つみたてNISAの節税メリットは年間○%のリターン分に相当する

つみたて次郎です。

2018年からスタートした「つみたてNISA」ですが、これから投資を始める人であればぜひ活用してほしい制度です。

厳選された投資信託等を年間40万円まで、20年間非課税で運用できる制度であり、特に少額投資家にとっては絶大なメリットがあります。

通常であれば売却益と配当金に20%ずつ国内で課税されてしまいますが、つみたてNISAで運用している間は一切課税されません。

特にインデックスファンドを中心とした長期投資を行う場合、できる限りコストを抑えることがカギとなります。

リスクやリターンは不確実ですが、信託報酬や税金といったコストは確実に発生する費用だからです。

信託報酬については年々水準が減少しており、最安値クラスの商品では0.1~0.3%くらいの水準が当たり前になっています。

しかし信託報酬よりもさらに大きなコストが、国家より徴収される税金です。

今回は、つみたてNISAのような非課税口座と課税口座(特定口座や一般口座)を比べたときに、年間のリターンにどれだけ影響を及ぼすかを考察していきたいと思います。

 

課税率について

つみたてNISAでは、対象商品の多くが分配金を出さない方針とした投資信託であるため、リターンの多くが値上がり益になります。

値上がり益にかかるキャピタルゲイン税は現在20.315%となっています。(本記事の計算では20%とします)

つみたてNISAでは当然非課税です。そのため単純計算で年平均リターンに20%をかければ節税メリットが計算できそうですが、実際にはもう少し複雑になります。

 

 

具体的なシミュレーション

長期投資における期待リターンはポートフォリオによって大きく変動しますが、一般的には税引前で3~7%くらいが適当な数字になると思います。

また、つみたてNISAは最大20年間非課税運用ができるため、20年間を最大投資期間として考えてみます。

つみたてNISAは非課税なので、税引前リターンがそのまま実際のリターンになります。

そのため課税口座で投資した場合の税引後リターンを求めて比較すれば、NISAの非課税メリットがどのくらいであるかを計算することができます。

つみたてNISAの実情に合わせ、無分配型投資信託(=リターンの全てが値上がり益)に一括投資するとしてシミュレーションしてみます。

縦の項目が投資期間・横の項目が税引前リターンです。組み合わせごとの税引後リターンを掲載しています。

投資期間が1年間の場合はいずれも税引前リターンから課税される20%を引けばすぐ求められますが、期間が長くなるほどキャピタルゲイン税の繰り延べ効果があるため、税引後リターンは税引前リターンに少しずつ近いづいていきます。

投資期間が長いほど、課税口座と非課税口座の差は縮まります。

つみたてNISAの場合、投資期間が何年であろうと税引前リターンと同じになるため、表の数字と税引前リターンの数字を比較することで、非課税メリットが年間どのくらいになるか分かることになります。

上記表で最も税引後と税引前の差が小さいのは投資期間が20年・税引前リターン3%の時で、税引後リターンは年平均2.52%となっています。

税引前と比べて0.48%リターンが低くなっています。

これは最も小さいケースなので、全体を平均すると0.5~1%くらい違っている感じですね。

つまりこのような結論になります。

つみたてNISAの節税メリットは少なくとも年間0.5%程度のリターンに相当する。

信託報酬が0.1%単位で競われている現状では、より低コストな商品を選べるかどうかよりも課税されるかどうかのほうがはるかに影響がデカいといえます。

 

一般NISAやiDECOでも同様

一般NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)なども非課税で運用が可能であるため、同様のリターン向上効果が期待できます。(ただしiDeCoは受取時に課税される可能性があるので要注意)

また、今回のシミュレーションは分配金なしを前提としていますが、一般NISAでは分配金の出る投信や株式(ETF)にも投資可能です。

分配金が発生する商品に投資する場合キャピタルゲイン税の繰り延べ効果が弱くなるので、課税口座と非課税口座の差はさらに広がります。

 

非課税口座を使い倒そう

少なく見積もって年間0.5%以上のリターン改善は、期待リターンが限定されているインデックス投資家にとっては非常に大きいです。

そもそも多くの投資本や投資ブログで掲載されている期待リターンは税引前であることが多いため、「課税口座だと0.5%以上リターンを毀損している」と言い換えてもよいかもしれません。

つみたて次郎含め多くのインデックス投資家が非課税口座の利用を推奨していますが、とことんコストにこだわるのであれば必然ともいえる選択です。

最近では、投資初心者向けの少額投資サービスが続々と登場していますが、非課税で運用できない場合その魅力は大きく損なわれます。

具体的にはロボアドバイザーやファンドラップ等がありますが、NISA枠を埋めていない人にとっては年間0.5~1%のハンデを抱えて戦うようなものであり、元々の手数料も考慮すればかなり不利な選択になってしまいそうです。

参考記事「ロボアドバイザーをおすすめしない5つの理由

よほど大きな超過リターンを得られる見込みがない場合、つみたてNISAや一般NISAの枠をいかに使い倒すかを最優先で考えていくべきだと思います。

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非課税次郎

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