確定拠出年金(iDECO)とは?

つみたて次郎です。

長期間の資産運用として活用したい制度に、確定拠出年金(iDECO)があります。

確定拠出年金は、自分だけの年金を作ることができる、公的年金制度の1つです。

iDECOは、個人型のことを指し、企業型がない会社員や、公務員、自営業などの人が加入できる制度になっています。加入している公的年金などの種類に応じて、上限が決まっています。

加入する人の立場 掛金上限(年額)
企業年金がない会社員 276,000円
専業主婦・主夫 276,000円
公務員 144,000円
自営業者・無職 816,000円

 

零細企業勤めのシーゲル二郎の場合、上限は276,000円になっています。正確には月額で決められていて、月上限が23,000円というのが正確ですね。

現在シーゲル二郎は、全額「iFree NYダウ インデックス」という投資信託に投資しています。文字通り、NYダウに連動するインデックスファンドです。米国株投資家?としては、これ一択でしょう。

NYダウは米国を代表する優良企業30社の単純株価平均です。全て企業分析をしているので、暇な人は見てください。

参考記事「NYダウ企業分析一覧

今後はS&P500などの選択肢も増えてくると嬉しいです。(理想は配当貴族だけど無理だと思われる)

iDECOで投資している部分には、税金が一切かからないのが大きなメリットです。これは、現行のNISAや積立NISAとまったく同じです。

さらに大きなメリットは、掛金を全額所得から控除できることです。所得に応じてかかってくる住民税や所得税を軽減することができます。

つみたて次郎は給料が低い貧乏人なのであまり恩恵は受けていませんが、それでも

276,000円(掛金)×15%(最低税率)₌41,400円

これだけの額を節税できています。掛け金が多い人、所得が多い人であれば、こんなしょっぱい節税にはとどまりません。

米国株投資ができるようなお金持ちの方であれば、皆さんガッツリ節税されていらっしゃると思います(泣)

 

 

ですが、デメリットもあります。それは、「60歳までいかなる場合も引き落としできない」ことです。

途中で積立をやめることはOKですが、一度掛け金として払ったお金は、60歳まで使うことができないという意味です。

解約するには、次の条件を満たす必要があります。

・死亡した場合
・重度障害を負った場合
・拠出期間が3年以内or管理資産が25万円以下+いろいろ

そもそも25万足らずのお金がどうしても工面できないような貧乏人はiDECOに入るべきではないことを考えると、能動的にはいかなる場合もおろせないと考えていいです。

これが最大のデメリットであり、加入に当たって慎重に考えてほしい部分です。

また、あまり語られることはありませんが、無事60歳を迎えて、実際に年金として受け取るときです。退職金扱いになり、課税される可能性があります。

iDECOの場合、退職所得控除があります。iDECOの加入年数に応じてもらうことができ、1年目~20年の間は年間40万円、21年目以降は70万円になります。

もらえる控除額の参考

・加入期間20年・・・800万円

・加入期間30年・・・1,500万円

・加入期間40年・・・2,200万円

つみたて次郎は最大の40年間加入する予定なので、運用額のうち2,200万円までは非課税で受け取ることができます。運用がうまくいけば、枠からはみ出るはずです。

オーバーした金額のうち、2分の1に税率をかけた金額が課税されます。

つみたて次郎には関係ないですが、会社から退職金をたっぷりもらえる人はそれも含めて計算しますので、受け取り時に気を付ける必要があります。

幸いiDECOには、60歳の時点で一括で受け取る方法と、複数回に分けて受けとる方法があります。退職金が出るタイミングと別で受け取ることで、課税金額を減らすことができます。

退職金が多く見込める人や運用額が多い人は、、受け取り時に工夫をする必要があるし、場合によっては多少課税されることを覚悟しなければなりません。

iDECOは、60歳までの流動性を失う代わりに、破格の条件で資産運用ができる諸刃の剣になります。

つみたて次郎は、生活資金が尽きない限り、満額積み立てを40年間続けていくつもりです。

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確定拠出年金(iDECO)とは?” に対して1件のコメントがあります。

  1. iDECO小僧 より:

    つみたて次郎さん、こんにちは

    昨日からIDECOに目覚めて調べています。小学生なみの質問で恐縮ですが教えて下さい。

    自営業者Aさんが1年あたり816000円を10年間積みたてて、一時金として貰うケースとして積立総額は816万円で不幸にも10年間の運用成績は+-ゼロだったします。

    この場合の一時金の税金は退職金の考え方が適用されるとの事なので、816万円から40万×10年間の400万円が控除され残り416万円が課税対象になるという理解であっているのでしょうか?

    これだと(積立期間中の所得控除などは考慮に入れないと)運用益は無いのに税金だけ取られるというデメリットしかありません。ただの罰ゲーム状態です。

    まさかこんな制度設計は無いと思うのですが、ネットを見ててもこういうケースの話がないので良く分からない状態です。
    理解が足らなすぎて変なことを言ってると思うのですが、宜しくお願いします。

  2. つみたて次郎 より:

    どうもこんにちは。コメントありがとうございます。
    ご質問のケースだと、お見込みの通り罰ゲーム状態となります(運用益ゼロなのに課税されてマイナス)
    通常の証券口座で資産運用する場合、課税対象は利益に対してのみです。しかしiDECOの場合、運用成績には関係なく課税対象となるので、たとえ運用益がマイナスであっても課税されるという最悪のケースも考えられます。
    したがって、所得控除によるメリットが小さかったり、退職金控除枠が少ない場合、デメリットのほうが大きい可能性もあります。
    拠出年数が短かったり、元本保証型のような商品で運用する場合、ある程度予測で計算が可能なので、始める際は慎重になったほうが良いかと思います。

  3. iDECO小僧 より:

    ほぉ~! なるほど制度特性をちゃんと理解して取り組まないとデメリットが効いてくるという事ですね。ニーサ口座の株が含み損状態で満期になった時の罰ゲームにも似た感じを覚えます。
    長期に渡って積み立てる前提であれば所得控除の積み上げやアセットの成長が見込めるので非常に有用ですが短期だとより慎重に検討しないといけないなと思いました。ご回答ありがとうございました。

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