貧乏人は米を食え

シーゲル二郎です。

2018年から、減反政策が廃止されます。減反とは、米農家が生産量を減らすことです。

コメの供給過多により米価格の下落が続いていたので、1970年から「米の生産減らしたら補助金あげるよ」という制度を導入しました。これが減反政策です。

米の生産量(=供給量)が減れば、需要とのバランスが釣り合い、ちょうどいい価格を維持することができます。

「豊作貧乏」という言葉もありますが、農作物のようなコモディティ商品は、完全に需要と供給で価格が決まってしまうので、米の供給量を減らすことで、米価格を維持して長期的には農家の利益を守ることができました。(その分税金垂れ流しだけどね)

生産量を減らすとおのずと田んぼの土地も余るので、他の野菜などを生産したり、肥料用の米を作ることを推奨したりもしました。今まで米を作っていた土地でそれ以外の農業を始めることを「転作」といい、この場合も補助金がジャブジャブ使われました。

これらを全て含めて減反政策といわれていたのですが、2018年から大部分の廃止が決定しています。

米農家が生産量を減らすメリットがなくなるので、米の生産量を増やして利益を伸ばしたりする人が増えるかもしれません。ですが、米の需要は現在も下がり続けていますし、後継者問題もあるので、思い切った増産をする農家は少ないと思います。

また、減反制策を廃止する際には、農協などの圧力団体からの批判もあったので、減産に対する補助金は廃止になりますが、転作した場合の補助金はむしろ増額されるようなので、米の生産量が爆増することはないでしょう。

ですが、補助金に頼りにくくなったのは事実なので、農家をやめる人も増えると思います。シーゲル二郎の祖父母も農家をしているのですが、収支はトントンで、ほぼ惰性でやっているだけになっています。

国益を考えれば、零細農家を集約して、アメリカのような大規模農家になるべきです。

「農家が減ると食料自給率がどうのこうの」という人がいますが、問題は農家の数ではなく全体の生産量です。どうせ商品はコモディティなんだから、会社と同じく大手が中小を吸収合併したほうがお互いのためです。

この減反政策の廃止は、「米のブランド化」に拍車をかけるきっかけにもなるといわれています。

新潟県の魚沼産コシヒカリなんかは、とても有名で高い値段がついていますね。最近では玄米や雑穀米ブームなんかも起きていて、今後ブランド米とそれ以外の差は開いていくと思われます。

ちなみにシーゲル二郎は、激安米と押麦を2:1の割合で混ぜて食べています。かなり茶色いです(笑)

激安米だけのほうが安いですが、押麦も入っていたほうが健康的だしおいしいです。2:1はかなり押麦多めになりますがね。

今後は米農家の間でも、「消費者独占米とコモディティ米」とういう明暗が分かれるときなのかもしれません。

ちなみにタイトルの正しい表記は「貧乏人はコモディティ米を食え」です。

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