので仕方がありません。直近では自社株買いに積極的なため、自己資本比率は減少しています。

現時情報(2017/9/8）

株価…104.56ドル
PER38.89倍
配当利回り…0.63％
連続増配…9年

PERは40倍に迫る勢いで、完全にグロース株です。連続増配は９年とそこそこですが、配当利回りを見ればもう無視していいです。

業績そのものは文句なしです。ですが、右肩上がりすぎるので、その時点で長期投資としては不適切です。多くの投資家は、急成長企業を楽観的に見積もり、衰退企業を悲観的に見積もる性があるため、ビザも楽観的な値段がついている可能性が高いです。

また、クレジットカード以外の決済システムサービスの台頭も脅威です。上記でも触れた電子マネーはその最たるもので、日本では、Suicaやnanacoなどが有名であり、クレジットカードよりも身近に決済をすることができます。

中国では、中国のアマゾンともいえるアリババ社が提供する、「アリペイ」電子マネーが広く普及しています。ただ使うだけでなく、他の人に送金したりもできて、銀行口座のような役割まで兼ねるようになっています。

また、最大の脅威は、ビットコインなどを含むブロックチェーンです。技術的なことは詳しくわかりませんが、現在のビザのように、システムの中心的な組織が必要ないので、手数料が安く済みます。また、データを改ざんすることが技術的に難しく、匿名性にも優れています。

現在のビットコインはきな臭いので知りませんが、大手金融機関を含めクレジットに代わる決済システムを創ろうとする動きも出ています。

しかし、シーゲル二郎はあまり問題ないと思っています。電子マネーの１つに、アップル社が提供するアップルペイというものがありますが、このシステムもビザのシステムを借りて運営されています。

また、ビザ自体もブロックチェーンの開発に積極的です。「VISA BtoBコネクト」と呼ばれるもので、金融機関の間の送金をリアルタイムにできるシステムを開発中です。決済システムであればビザにはノウハウがあるわけですから、後発でも十分戦えます。

もちろん一般個人向けの決済サービスであれば、クレジットと競合してしまうためビザ自身も身を切る改革になりますが、そう簡単にクレジットカードの利便性がなくなることはないでしょう。クレジットカードの最大のメリットは、支払いを遅らせてまとめて払えることです。

もしクレジットカードが廃れるなら自分で別な決済手段を開発するまでです。

また、ビットコインなどの仮想通貨は、中央集権機能が必要ないから、国家にとらわれないといいますが、さすがに国家の信用がない通貨をみんなこぞって使おうという流れは起きないと思っています。

参考にビットコインのチャートです。現在は5,000ドルを超えていて天井知らずです。上がり続けるかは別にして、こんなに変動するものを通貨として使うことはできません。国家の信用すらないビットコインは、おもちゃのお札と同じです。

本当に決済の主流にするならば、あくまで単位はドルやユーロにしなければならず、結局国家の呪縛から逃れることはできません。

まぁシーゲル二郎は、クレジットカードが主流になろうと、ブロックチェーンが主流になろうと関係ありません。ただ、ビザは今後も成長が期待されているし、その対抗馬ブロックチェーン業界も期待されている。この時点で両方とも投資対象からは外れます。ビザはNYダウにいるけどね…

しいていうなら、決済手段は１つにまとめたいので、どこか1社が圧倒的独り勝ちしてくれればいいです。

今回は、アップル（APPL）を分析していきます。

iPhoneで有名な説明不要の世界的企業です。

連続増配…5年

S&P格付…AA＋

採用インデックス
・NYダウ
・S&P500

あなたのスマホにリンゴのマークがついていたらそれはiPhoneであり、アップル製品です。（パチモンは除く）

また、パソコンのMac、タブレットのiPad、音楽プレイヤーのiPotなどでも有名です。子供からお年寄りまでみんな知っているのではないでしょうか。

創業者はあのスティーブ・ジョブズ氏であり、2011年に亡くなってしまいましたが、間違いなく世界の歴史を塗り替えた偉大な人物だといえます。アップル社のライバルはもちろんマイクロソフト（MSFT）であり、創業者ビルゲイツとは熾烈な（パクリ）争いをしていました。

スティーブ・ジョブズ氏の信念は、妥協せずにシンプルを目指すことであり、シーゲル二郎も目指していきたいです。（ビルゲイツとは大違い）

事業内容も非常にシンプルで、次の通りです。

出典「ZDNet」

マイクロソフトの時と違ってシンプルで美しいグラフなので、わざわざ和訳する必要もありませんでした。利益のほとんどはiPhoneからきています。初代iPhoneが発明されたのが2007年なので、まだ10年ほどしかたっていないにもかかわらずアップル社全体の運命を握る存在になっています。

マック、アイパット、アイチューン、アイクラウドも現時点ではおまけみたいなものです。バリバリiPhoneで稼ぐ企業です。

これだけ事業が偏っているにもかかわらず、時価総額は約90円と全上場企業のうち最大です。民間企業で最も大きい会社なのに、ほぼ1つの製品の利益で成り立っています。

iPhoneそのものはただの携帯電話であり、他社でもたくさん販売されているし、スマートフォン事態も半分娯楽製品みたいなものです。普通の商品1種類を売るだけで世界一の企業になっているのですから、いかにiPhoneが素晴らしい発明であったかが分かります。

スマートフォンの現在のシェアは次の通りです。

出典「Counterpointresearch」

1位は韓国のサムスン電子です。「ギャラクシー」ブランドが有名で、最近ではノート7が発火するトラブルがありましたね（笑）

そして最近2位だったアップルを追いついたのが、中国の華為技術（Huawei）です。安くて性能がよく、デザインが（iPhoneのパクリで）かっこいいため、現在急成長を遂げています。シーゲル二郎のスマホも2代続けてファーウェイを愛用しています（泣）

スマートフォンメーカーそのものは、シェアの奪い合いが激しい激戦区です。アップル社のシェアも、低下傾向にあります。しかし、iPhoneの強みはシェアではありません。

2016年のデータでは、スマホ業界全体の利益のうち約80％がiPhoneだったといわれています。

2016年では、iPhoneのシェアは2割弱にすぎません。それにもかかわらず、利益の8割を得ているのです。

とんでもないぼったくり利益率です。

iPhoneとそれ以外ではまさに月とスッポンであり、業界1位のサムスンですら話になりません。

アップル社のiPhoneと他社のスマホは商売上全く違うものと思ったほうがいいかもしれませんね。

世界シェアでは現在2割を切っていますが、日本ではバカみたいに実質無料でバラまかれたので企業努力が実り、iPhoneのシェアは7割近くになっています。

iPhoneが高級品でないのは日本だけです。日本市場のローカル具合にはうんざりします。

シーゲル二郎の周りもandroidからiPhoneに乗り換える人が多くてかなC

（マイクロソフトと違って）多国籍展開は素晴らしいです。中国市場にも食い込んでいます。しかし、中国製はファーウェイ、シャオミ、ZTEなど、安くて高品質なスマホメーカーが台頭していおり、激戦区です。

iPhoneのブランド　VS　中華のコスパ　の勝負になりそうです。

iPhoneが発明されたのが2007年ですので、ちょうどこのグラフの左端です。アップルの創業は1977年ですが、利益で見れば最近成りあがってきた企業といえますね。今後の見通しは横ばいです。

営業CFマージンは30％越えで超高収益です。iPhoneのヒット後はものすごい勢いで増収増益です。投資CFも少なく済んでいます。

配当を出すようになったのはつい最近なので、あまりコメントはなしで。

ROEは40％もあり素晴らしいです。自己資本比率が下がってきていますが問題ないレベルです。

現時情報(2017/9/8）

株価…161.26ドル
PER18.34倍
配当利回り…1.56％
連続増配…5年

2013年の60ドルから3倍近くまで上がっています。配当利回りは低いので魅力はありません。PERは18倍と、業績を考えると割安です。iPhone売上の鈍化が重く見られているのでしょうか。

iPhoneのビジネスモデル自体は素晴らしいです。ですが、決してシェアは高くないし、あくまでアップルブランドによる高付加価値であるため、一時的な流行ともいえなくありません。（だとしてもロングトレンドではありますが）

ただ、iPhoneを使った人は、次に買う機種もiPhoneの可能性が高いので、優良顧客が多いのは大きな強みです。（信じる者と書いて儲ける）

それを踏まえても、たった一つの娯楽品で企業が成り立っているのは大きなリスクであり、アップル＝iPhoneの会社といってしまってもいいかもしれません。もちろん最近ではicloudやiTunesなどのソフトウェアに力を入れていますが、全体に占める割合はわずかです。

また、2016年からはアップルペイという決済サービスにも参入しており、電子マネー業界にも殴り込みをかけています。しかし、アップルの場合、スマホシェアが低いので、ネットワーク効果が得られないような気がします。上記のオンラインサービスや、決済サービスは顧客が多くなければ始まらないので、そういった意味ではアップルは不利な立場のスタートといえます。

この分野では、高いシェアを誇るグーグルやアマゾンのほうが有利だと思っています。

まとめると、アップルは今後もしばらくはiPhone中心のハードウェア企業として君臨すると思います。現状、アップルほど成功したハードウェア企業はあまりありません。ポンコツIBMは完全にハードから撤退しており、IT企業の多くは収益性が高いソフトウェアを中心とした事業再編を行っています。その中で、圧倒的ブランド力で鉄の塊を売り続けるアップルは今後も生き残る可能性は高いのではないでしょうか。

シーゲル二郎はビジネスモデルと製品が好きでないですが、優良企業であることは認めざるを得ません。

今回は、マイクロソフト（MSFT）を分析していきます。

パソコンOSのウィンドウズ、オフィスソフトのワード・エクセルなどで有名なソフトウェア企業です。

連続増配…15年

S&P格付…AAA

採用インデックス
・NYダウ
・S&P500

格付はAAAと最強の安定性です。現在は、このマイクロソフトとジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）の2社しかつけられていません。

知名度抜群のIT企業です。世界一の富豪ビルゲイツ氏が創立した企業でもあり、世界を代表するソフトウェア企業です。パソコンに入っているOSはだいたいウィンドウズだし、ワードやエクセルは事務仕事をする上では必ず使われているのではないでしょうか。

パソコン向けソフトで圧倒的シェアを築いている超ワイドモート企業です。（超ぼったくり）

このブログを入力しているパソコンももちろんWindowsです。ただ、オフィスソフトは高すぎるので、フリーソフト（モドキ）を使っています。

冷静に考えて、たかが書類を作るソフトに数万円て頭おかしいと思います（爆）

もちろんビジネス用途では、互換性などの問題もあるため、本家のWord、Excelを使わざるを得ません。完全に足元を見られている殿様商売です。

シーゲル二郎個人的な意見ですが、マイクロソフト社の製品は、どれも古臭いというか、操作が分かりづらくてああまり好きではありません。また、創業者ビルゲイツの生き様も好きではありません。アップルの製品をパクったり、財団法人を使って節税していたり、噂では世界人口減少計画なんて恐ろしい陰謀論の首謀者だったりと、黒い噂は絶えません。

まぁそんなことはどうでもいいですが、殿様商売を続けてきた反動か、モバイル向けでは大きく後れを取っており、ウィンドウズフォンなんてガラクタを世間に送り出して大失敗しました（笑）

マイクロソフトを語る上では、パソコンCPU製造メーカーのインテル（INTC）は欠かせません。ウィンドウズのOSとインテルのCPUの組み合わせで暴れまくったので、「ウィンテル」なんて造語も生まれました。

現在は、ウィンテルともども負け組になりつつあるポンコツブラザーです（笑）

インテル同様、マイクロソフトもパソコン向け以外の領域に拡大を続けています。

※出典「ZDNet」のグラフをシーゲル二郎が和訳&補足しています。あくまで目安としてご覧ください。

事業内容としてみると、非常に幅広く展開していることが分かります。ウィンドウズもオフィスソフトも、数あるうちの1つにすぎません。もともとはパッケージ販売をする、いわゆる切り売りだったのですが、時代の流れにより定期的に料金を払ってもらうスタイルに変化しつつあります。

また、ゲームが意外と高い割合を誇っています。昔からあるXboxや、買収したマインクラフトがあります。

携帯電話は、フィンランドのノキア社を買収していますが、利益率が低くさっぱりです。

一番の目玉は、office365やAzureなどのクラウドサービスを中心とした事業であり、成長分野のため他社もこぞって参加する激戦区です。もともとマイクロソフトは法人向けソフトに強みがありましたから、オンラインで使えるオフィスソフトを中心に幅を広げています。

正直な感想を言うと、意外と海外展開できてないやんといいたくなります。ここでもポンコツかよ。

売上と純利益は文句なしに緩やかな右肩上がり。利益率が高すぎて、まさに外道。

営業CFマージンは40％近くにも上り、超ぼったり企業です。15％を超えたら高収益といわれるくらいなので、もうあり得ない。シェアに胡坐をかいてしょうもない製品を作り続けてきた報いをこれから受けるかもしれません。

増配率は素晴らしく、10年間で3倍以上になっています。とはいえ、配当性向は50％を超えてきたので、今後は緩やかになるでしょう。意外と利益がばらついている印象ですが、ソフトウェア企業と考えれば十分すぎます。

特に問題はないのですが、グラフの始点と終点がくっついていて気持ち悪い。まるでマイクロソフトのふざけたUIみたい。

自己資本比率は下がり、ROEも下がっているので、不安になります。

現時情報(2017/9/7）

株価…74.34ドル
PER27.45倍
配当利回り…2.10％
連続増配…15年

全く割安感はありません。マイクロソフトは買わないほうがいいよ（意味深）

さて、さんざん酷評してきましたが、企業の好き嫌いと投資リターンは関係ありませんから、ここからは真面目に考察していきます。さて、パソコンの時代を作り上げたいわば「過去の栄光」にしがみつく会社ですが、最近ではかつてのパッケージ製品以外にも軸足を移しており、少しずつ事業改革が行われています。

かつてのマイクロソフトと、いまのマイクロソフトは少し違う会社になっています。

インテル同様、パソコン市場が衰退することによって、OSやオフィスソフトの需要も減っていくと予想されますが、それ以上にビジネス向けに見強みがあるので、市場縮小のインパクトは小さいでしょう。あくまで市場が減少しているのは個人の消費者がパソコンからスマホ、タブレットに移行しているからであって、仕事ではどこまで行ってもパソコンです。キーボードをカタカタ打って手を痛めることは今後何十年も続くでしょう。

幸い、殿様商売は健在なので、湧き出るキャッシュを使って自分のやりたいように企業買収してしまえばいいです。例え胡坐をかいていても現金は入ってくるのですから、無駄遣いさえしなければ投資家にもその年貢は回ってくるでしょう。

ただ、マイクロソフトは携帯事業に参入してボロ負けしているし、あまりセンスはありません。良くも悪くも昔ながらのお堅いIT企業です。また、知名度の抜群のためか株価も他のポンコツIT企業に比べて高めです。そのため、ポンコツのくせに割高というふざけた銘柄でもあります。

上記の理由から、平常時に手を出していい銘柄ではないと思います。沈みゆく船に投資するなら、乗る人が少ない船のほうが安全ですよ。例えば、インテル（INTC）、シスコシステムズ（CSCO）、IBMあたりとか。

今回は、インテル（INTC）を分析していきます。

コンピュータの頭脳ともいえるCPU製造の世界トップ企業です。

連続増配…2年

S&P格付…A＋

採用インデックス
・NYダウ
・S&P500

「インテル入ってる」のキャッチフレーズで有名な企業です。サッカーチームでも有名で、長友選手が所属しています。

世界最大の半導体メーカーです。半導体全体の世界シェアは約15％ほどです。

マイクロプロセッサの製造会社であり、簡単に言うとパソコンのCPUを作っている会社です。CPU（中央演算装置）は、パソコンの核となる部品で、パソコンの処理性能に大きく関係してきます。

パソコンにインテルのCPUが入っているので、「インテル入ってる」ということです。余談ですが、英語では「Intel inside」となります。どちらも頭に残るフレーズですね。最初に和訳した人は天才です。

さて、パソコン向けCPUでは、世界シェア8割のほぼ独占状態の殿様商売です。ライバルには、ADM社がいます。2006年ごろに猛攻撃を受け、一時期シェアが5割ほどまで減る事件がありましたが、その後は反撃に成功し、今に至ります。

「パソコン向け」というところがミソで、モバイル向けはダメダメで2016年には撤退という醜態をさらしました。

現在パソコンの出荷台数は減少しており、スマートフォンやタブレットが増えているので、インテルも時代に取り残されたポンコツ側のIT企業といえます。

インテルのビジネスモデルは、垂直統合型といって、設計から製造まですべて自社で行うのが特徴です。メリットとしては、すべて自社でやるから開発がスムーズであることや、情報流出リスクが少ないことです。

かつて半導体業界は、ムーアの法則という言葉があり、「半導体の集積率は18か月で2倍になる」という経験則が有名です。これは、インテル創業者の1人ゴードン・ムーア氏が提唱したもので、これを現実とするために、半導体業界は熾烈な開発競争が始まりました。

？？？「ゴードン・ムーアじゃねぇよ」

いかに高性能な半導体を発明できるかが明暗を分けたので、垂直統合型のメリット生かし、インテルは勝ち続けました。しかし、現在は、高性能化よりも、ニーズに合わせたきめ細かな開発が求められています。

垂直統合型の反対は、水平分業型といって、それぞれ担当を分けて、最後に合体させる方法です。

垂直統合型が全部一人でやるなら、水平分業型は流れ作業です。

水平分業型だと、自分の分野に集中できるので、多種多様な製品が開発できるし、他社との組み合わせで幅を広げることができます。そして、モバイル向けCPUは、この水平分業型が主流です。そのため、1つの製品に複数の会社が携わっています。とはいっても、分野ごとのシェアは非常に高く、ほぼ独占状態です。

簡単に説明するので、流れ作業の順番に紹介します。

ARM社…スマホ向けCPUの設計図を作る会社。言わば流れ作業のスタート部分で、シェアはほぼ独占。

クアルコム社…スマホの通信に必要なチップセットの設計図を創る会社。流れ作業2番目。androidスマホは大体コレ。

台湾TSMC社…上記の設計図を元に実際作る。製造できる量がハンパなく、実質ここに頼むしかない。

高卒のシーゲル二郎の理解なので、だいたいの説明ということで勘弁してください。スマホの多くは上記3社の流れ作業でできたCPUを使っているのではないでしょうか。

インテルはパソコン向けしか能がないポンコツということです。また、移動通信向けのCPUなので、スマホだけでなく自動運転自動車などに上記のチップが使われるようになるため、今後の成長も期待できます。

もちろんポンコツインテルには関係ありませんが。

パソコン部品関係が半分を占めますが、データセンターの割合も意外と高いです。データセンターは、大規模通信に必要な施設のことですが、成長率の高い業界なので、インテル含め多くのIT企業が参入している激戦区です。

念のため伝えますがインテル本社はアメリカです。パソコンの製造場所がアジアに集中しているので、こんな結果です。そのため、アジアの景気に大きく影響されることになります。

しかし、大きな問題ではありません。なぜなら、アジアで商売をしているわけでなく、パソコンを作ってる会社に売っているだけだからです。例えアジア経済が崩壊しても、次の「世界の工場」に売るだけです。インドとかね。

半導体なので、景気に左右されがちです。リーマンショックではしっかりへこんでいます。インテルの業績が景気動向の参考になっていたこともありました。（現在はお察しください。）

その後の売上と純利益は追いついており美しいです。今後も増益見込みです。

垂直統合型モデルのため、製造に必要な設備も自社で保有しています。そのため、投資CFは結構かかります。しかし、営業CFマージンが40％近くあり、ぼったくりなので問題ありません。

リーマンショックで利益が激減しています。また、2009年と2014年は実は増配していません。ですが、過去17年間一度も減配していません。

どっちも普通に増配できたやん…

リーマン後は変動も少なく、退屈です。ポンコツIT企業らしいです。

現時情報(2017/9/2）

株価…35.09ドル
PER…13.45倍
配当利回り…3.11%
連続増配…2年

連続増配は2年ですが、過去の減配歴は17年間ありません。配当金の安定性は十分です。PERは14倍を切っており、非常に割安です。

インテルの売上はパソコンの出荷台数にかかっているといっても過言ではありません。しかし、数年前から右肩下がりで衰退しており、インテルも値上げで対応しようとしています。

しかし、インテルは殿様商売を続けてきたので、値上げをよく思わないユーザーも多いです。また、CPUそのものはブランド力より性能が大事ですから、値上げによる利益確保も長くはできないでしょう。

そのため、インテルの将来の暗さを市場は織り込んでいます。

パソコンの出荷台数減少は、もちろんスマートフォンやタブレットのせいです。ぶっちゃけ、大体の一般人なら、スマホやタブレットで十分です。シーゲル二郎も、家ではパソコンはあまり使いませんし。

しかし、仕事で使うにはパソコンでなければ話になりません。このブログももちろんパソコンで書いてます。スマホで書いたら地獄です。

つまり、パソコンの台数は減っても、需要がなくなるわけではないので、インテルが稼げなくなることもないと思います。もちろん売上減少は避けられませんが、殿様商売できる今のうちに、事業買収を進めて別の会社になってしまえばいいのです。

実際インテルも、データセンター事業を成長させており、数十年後はパソコンCPUの会社とはいえなくなっているかもしれません。

シスコシステムズ（CSCO）でもそうですが、現時点で高いシェアを取っている高収益事業があるなら、その湧き出たお金を生かせばいいんです。そのため、このインテルも、低い期待も相まって高いリターンが期待できると思います。

また、垂直統合型という時代遅れの戦略も、決して悪いわけではありません。反対に水平分業型を採用しているモバイル勢力の中では、なぜか下請けである台湾TSMC社がボロ儲けしています。通常であれば、設計図を作る側のARM社やクアルコム社がボロ儲けできそうですが、まともな数を製造できるのが台湾TSMCだけなので、価格決定力が強くなっています。

つまり、水平分業型は、たとえ横の業界トップだとしても、縦の力関係次第で、利益が上下してしまうということです。流れ作業をしているメンバーは仲間でなく、金だけでつながっているドライな関係です。

シーゲル二郎は、世界を支配するような企業に投資をしたいので、他社のイザコザに巻き込まれるような企業は嫌です。インテルであれば、良くも悪くも自社ですべて完結しているので、緊急事態でも柔軟に対応できそうです。

あ、フランチャイズは別ですよ。あれはただの主従関係ですから。

上記の理由から、「シーゲル二郎10種（妄想）」にも採用するほどの優良投資先だと思います。

今回は、シスコシステムズ（CSCO）を分析していきます。

ネットワーク機器を製造するIT企業です。

連続増配…6年

S&P格付…AA－

採用インデックス
・NYダウ
・S&P500

NYダウに採用される情報技術セクター企業です。増配年数は6年と短めです。

ネットワーク機器で世界トップシェアを誇っております。

主な世界シェア一覧

スイッチ…約70％
ルーター…約50％
無線LAN…約50％
セキュリティ…約30％

製品の多くが過半数のシェアを獲得しており、業界では圧倒的な巨人です。

インターネット回線をつなぐ時に使うあのごちゃごちゃした機械やケーブルです。

日本では、バッファローやNECが有名ですが、日本内でも1位はシスコシステムズが握っています。（珍しいパターン）

IT革命の際に大成功を収めた企業であり、ITバブルを盛り上げた筆頭でした。

ハードウェアが中心ですが、データセンターやクラウドなどのソフトウェア分野にも参入しています。

シーゲル二郎は詳しくわかりませんが、業界では、ハードからソフトへの移行が進んでおり、シスコシステムズにとっては向かい風です。同じくIT企業のポンコツIBMは、完全にハードから足を洗ってソフト専門になってしまいました。

上記の各種ハード製品も、小粒な他社の追い上げに追われており、決して安心できるものではありません。そのため、全体的にはIBMと同じくポンコツ寄りの銘柄といえます。

世界中でネットワーク機器を販売しており、多国籍企業に相応しいです。新興国でも、インターネット環境の需要は高まるでしょうから、海外売上比率も高くなっていくでしょう。

リーマンショックでも無傷。売上と利益は非常に安定しており、圧倒的です。今後も緩やかに増収増益見込みと程よい期待感です。

営業CFマージンは、25％以上をキープしており、直近では30％に迫る勢いです。IT企業の中ではモノづくりタイプですが、投資CFも非常に少ないです。

ずっと横ばいで、過去最高の美しさかもしれません。

シスコシステムズがは配当金を出すようになったのは2011年からです。それまでは無配でした。2011年を境にシスコシステムズは成長企業から成熟企業へと変わりました。

増配率は高いですが、当然今だけの話で、今後は緩やかになっていくでしょう。

両方ともやや減少気味なのは気になりますが、ほぼ横ばいなので、特に問題ありません。

現時情報(2017/9/2）

株価…32.30ドル
PER…16.96倍
配当利回り…3.59%
連続増配…6年

業績が安定している割にかなりジグザグで怪しいです。やはり情報技術セクターなので、何かと期待も落胆も集めやすい性です。

最近の上昇にかかわらず、PERは約17倍、配当利回りは約3.6％と、かなり割安です。現状高いシェアを誇っているスイッチやルーター部門がイマイチのため、市場は将来の成長性に暗い見通しのようです。

ここで一枚画像を載せます。

さらにさかのぼった株価です。ITバブルの時には、PER100倍超えました。今振り返ればただの茶番ですが、当時の投資家たちは本当にそれだけの価値があると思っていたのですから、いかに株式市場がテキトーであるかが分かります。

さて、現時点では、営業CFは30％近く、利益もずっと横ばいで安定しており、超高収益優良企業といえます。しかし、競争の激しい情報技術セクターであるため、一歩間違えれば即敗者になるリスクがあります。

特にシスコシステムズは、すでに高いシェアを獲得しており、これから他社に崩されてしまう恐怖があります。そのため、従来のハードウェア事業以外の買収に積極的です。

そのため、いずれはIBMのように、別会社になってしまうような事業転換を迎える可能性も否定できません（ないと思いますが）

今のネットワーク機器市場は、決して成長市場とはいえません。もちろん、今後人口増加とともに、インターネットの需要自体は高まっていきますが、接続の仕組み自体が変わり、ルーターやスイッチが必要なくなる時代が来るかもしれません。

つまり、シスコシステムズは、シェアを守れないリスク、シェアを守っても稼げないリスクを抱えているということです。そりゃ株価も割安になりますね。

しかし、シスコシステムズには、現時点で莫大なキャッシュフローがあり、今後の買収には非常に有利です。ネットワーク機器で稼げなくなる前に、ネットワーク総合会社になってしまえばいいんです。

もともとシスコシステムズはM&Aによる事業買収で成長してきた経歴もあり、特に買収後の社員を大事にすることで有名なホワイト企業のようです（適当）

そうなれば、現在のネットワーク回線の増加とともに、自然と増配増益できるようになるのではないでしょうか。

シーゲル派の投資家は、タバコ企業や石油企業などの衰退産業への投資が不利ではないことを心得ています。それは、衰退産業であれば、期待がかからないし、大手であれば他社のシェアを奪うことで、緩やかに成長できるからです。

逆に言えば、成長産業の中で緩やかにシェアを奪われるような企業であっても、投資家の期待はかからず、同じような理屈が成り立つのではないでしょうか。

市場そのものが成長していれば、多少シェアが食われても増配はできます。今のシスコシステムズは、まさにそんな企業だと思っています。

また、あまり合理的な考えではないですが、ITバブルでとんでもない下落を体験した株なので、今後急上昇をしたときに、投資家の恐怖が呼び戻るかもしれません。そうすれば割安で放置され、高いリターンをたたき出せます。

上記の理由から、シーゲル二郎は有力な銘柄だと思っています。ちゃっかり「シーゲル二郎10種」にも選ばれています。

今回はオートマチック・データ・プロセシング（ADP）を分析していきます。

給与計算アウトソーシングの世界シェアトップの企業です。

連続増配…43年

S&P格付…AA

採用インデックス
・米国配当貴族指数
・S&P500

創業1949年の老舗IT企業で、連続増配年数も43年と長いです。他IT企業で最も長いのがポンコツIBMで22年なので、ダントツのトップです。

情報技術セクター企業では、唯一の米国配当貴族指数採用銘柄であり、異色の存在です。

また、格付は昔AAAの最上位を持っていましたが、2014年に事業スピンアウトをしたためAAに格下げです。しかし、これから紹介するデータを見れば、AAA級の安定性であることが分かるでしょう。

事業内容は、給与計算を中心とした人事関連業務アウトソーシングで、中小企業から大企業、多国籍企業まで、幅広い相手を顧客としています。

また、米国内の多くの企業の従業員数や給与水準を知ることができ、様々な統計データを公表しています。

米国の経済を知る重要な指数に、米国政府が発表している非農業部門雇用者数というものがあります。農業以外の仕事に従事している人の人数を表すもので、この人数が予想より多いか少ないかで、株価にも大きな影響を与えます。

オートマチック・データ・プロセシング社は、先行指数としてADP全米雇用統計を公表しており、政府発表の内容と相関性が高く信頼されています。

顧客は、世界110カ国に65万社ほどいるそうです。

しかし、米国での売上が大半を占めるローカル企業です。国ごとの税金や法律をもとに計算するので、どうしても米国内に偏ってしまうのかもしれません。

しかし、今後は企業の多国籍化が進んでいくので、海外需要も高まっていく分野ではないでしょうか。

IT企業なので景気変動を受けやすいはずですが、ADPには関係ないようです。リーマンショックでも無傷で、売上も地道に伸ばしています。

営業CFマージンは15％~20％ほどを推移しており、IT企業としては平凡です。ソフトウェアや人材派遣サービスが中心なので、投資CFは非常に少ないです。

EPS、DPSともに右肩上がりで非常に美しいです。配当性向にも余裕があるので、今後も問題なく増配できるでしょう。

2015年あたりから自己資本比率が下がり、ROEが上がっています。自社株買いに積極的なのでしょうか。どちらにせよ、事業が安定しているため、問題ありません。

格付けまた下がっちゃうかも…

現時点情報(2017/8/25)

株価…104.59ドル
PER…27.18倍
配当利回り…2.18%
連続増配…43年

非常に安定して右肩上がりですが、直近は調整局面で下落していますが、PERは27.18倍と割高です。

連続増配の情報技術セクターであり、連続増配は43年の老舗です。IT企業は、技術革新により企業の入れ替わりが激しい業界です。そして、安定して利益を上げ続けているのは、世界的な巨大企業が多いです。（マイクロソフト、VISAなど）

しかし、ADPは、米国内の売上比率が大きく、時価総額も約5兆円ほどと他のIT企業に比べれば小さいです。

また、営業CFマージンも、15％~20％程度であり、ボロ儲けしているわけではありません。（十分すぎる高収益ではありますが。）

給与計算は、中小企業で重宝されるイメージがあります。実際ADPは、企業のサイズごとに事業展開をしており、そういう意味では同じソフトウェア企業で顧客は大手が中心のIBMなどとはジャンルが違うのかもしれません。

今後の売上予想も横ばいであり、非常に地味な企業であることは否めません。

まさに、地味にコツコツ稼ぎ続ける企業であり、長期投資向けの企業とはこういった企業のことです。現在は割高な水準ですが、調整局面を迎えているので、もう少し下落したら買いではないでしょうか。

配当貴族唯一のIT企業は、貴族の名に恥じない優良企業でした。

今回は、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)を分析します。

IBMは、社内ネットワークやクラウドサービスなど、ソフトウェアを中心としたIT企業です。

連続増配…22年

S&P格付…AA－

採用インデックス
・NYダウ
・S&Pグローバル100
・S&P500

BtoBが基本なので、あまり馴染みはありませんが、創業は1910年で、IT企業としては老舗ともいえる企業です。

シーゲル二郎はIT企業のことは知らないので、抽象的な話や、数字の話が多くなるので詳しく知りたい方は他の人の分析を見てください。

連続増配は22年で、米国配当貴族には選ばれていませんが、大手IT企業の中では1番長いです。優良企業ではありますが、いろいろとクセがあって、現在あまり人気はありません。

インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)は、ソフトウェアを中心としたIT企業です。もともとはパソコンの開発もしていましたが、2005年にパソコン事業をLenovo社に売却しており、ハードウェアから撤退しました。

ハードウェア事業は、コモディティ化が進み、価格競争が進んだため、儲からないと判断したからです。

IBMは世界中の大企業の社内ネットワークの大半を構築しているといわれており、IBMのシステムがなければ、大企業は仕事ができなくなってしまいます。

また、人工知能「ワトソン」の開発も先行しています。

そのため、事業内容は複雑怪奇で、高卒のシーゲル二郎では理解不能です(笑)

また、個人向けの事業では、Amazonやマイクロソフトといった強敵が多く、あまり目立てていません。

米大陸にはメキシコやブラジルなども含まれているようです。米国だけの比率は35％ほどのようなので、大半が海外で稼ぐグローバル企業です。ある程度の大企業であれば、必ずIBMのお世話になっているといっても過言ではありません。

そんな硬派なIBMですが、現在投資家からはポンコツ扱いされることが多い不人気銘柄です。

その理由の一つに、世界一の投資家、ウォーレンバフェット氏の売却があります。

もともとバフェット氏は、「理解できないビジネスをする株は買わない」という極意があり、IT企業には一切投資をしていませんでした。しかし、2011年、IT企業であるIBMに突然投資を始めました。そのため、投資家の注目を多く集めました。

もっとも、バフェット氏にとっては突然でも意外でもなく「理解できたから」買っただけなのでしょうけど。

しかし、そのIBM株を、2017年に1/３売却したことを発表しました。

そのため、多くの人がバフェット氏のIBM投資は失敗だったと考え、IBMの投げ売りが始まりました。

売上は20四半期(つまり5年)連続で減少しており、ここでもポンコツの名をほしいままにしています。

しかし、利益率は非常に高く、純利益は高水準を保っております。

営業キャッシュフローマージンは、20％前後で推移しており、もろ儲けしております。ソフトウェア企業のため、投資キャッシュフローも少なめで、フリーキャッシュフローもすさまじいです。

連続増配22年は伊達ではありません。配当性向は50％を切っていますが、EPS上昇のために自社株買いを大量にしております。そのため、株主還元に積極的とも取れますし、売上減少のお茶を濁しているともいえます。

自社株買いは各指標を底上げし業績をよく見せるので、若干のポンコツポイントです。

自己資本比率が20％を切っており、通常の企業であれば好ましくないですが、IBMのキャッシュ獲得能力を考えれば十分です。

レバレッジがかかっているため、ROEも非常に高いです。稼ぐ能力は素晴らしいです。

現時点情報(2017/8/22)

株価…140.33ドル
配当利回り…4.3%
連続増配…22年

20四半期売上連続減少中のため、投資家の期待が低く、右肩下がりともいえるチャートです。配当利回りも、4％を超え高配当といえます。

逆張り投資家はぜひどうぞ。

IBMは、社内ネットワークに強みがあり、大企業の運営に必要不可欠なサービスを提供しているので、毎年更新料を得ることができる安定的なビジネスモデルを持っています。

また他社に乗り換えるためのコスト(＝スイッチングコスト)も高いので、深い堀(＝ワイドモート)を築いているといえます。

しかし、様々な懸念材料があるため、投資家も正直に低い評価をつけています。

・事業編成中のため何をやっているかわからない。
・よくわからない事業買収にお金が使われているのではないか。
・競合相手が強く勝てるかどうか不安。
・売上がずっと減少していて、いつ戻るのかわからない。
・自社株買いなどで数字を細工しているのではないか。
・配当金で投資家をおびき寄せるための連続増配ではないか。
・バフェット氏が売ったということは、ビジネスモデルに問題があるのではないのか。
・上昇相場なのに株価が全然上がらない。
・おまけにシーゲル氏の本では「成長の罠」の悪い例として取り上げられている。

これだけの状況がそろえばポンコツ扱いされても文句は言えないでしょう。

IT企業は、成長が日々激しく、事業買収も活発です。そのため、バフェット氏と同じくシーゲル二郎も何をやっているかなんて理解できないし、理解する必要もないです。

結局、事業の成長性ではなく、いかに安定して利益と配当金を伸ばしていけるかがカギなのですから、多少のポンコツぐらいが逆にちょうどいいのです。

例えば、下記のような比較的成熟したIT企業であっても、今後もシェアを維持できる分野があるはずです。
・IBM…社内ネットワーク
・マイクロソフト…OS、オフィスソフト
・インテル…パソコンCPU
・シスコシステムズ…スイッチ、ルーター

これらの分野は、成長産業どころか衰退産業といっても過言ではありません。しかし、無くなることはありませんので、そこから現金を得ることができ、事業買収で他の分野に拡大していくことができます。

株価が低ければ、今のIBMのように余ったお金で自社株買いをしてEPSを伸ばせばいいだけです。

また、投資家の期待はかからないので、妥当な株価で積立続けることができ、配当金を雪だるまのように増やしていくことができます。

そういった意味で、売上は減少していてもちゃっかり高収益で稼ぎ続けていて、かつ投資家から避けられているIBMは、今後素晴らしいリターンをもたらすかもしれません。

「成長の罠」から抜け出したIBMは、どれほどのリターンを生み出せるのでしょうか。

なお、連続増配22年なので、もう数年まてば米国配当貴族指数に採用されるかもです。(ワクワク)